藤田スミ
会議録に記録された「藤田スミ」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,881 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 農業1 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会89 件・89%
- 消費者問題等に関する特別委員会遺伝子組換え食品の表示問題等に関する小委員会11 件・11%
※ 全 3,881 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 環境委員会 第5号
○藤田（ス）委員 そういうふうに言わざるを得ないと思いますが、チッソの経営状況、これはもう時間がなくなりまして、通産省にお伺いしたかったのですが、せっかくおいでですから一言だけチッソの今後の経営の見通し、簡単で結構です、時間がありませんから。
第101回 衆議院 環境委員会 第5号
○藤田（ス）委員 五十八年からチッソはいよいよこれまでの県債に対する返済が始まっております。そして、毎年その返済を約二十億円――間違っていたら言ってください、七十年前後をピークとして大体それぐらいの額になっていくんじゃないかと思いますが、私はこのまま県債を継続していったとしても、借金は雪だるま式にふえていくばかりで、早晩行き詰まりが来るんじゃなかろうかと思っております。この県債方式によるチッソ支援は、国としても苦肉の策だったろうというふ…
第101回 衆議院 環境委員会 第5号
○藤田（ス）委員 幾らかのんきに過ぎる。この問題について期限が来ておりますのでまた国の方として対策をやがて考えなければならない、このときに一番の責任者である長官がそういうことでは大変不安になります。ぜひ水俣をお訪ねください、もう一度重ねてそのことを申し上げておきたいと思います。 私たちがなぜこの法案に反対をしなければならないのか、このことを一言最後に申し上げておきたいと思います。 そもそもこの法律の制定経過は、昭和五十三年六月の水俣病対…
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○藤田（ス）委員 きょうは本会議に割賦販売法の一部を改正する法律案というのが提出されました。その中身につきましてはもちろん当該委員会でこれから審議されていくわけですから、その中身の問題ではありませんが、私は今日の消費者被害の実態から考えていきますと、どうしても割賦販売法の改正だけではだめだ、やはり訪問販売法の改正を速やかに行うことによってこういう種の消費者被害を救済していくことができるというふうに考えております。そこで、特に訪問販売法に…
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○藤田（ス）委員 御答弁にありましたように、訪問販売、通信販売が急成長していく、そうするとその裏で、今日まで見ましたら被害が急増していくということになるわけです。したがって、保護の強化というのは本当に求められていると思います。 そこで被害の実態なんですが、経済企画庁が消費者取引の多様化に伴う消費者苦情実態調査というのを行っておられるわけですが、その消費者被害の特徴的な点をお示しをいただきたいわけです。
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○藤田（ス）委員 大臣には最後に総括的に御答弁をいただきますので、恐縮ですが質問を続けていきたいと思います。 それでは具体的にお聞きをしていきたいと思うのです。 この訪問販売法ですが、先ほどの御説明にもありましたように、店舗外取引による被害が非常に大きい。数字では七四％を占めるということになっているわけです。したがって、ここでも訪問販売法の役割は非常に重要になってまいります。しかしながら、その訪問販売法を見ますと、規制の対象は「主として…
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○藤田（ス）委員 お話を聞いていますと、問題が起こりそうだ、あるいは起これば逐次商品を追加していって指定商品をふやすんだ、そして現在の御判断では、商品を指定していて大体カバーできているんだ、こういうことなんですが、その辺がどうも納得できないわけです。 そうすると、この指定商品でもうほとんどカバーできているのだったら、指定商品なんて改めて指定しなくてもいいじゃないかと言いたくなりますし、問題が起こりそうだ、あるいは新たに出てきた、あるいは…
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○藤田（ス）委員 大体訪問販売法というのは販売方法が非常に特殊なものだ、そこに着目をして消費者保護を図っていこう、こういうのがこの法律の趣旨であるというふうに思うわけですね。したがって、取引対象が何であるかということは関係がないんじゃないか、だからこそ諸外国ではもう指定商品なんて外して、そして訪問販売、通信販売にかかわっている商品は全部その対象にしていくということになっているというふうに考えるわけです。その点では今の御答弁、納得いきませ…
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○藤田（ス）委員 この点では、消費者保護の立場に立たれる経済企画庁としてはお考えはいかがでしょうか。私は、実態になじむのかどうか、それが適当かどうかということを今から調べるというのは、ちょっともう本当にいら立たしい気さえするのですが、既に経済企画庁の方の諮問機関である国民生活審議会ですか、この中でも指摘されておりますが、お考えを聞かせていただきたいと思います。 時間の関係でこれを一点にしておきます。 それから、きょうこの割賦販売法の改正…
