藤波恒雄
会議録に記録された「藤波恒雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 694 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 科学技術庁原子力局長
- 直近の発言日
- 1968/08/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会35 件・35%
- 外務委員会30 件・30%
- 科学技術特別委員会14 件・14%
- 科学技術委員会8 件・8%
- 社会労働委員会8 件・8%
- 科学技術振興対策特別委員会3 件・3%
※ 全 694 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第59回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第2号
○藤波説明員 最初の、一次冷却水を出さないでは済まぬのではないかという意味の御質問に関連いたしまして、若干御説明申し上げますと、軍艦の内部のことでございますので、つまびらかには私どもわかりませんけれども、先般アメリカ側が言明したごとく、外部からの電源によって冷却水を保温するということによって放出水をなくすることができるということとか、あるいは先生いまお触れになりましたように、停泊中でも原子炉を停止させないで運転しているということもあり得…
第59回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第2号
○藤波説明員 最初の、横須賀で数年前、われわれレーダーと判定をいたしましたときの資料につきましては、御説明にあがりたいと存じます。 それから、沖繩のコバルト六〇の検出の報道でございますが、新聞の報ずるところによりますと、いま先生が御引用になりましたような九十三プラスマイナス八十九マイクロマイクロキュリー・パー・キログラムということのようでございますが、マイクロマイクロキュリーのオーダーでございますので、きわめて微量であるとは言えると思い…
第59回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第2号
○藤波説明員 お答えいたします。 まだ具体的な候補としてあげているところはございません。
第59回 参議院 商工委員会 第2号
○説明員（藤波恒雄君） 最近におきます原子炉施設関係の事故の模様につきまして御説明を申し上げたいと思いますが、ただいまお話の中にございました第一の日本原子力研究所の東海村におきます配電盤の事故と申しますのは、原研に二台目、第二番目につくりましたＪＲＲ２という研究用の原子炉のコントロール関係の配線が火災を起こしました事件がございます。これは去る七月十二日のことでございました。原子炉はとまっておったわけですが、その火災につきましては所内の防…
第59回 参議院 商工委員会 第2号
○説明員（藤波恒雄君） 配電盤でありましても、やはり原子炉施設を動かすには必要な施設でございますので、それが完全に直った上で原子炉を運転する、こういうことに相なるわけでございます。一応施設の復旧というものは十月の十五日ごろというぐあいに原子力のほうでは予定しておりますが、それができましたら、われわれのほうでも立ち入りまして念のため性能試験をやった上で炉を動かすことを認めたいと、こう思っております。
第59回 参議院 商工委員会 第2号
○説明員（藤波恒雄君） 当時の模様をわれわれといたしましてもつぶさに調査をいたしました。その結果によりますと、ああいう事故が起こりました場合に、どういう体制でどういう措置をとるべきかという体制そのものはできておりまして、当直員等もそれぞれ配置されておったわけでございます。しかしながら、火災が自動警報装置によりまして発見されてから、それらのあらかじめきめられました組織並びにルールに従いまして行動する過程の敏速度においては、相当に欠ける面も…
第59回 参議院 商工委員会 第2号
○説明員（藤波恒雄君） 原子炉が爆発事故を起こしたということは、いまだかつてございません。原子炉の性格上、原子爆弾のような爆発はむしろ起こり得ない一応性質を持っておるといっても過言でないと思います。その意味におきまして、先ほど長官の御説明の中にも触れました先般の世論調査の中に、原子炉も原子爆弾と同様な爆発を起こすと考えるか、そういうふうに思うかという質問に対して、われわれの予想以上に、そう思うという答えが多く出たというのは、われわれ実は…
第59回 参議院 商工委員会 第2号
○説明員（藤波恒雄君） いろいろの原子炉に関連をいたします事故、故障等につきましては、私のほうでもつぶさに資料を集めております。あるいは先生いまお触れになりました外国でそれに似たような事故があったのではないかとおっしゃられるのは、あるいはアメリカ等の研究所の中の研究炉でありますとか、そういうものの中には多少の事故があったということは、われわれのほうの手元の資料にもございます。それからかつて原子力開発の初期に、だいぶ前でございますが、イギ…
第59回 参議院 商工委員会 第2号
