藤田義光
会議録に記録された「藤田義光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,174 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1954/02/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第五分科会91 件・91%
- 石炭対策特別委員会6 件・6%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 3,174 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○藤田委員 ただいま大臣、部長から御説明がありましたので二、三お尋ねしてみたいと思います。まず第一に本年度、二十八年度末の地方財政の見通し、どのくらいの赤字が出そうかということを、率直にお伺いしたいと思います。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○藤田委員 二十八年度の地方財政のうち、特に臨時費として非常に厖大な負担となつたのは災害費であります。ただいま後藤財政部長から、二十九年度の大蔵省の前年度災害に対する査定総額を千三百三十四億というふうにしぼられたという御説明がありましたが、そうなりますと、二十八年度の年度末対策、地方財政計画にも当然変動を来して来ると思いますが、これに対して何か手当を考えられておりますか、どうでしようか。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○藤田委員 大蔵省の査定額がかわつて参りますと、当然地方財政計画に大きな変動が来るわけでありますが、大体大蔵省の千三百三十四億という額を、自治庁としては是認された建前で、いろいろな計画を進められておりますかどうかをお伺いしたいと思います。それにつきまして、また当然その基本数字が動いて参りますと、例の昨年の災害国会における三党協定の起債のわく、三日までの百五十七億という数字にも変動を生ずるのではないかというふうに考えますが、この点はどうい…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○藤田委員 政府から出しました、特に大蔵省の主計局がつくりました二十九年度予算の説明の中にも、ただいまの数字を前提に種々な予算が計上されております。従いまして自治庁でつくられましたこの二十九年度財政計画も、当然国家財政計画と即応するものでなければならぬというふうに私は考えるのであります。またこの千三百三十四億という数字が浮動しているという鈴木次長の答弁は、どうもはつきりしないのでありますが、その問題に関連しまして、具体的事実をひとつお伺…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○藤田委員 そうしますと、ただいまの御答弁から、資料として提出されました二十九年度地方財政計画の中における歳出歳入においては、大蔵省の査定が千三百三十四億を見込んで計上されておる。二十八年度内においては、その前の千五百億の線を堅持して地方財政計画を推進する。こういう二段構えの方式というふうに了解してよろしゆうございますか。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○藤田委員 そうしますと、大蔵省から、災害に伴う短期融資として、はつきりした資料を持ちませんが百数十億が出ておるのでありますが、これはいずれも三月の年度末に一応返還するという必要に迫られておるのであります。しかしながら三党協定という災害予算を承認する最大の条件でありました百五十七億に対する起債の見通しがはつきりしない限りは、この短期融資の問題等は処理できないというふうにわれわれは解釈いたしておりますが、自治庁としては、年度末の災害に伴う…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○藤田委員 ただいま百五十七億を幾分でも出してもらうという、要求をされておるという御答弁でありますが、その折衝の状況をひとつ鈴木次長からお伺いいたしまして、また大蔵省はどういう気持であるか、この機会に率直にお開かせ願いたいと思います。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○藤田委員 そこでお伺いいたしたいのでありますが、ただいま大蔵省が再査定をやつておる。その結果におきまして、建設、農林、その他関係各省が持つております二十八年度災害の基準というものは、非常にかわつて来るわけであります。しかしながらすでに自治庁におきましては、地方財政平衡交付金法に基きまして、二月一ぱいに特平は配分すべきものであるために配分を終つておる。配分にあたりましては、その基準としては、いわゆる大蔵省が言いまするところの水増し査定額…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○藤田委員 特別平衡交付金の総わくは、法律に基きまして本年度は百十億であります。そのほかに財政部としましては、特例起債三十四億円をこの際特車のわく内に加えまして百四十四億を配分されたようであります。その内訳は、府県が七十九億で大都市が五億、合せて八十四億というふうに了解しておるのであります。私はこの特例起債を特平の中にミックスされたということは、非常にいい案だというふうに考えておりますが、特例起債のわくは五十億。