藤田清太郎
会議録に記録された「藤田清太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 76 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省大臣官房総括審議官
- 直近の発言日
- 2023/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 76 件の標本- 総務委員会47 件・62%
- 経済産業委員会6 件・8%
- 政治改革に関する特別委員会3 件・4%
- 財政金融委員会3 件・4%
- 文部科学委員会3 件・4%
- 内閣委員会3 件・4%
※ 全 76 件のうち直近 76 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○藤田政府参考人 文部科学大臣から御答弁がありましたとおり、業界内における様々な課題について、議論も踏まえながら、経済産業省としましても、関係者との対話を重ねながら、文部科学省とも連携しつつ、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
第211回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○藤田政府参考人 お答えいたします。 乾電池のカーボンフットプリントの算出は、サプライチェーンを遡り、各部素材のカーボンフットプリントを足し合わせることで行うこととなっております。具体的には、各原材料や電力等の使用量に、それらの単位当たりの二酸化炭素排出量を掛け合わせることで計算するということになります。 先生御指摘のとおり、サプライチェーン全体にわたって各原材料や電力等の使用量を正確に把握しようとしますと、国内だけではなく、海外も含め…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○藤田政府参考人 お答えいたします。 先ほども申し上げましたように、そこらあたりのルール作りにつきましては、経済産業省としましては、産業界の実態をよく見まして、それに合った合理的な算出ルールを、先ほどの副大臣が申し上げました検討会の中を通じましてルール作りを行っておりまして、また併せて、そのルールが適切に機能するかという実証事業も行っております。 こうした中で、官民が共同してルール作りを行い、そして経済産業省としましても、その算出に係る…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○藤田政府参考人 お答えいたします。 先ほども申し上げましたが、二酸化炭素の排出量は、各原材料や電力等の使用量に、それらの単位当たりの二酸化炭素排出量を掛け合わせて算出するものでございます。後者の数値は、データベースとして整理されているものを用いることが可能になります。 我が国には、独立行政法人産業総合研究所が所有しているＩＤＥＡというデータベースがございます。網羅性、代表性、完全性、透明性を担保できるように開発が進められているところで…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○藤田政府参考人 お答えいたします。 先生からお話がありました諸外国の取組についてでございますが、在外公館やジェトロ等による情報収集、それから各国政府、民間企業との意見交換等を通じまして、的確に状況を把握し、その分析も行っているところでございます。これらの諸外国の動向も参考にしつつ、我が国の現状も踏まえた上で、政策の検討を行っているところでございます。 御指摘のとおり、特に欧州の新バッテリー規制案では、リサイクル材の使用義務化等が提案さ…
第211回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（藤田清太郎君） お答えいたします。 経済産業省で二〇一九年に実施しました映画制作現場実態調査によりますと、映画制作に関わっている方々の中で、業務委託契約や自営業、嘱託などを含むいわゆるフリーランスの形態で働いている方々の占める割合は七六・二％となっております。その上で、同調査によりますと、こうしたフリーランスで働く方々の映画制作によって得られる収入につきましては、百万円未満と回答した方は全体の三一・二％で最も多く、次いで二…
第210回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（藤田清太郎君） お答えいたします。 読書バリアフリー環境整備のためには、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍の普及を進めるとともに、出版社からのテキストデータの提供の促進が重要であると認識しております。 経済産業省では、令和元年六月に成立した視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律に基づき、出版社からのテキストデータの提供における課題の洗い出しやその解決方策について、以来検討を進めてきているところです。テキストデータの…
第210回 衆議院 内閣委員会 第8号
○藤田政府参考人 お答えいたします。 経済産業省において、御指摘のような制約を課す法律は所管しておりません。 また、経済産業省から新聞社に対して、経済産業省が所管する政策に関する記事の事実関係に係る申入れを行うことはございますが、コンテンツの表現方法に係る抗議については、現時点で確認できるものはございません。
第208回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（藤田清太郎君） お答えいたします。 ｅスポーツは、ゲーム産業の関連市場も含め、大きな経済波及効果を秘めている成長分野と認識しております。お尋ねのあったＺ世代におけるｅスポーツ及びゲーム空間における広告価値検証事業では、十三歳から二十五歳のいわゆるＺ世代に対し、広告事業主の商品やサービスをアピール手段としてｅスポーツ大会の広告が効果的であることが判明しました。 具体的には、Ｚ世代は他の世代と比較してゲームに関与する時間が多い…
第208回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（藤田清太郎君） お答えいたします。 海賊版による著作権侵害の被害を効果的に防ぐべく、経済産業省としては、関係省庁と連名で、インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表を策定、公開しており、様々な対策を講じてきているところでございます。 委員から御指摘ございました広告出稿の抑制につきましては、経済産業省から一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構、ＣＯＤＡに委託して、悪質な著作権侵害リストをリスト化した要警戒…
第208回 衆議院 内閣委員会 第10号
○藤田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、デジタル化の進展に伴い、今やデータは二十一世紀の石油と言われる中、あらゆるデータの蓄積、処理を行うデータセンターの役割は更に重要性が増していくものと認識しております。 経済産業省及び総務省は、昨年十月から合同で有識者会議を開催しております。本年一月に公表した中間取りまとめでは、データセンター拠点を国内にしっかりと確保することが国の競争力に直結する中、我が国としても、政治的安定性等…
第208回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（藤田清太郎君） お答えいたします。 委員御指摘の賞金額につきましては、現状、国内のｅスポーツ大会における賞金の最高額は約三億円程度でございまして、他方、海外では数十億円にも上る賞金額も見られ、大きな差があるところでございます。この賞金額の内外差は、国内選手が海外に流出する要因にもなりかねないというふうに認識しております。 また、御指摘のあったｅスポーツに対してスポンサー事業者の参入を今後促進させていくためには、大会の広告媒…
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（藤田清太郎君） お答えいたします。 デジタル化の進展に伴い、データは二十一世紀の石油と言われる中、あらゆるデータの蓄積処理を行うデータセンターの役割は更に重要性を増していくものと認識しております。 昨年六月に閣議決定された成長戦略実行計画においても、データセンターの地方分散及び国内最適立地を目指すこととされております。 これを受け、経済産業省は、昨年十月より開催した有識者会合において、データセンター拠点の地方立地に当たり重…
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○藤田政府参考人 お答えいたします。 アップルが運営するアップストア及びグーグルが運営するグーグルプレーストアにおける二〇二〇年の国内売上額は、民間調査データによりますと、アップルについては一兆四千五百億円、グーグルについては八千三百億円であると認識しています。 この国内売上額の中に、いわゆるアプリ内課金による手数料収入が含まれますが、その数値は公表されていないところでございますので、お答えはしかねます。 なお、アップルにつきましては、…
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○藤田政府参考人 お答えいたします。 いわゆるアプリストアにおける手数料率の水準やいわゆるアプリ内課金の強制については、訴訟や競争当局の調査など、国内外で様々な動きがあることは承知しております。 具体的には、米国、欧州、韓国などでいろいろな議論が行われておりまして、訴訟が係属している案件も多々あるということは承知しております。
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○藤田政府参考人 お答えいたします。 先生の御質問につきまして、日本においても、平成二十八年以降は、御説明ありましたように、公正取引委員会におきまして、アップルに対する独占禁止法の規定に基づく審査が行われ、その結果、昨年九月、アップル社は、音楽等のコンテンツを提供するアプリケーション、いわゆる先生がおっしゃいましたリーダーアプリでございますが、これを対象として、アプリ外での課金を容易にする改善措置を実施する旨申し出たということを承知して…