○説明員（藤波恒雄君） ただいまおっしゃられたのは、おそらく日本原子力研究所の高崎研究所に関連する問題だろうと思いますが、従来あそこのコバルト六〇を使いましての照射設備がございますが、それを使いまして機器の殺菌、具体的に申しますと、たとえば注射針の大量同時殺菌といったような業務を、要望に応じましてやっておったわけでございますが、この仕事がだんだんふえてまいりましたので、そういう業務でそれから一般の放射線同位元素の利用等に関する調査、ＰＲ…
第59回 参議院 商工委員会 第2号
○説明員（藤波恒雄君） 従来委託業務をやっておりましたのを別法人に分けてやるという趣旨は、原研本来の研究業務とそれからそういったまあ公共的ではありますけれども、委託を受けてやる仕事をできるだけ分難をいたしたい、はっきりさせたいと、こういう趣旨でございます。で、安全の確保でございますが、おっしゃるとおり、これは非常に大事なものであると思います。で、照射施設はもちろん原研の所有、管理するところでありますので、原研が全面的に責任を持つわけであ…
第59回 参議院 商工委員会 第2号
○説明員（藤波恒雄君） これはまだ許可はこれからでございますけれども、安全性の懸念は科学技術庁が申請を受けまして、審査をして許可をする。こういうことになっております。原子炉と違いまして、御承知のように照射施設というのは、厚いコンクリートで防護されました中に、鉛の容器に入った非常に小型のものでございますが、コバルト六〇を照射するときだけ外に引っぱり出して照射し、終わったらその中に戻す、こういう比較的シンプルな機構になっております。全体の施…
第59回 参議院 商工委員会 第2号
○説明員（藤波恒雄君） 全部記憶しておりませんけれども、審査会長は東大教授の向坊博士でありまして、あと構成といたしましては大学の理学、工学関係の原子炉施設につきまして非常に造詣の深い方、たとえば構造関係でございますれば東大の機械の内田教授でありますとか、あるいは燃料関係でありますと三島博士でありますとか、その他そういう関係の人たちでございます。それからさらに放射線医学研究所の方々、それから厚生省、運輸省、通産省のそれぞれ技術関係の責任の…
第59回 参議院 商工委員会 第2号
○説明員（藤波恒雄君） やはり放射線障害防止というのが、最重点に考えられておりますので、炉の関係が中心になっておるということは確かでございます。しかしながらその他の設備の機械的機構につきましても、一応カバーするように機械工学関係の方も入っておられるし、それからさらには廃棄物処理の関係で衛生工学関係とかといったような関係の方も入っておるわけでございます。それぞれの設備に対応いたしまして、いまの三十人の方々が分担をして審査をしておられる、こ…
第58回 参議院 外務委員会 第17号
○政府委員（藤波恒雄君） 日米協定のウラン二三五、百六十一トンは、附表に掲げております十三基、すなわち今後五年間に着工いたしまして大体昭和五十年までにでき上がる設備を対象にいたしまして、それが三十年の間運転するに必要な燃料を積算をいたしまして向こうに要求いたしましたものを向こうが合意してくれた、こういうものでございます。ユーラトムの積算につきましては、私ども直接タッチしておりませんので、わかりませんが、やはりそれらの関連のある国の所要量…
第58回 参議院 外務委員会 第17号
○政府委員（藤波恒雄君） この日英の現行協定には、御指摘のとおり、これと同じような規定があったわけでございます。それは現行協定を結びましたときには、日英両政府間で核燃料の賃貸ということが考えられておったわけでございます。しかし、現状におきましては、日英両政府間で核燃料の賃貸が行なわれるという情勢にはないものでございますから、したがって、日英協定の新協定ではこの条項が落ちたということでございますが、日英協定も日米協定も、現行の日英とそれか…
第58回 参議院 外務委員会 第17号
○政府委員（藤波恒雄君） おっしゃるとおり、アメリカの損害賠償制度では五億ドルということを限度にした制度になっております。わが国におきましては、原子力損害賠償法に基づきまして、その原子炉等を設置する者に無過失責任が集中をされてきまして、原子炉の許可条件の一つに五十億円を限度とす損害賠償の措置をとるということが義務づけられておるわけでございます。しかしながら、それを上回るものにつきましても、法律上の責任は設置者に集中されておるという形にな…
第58回 参議院 外務委員会 第17号
○政府委員（藤波恒雄君） お話にありましたように、イギリスから買った原子炉に使う燃料については、日本側が要求すれば供給しましょう、こういうことでございますので、東海村の原子炉以外に、今後イギリスから原子炉を導入するとすれば、そこに入れる燃料も対象になり得るわけでございます。
第58回 参議院 外務委員会 第17号
○政府委員（藤波恒雄君） 現在東海村に動いております原子力発電所の燃料につきまして、原子力発電会社はさしあたり三十八年から十年間の契約をいたしておりまして、燃料は七百五十トンになるわけでございますが、いままでに入れましたのは、まず最初に炉の中に入れますものとして二百十トン、それからその次に七十トンくらい、二回に分けて投入をいたしております。
第58回 参議院 外務委員会 第17号
○政府委員（藤波恒雄君） 三十八年から十年間に七百五十トンを入れる、こういうことでございます。
第58回 参議院 外務委員会 第17号
○政府委員（藤波恒雄君） はい。