そのうち三十四億だけを特…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○藤田委員 ほかの委員諸君の質問もあると思いますから、いずれ明日またいたしたいと思いますが、最後にお伺いしておきたいのは、この三十九年度地方財政計画の費目計算の基準となる単価の問題でありますが、これは政府の説明によりますと、二十九年度政府予算は、大体二十八年度の単価で計上されております。しかるに吉田総理大臣以下のいろいろな演説によれば、年度平均して、二十九年度は五％ないし一〇％の物価の引下げが実現するということを確言されております。そう…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○藤田委員 ちよつと議事進行について発言しますが、ただいま奥野税務部長から御説明がありました地方税法改正の要綱に関しましては、いずれ正式に法案が提案されましてから審議するといたしまして、現在国家予算が予算委員会で審議中でありますので、これと並行いたしまして地方財政計画に関して、この際いろいろ質問する必要があるのじやないか、なかんずく昨年の災害にあたりまして議員立法いたしました元利償還の起債の特例等に関しましては、非常に府県偏重の配分をや…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○藤田委員 ただいま加藤委員の発言でありますが、私は本日のただいまの委員会の途中において、突如として地方財政問題を論議しようというのではございません。日をあらためまして早急にこの問題を論議していただきたいという要望であります。
第19回 衆議院 決算委員会 第6号
○藤田委員 ただいまの吉田委員の質問に関連しまして、まずお伺いしたいのであります。日本開発銀行に関しましては、大蔵大臣としては監督の権限はある、しかし具体的な個々の問題に関しては何ら権限がないというような意味の御発言がありましたが、日本開発銀行法の第四十条によれば、その第二項におきまして、業務に関して必要な命令まで出せるということになつておるのでありまして、ただいまの答弁と食い違いがあると私は思うのであります。この点に関しましてはどうい…
第19回 衆議院 決算委員会 第6号
○藤田委員 建前ということは、これは法理論じやないと思うのです。現実の運営の問題でありまして、私が質問いたしておることは法律に基いて大蔵大臣の見解を聞いておるのであります。いま少しくはつきりとその点をお答え願いたいと思います。
第19回 衆議院 決算委員会 第6号
○藤田委員 そうしますると、開発銀行の業務の運営に関して、たとえば造船の融資の問題に関しまして落度があつたということになれば、当然業務命令の発令権を持つておる大蔵大臣の責任ということになると思いますが、いかがでございますか。
第19回 衆議院 決算委員会 第6号
○藤田委員 日本開発銀行法の十八条によりますると、経済の再建及び産業開発に寄与する設備に必要な資金で、銀行その他の金融機関から供給を受けることが困難なものに限り融資するというはつきりした条文があります。そうしますると、先ほど来の運輸大臣の御説明によれば、市中銀行がやつておる、開発銀行もやつておる、こういうことになりますると、開発銀行法の立法の趣旨が没却されてしまう。市中銀行がやれるものなれば、何も開発銀行法十八条に基いてこれに融資する必…
第19回 衆議院 決算委員会 第6号
○藤田委員 せつかくの御答弁でありますが、私は反対に考えております。造船、海運あるいは石炭その他の超重点産業は、当然開発銀行が中心であつて市中銀行が従たるべきものでありますが、そういう大蔵大臣の考え方で日本開発銀行の融資のわくを決定されて、二十九年度におきましても運営される方針ですかどうですか。これは問題の処理上非常に重大な結果になりますので、重ねてお伺いしておきます。
第19回 衆議院 決算委員会 第6号
○藤田委員 そうしますると、これは重要産業に対する現政府の大蔵大臣の見解が不幸にしてわれわれと違う。重点産業にあらざる海運というような感覚をもつて、国家財政金融をやつておられるというふうな結論をつけざるを得ないのであります。世界各国が相当の助成をいたしまして、海運、特に貿易に必要なる造船の育成をやつておる今日におきまして、敗戦によつてわずか三十万トンになつてしまつた日本の計画造船を、政府が自由放任経済の中に造船だけは計画経済を運営してい…
第19回 衆議院 決算委員会 第6号
○藤田委員 その点に関しましてはこれ以上お聞きいたしません。いずれ機会を見てあらためてゆつくりお聞きしますが、大蔵大臣が日本開発銀行に対しまして業務命令まで出せる、運輸大臣が造船に対する相当大幅な権限を持つておる、そうしますと大蔵大臣と運輸大臣が大体の話合いをつけまして、そうして開発銀行が個々の問題に対しましては自動的に融資するという方式をとることによつて、弊害が相当是正されるのではないかというふうに考えております。この業務命令をそうい…
第19回 衆議院 決算委員会 第6号
○藤田委員 私はただいま全国の言論機関が総動員で取上げております造船疑獄の問題であります。全国民が注視しております。現実に容易ならぬ事態が出ておる。従いまして日本開発銀行法の運営に関しまして、この際監督の責任にある大蔵大臣としては、真剣にいかにすればこういう誤解を払拭することができるかということをすでに考えられまして、具体的な方策があろうかと思つておるのであります。決算委員会に出て来られた以上は、それくらいの考えを持つて出て来られたと思…