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○藤田（ス）委員 ぜひこの際、割賦販売法の中に役務を対象に入れるように働きかけをしていただきたい。この際、通産省に特に働きかけをしていただきたいというふうに私は考えるわけです。 私は三年前のときも、ちょうど経済企画庁長官をしておられて、そしてこの質問は長官にもいたしました。長官もたしか前向きの御答弁をいただいたと思いますが、割賦販売法の改正が出されているちょうどいい機会ですので、積極的に割賦販売法にも役務が対象に取り入れられるように強力…
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○藤田（ス）委員 次に、クーリングオフの問題について入っていきたいと思います。 クーリングオフについて一般消費者の知識というのは、なかなか周知徹底がうまくいきませんで、これは日本割賦協会が実施しました調査を見ましても、クーリングオフを全く知らない人というのが三四・六％、名称だけは知っているがということで中身を知らない人、こういう人が二〇・七％、合わせて半数以上の人たちがクーリングオフのことについては知らずにいるわけなんです。これが知らな…
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○藤田（ス）委員 現行法では、クーリングオフというのは四日間、その期間は四日間です。消費者はクーリングオフは書面で行わなければならないということを知っている人が少ないわけですから、結局販売業者に契約の解除を申し入れたいときに電話をするわけですね。そうすると業者が悪用しまして、今担当者がいないんだとか、あるいはあしたにしてくれとか、あるいは電話に出ないとかいうようなことになって、四日というのはすぐたってしまって、結局それで被害が出てくる。…
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○藤田（ス）委員 前向きに取り組んでいただくということで審議をお願いしているということですから、ぜひこの期間を延長するということは早く実現をしていただきたいと思います。 アメリカが三日だというふうに言われましたので、なぜアメリカが三日かということを、御承知かと思いますがちょっと言いますと、アメリカというのはクーリングオフ用の書類を添付する、そういうことをきちっと義務づけているわけです。したがって、三日であっても間に合うわけです。私は、次…
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○藤田（ス）委員 その指導を徹底して、そうして一日も早くクーリングオフ用の書類を添付する、こういうことで、約款の指導の中でその添付を強力に指導していただく、この点もう一度はっきりお約束願いたいわけです。
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○藤田（ス）委員 このクーリングオフについて、もう一つは、現金払いの場合に適用されない、これがまた一つの大きな問題になって、このごろはだんだん業者も賢くなりまして、しかも訪問販売というときには、消費者というのは本当に非常に強制、一種の脅迫という言葉は余り適当じゃないと思いますが、強引に商品を売り込まれるという点では弱い立場にどうしてもなってしまいます。そういう点はセールスマンもよく心得ていて、考える時間を与えないで現金取引をさせてしまう…
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○藤田（ス）委員 難しい問題があるというのは私もよくわかりますが、余りにも消費者保護という面でおくれておりますので、こういうふうに諸外国の例を見て、ぜひこういう被害が防止できるように対策を強化していただきたいということを申し添えておきたいと思います。 コーキ出版の倒産、今大変問題になっておりますが、どういう被害であったかということは十分御承知のことだと思います。これは二月の初旬に倒産をしました。塾経営のノーハウを教えますということで、全…
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○藤田（ス）委員 業界を指導されてもこういう問題が起こっているわけです。ぜひ通産省は、これは業者側に対する指導ということだけじゃなしに、被害者に対しても、国民生活センターが今一生懸命取り組んでおりますので、そこに対しては積極的に、消費者の側の救済に力をかしていただきたいと思います。 私この事件が起こりましたときに、どうしてこういう事件が後を絶たないのだろう、どうしたら一番いいかなというふうにいろいろ考えておりましたが、これはクレジット契…
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○藤田（ス）委員 それはあきませんよ。社員教育なんというのはあかんのですわ。それは、倒産しかかっている販売業者と信販会社とが一本になっているのと違うかというような事例、今までの大型倒産、大型被害の中での姿というのはそういうことになっているのです。社員を指導して本人しか知らぬ話を、そんな、それは甘いのです。やはりもっときちんと、お金のことなんですから、お互いそれで二年なり三年なり支払いをしていかなければならぬ義務づけを消費者は受けるわけで…
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○藤田（ス）委員 終わります。
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○藤田（ス）委員 きょうは随分公共料金の問題が取り上げられておりますけれども、私は河本長官の所信から、最初にまず物価問題、特に公共料金の問題について国民の生活に及ぼす影響という角度から取り上げていきたいと思います。 長官は、所信の中でも、「公共料金についても物価及び国民生活に及ぼす影響を十分考慮して厳正に取り扱っていくことにより、物価の安定基調を維持したいと考えております。」こういうふうに述べておられるわけです。しかし、ことしは先ほどか…