藤村修 の国会発言

民主党・無所属クラブ内閣官房長官衆議院参議院

総発言数: 2,433 件
直近の所属会派: 民主党・無所属クラブ
直近の役職: 内閣官房長官
直近の発言日: 2006/03/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

社会保障・年金6 件
こども・子育て5 件
宇宙3 件
エネルギー3 件
労働・賃金2 件
通商・貿易2 件
防衛1 件
教育1 件
デジタル行政1 件
半導体0 件
AI0 件
GX・脱炭素0 件
経済安保0 件
医療0 件
農業0 件
地方創生0 件
防災0 件
観光・インバウンド0 件
住宅・不動産0 件
スタートアップ0 件

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本

予算委員会33 件・33%
決算委員会30 件・30%
内閣委員会29 件・29%
行政監視委員会3 件・3%
東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
決算行政監視委員会2 件・2%

※ 全 2,433 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,433 件中 20 件を表示

民主党・無所属クラブ2006/03/08

第164回衆議院文部科学委員会第4号

○藤村委員民主党の藤村修でございます。本委員会には二年半ぶりぐらいに戻ってまいりました。久々に本委員会での質問をさせていただきます。ただいま議題になっております義務教育費国庫負担法の一部改正ということで、一番基本的なことについてのみ、きょうはわずか三十分でありますので、小坂大臣にのみ、一部総務省に聞きたいと思っておりますが、お願いを申し上げます。まず、おとといでしたか、参議院の予算委員会基本的質疑の中で、この件に幾つかの質問があ…

民主党・無所属クラブ2006/03/08

第164回衆議院文部科学委員会第4号

○藤村委員多分、昭和二十八年ぐらいから、この義務教育費国庫負担法が、もう五十年を超える、半世紀を超える中で、大変大きな役割を果たしてきたということは、私は認めております。ただ、五十年たっていますので、当然、その基本的な考え方から、あるいは根底から見直していく、このことは間違ったことではないと思っております。そこで、今回は、ずうっと二分の一補助率で来たわけですが、これを三分の一にした。過去五十年、二分の一でやってきた。三分の一にいたし…

民主党・無所属クラブ2006/03/08

第164回衆議院文部科学委員会第4号

○藤村委員小坂大臣は恒久的とおっしゃいましたので、定率減税の話が大分前にございまして、恒久的というのは割に四、五年で、では変わるのかなと、というニュアンスなのか。ただ、そんなに茶化すつもりはございません。その御覚悟というか、今の答弁の中にあったのは、つまり義務教育費というものは、基本的に、その財源について国が全部見ていくんだというお話はきちっとされたので、私はそのことをきちっと守っていただきたいと存じますが。実は、これは義務教育費の…

民主党・無所属クラブ2006/03/08

第164回衆議院文部科学委員会第4号

○藤村委員今、地方交付税交付金は東京都以外が交付されておりますが、東京都は不交付団体であります。すると、東京都にとっては、今まで二分の一は国から来ていた。残り二分の一は、まさに東京都は富裕県ですから、自前でやっていた。今度それが三分の一になりますと、東京都はえらい負担がふえるのではないか、つまり六分の一分ふえるのではないかという見かけ上の問題がありますが、そこでお聞きしたいのは、地方交付税部分ですね。これは、ですから総務省になると思…

民主党・無所属クラブ2006/03/08

第164回衆議院文部科学委員会第4号

○藤村委員今のは割に難しくお答えいただいたんですが、東京都は税源移譲によって三分の二負担部分以上に実は増収になるので、それはもう三分の二ぐらいにとめるように税制改正をやる、一方で、地方は税源移譲だけでは三分の二負担が足りないので、ここは交付税で手当てする。すなわち、いずれにせよ、きょうまでどおりの教員の給与は全額きちっと、まさに国が責任を持って、これは文科省だけではありません、国が責任を持って行う、こういうことだと思うんですね。とな…

民主党・無所属クラブ2006/03/08

第164回衆議院文部科学委員会第4号

○藤村委員今、答えになっていませんね。何がどのように変わるんですかと聞いているんです。それで、何も変わりませんという答弁でしたけれども。いや、変わらないなら変わらないと言っていただいていいんですが、変わるところはありますか。

民主党・無所属クラブ2006/03/08

第164回衆議院文部科学委員会第4号

○藤村委員ところが、ちょっと違う観点なんですが、これは新聞の大きな一面の記事でありまして、ちょっと見えにくいと思いますが、見出しは「交付税増額分を「流用」」。これは案件が違います、「児童福祉司の補充目的なのに」。全国「自治体六割にも」、その配置基準が未達成と。つまり、東京都は関係ないですけれども、交付税というのは使途が限定されない。もう御承知のとおりと思います。だから、そういう意味では、都道府県によっては、三分の二に交付税部分がふえ…

民主党・無所属クラブ2006/03/08

第164回衆議院文部科学委員会第4号

○藤村委員大きく言うと変わらないという考え方は間違ってはいないと思いますが、しかし、ここはやはりこの法案を審査するにはきちっと点検していく必要がある。実は、そうして、さっき局長の答弁で、何も、給与も変わりませんとおっしゃったけれども、これは変わりますね。事実上、例えば、ある県で、教員の給与については四十五歳で頭打ちにして、そこから昇給しない。そうすると、それから上がっていくと仮定したその部分を若い人の採用に充てられるとか、こういう工…

民主党・無所属クラブ2006/03/08

第164回衆議院文部科学委員会第4号

○藤村委員今の議論は、まさに光と影の光の部分をおっしゃったんですよ。でも、全体のパイは減ってくる、地方財政が厳しいとなれば、必ずしもプラスの部分だけの議論では済まない。マイナスになる可能性はないのか。これは、文科省は、例えば人材確保法、そして義務標準法できちっと押さえていますという今の現状の認識であろうけれども、しかし、今、三大臣合意の中での議論は、義務標準法も人材確保法も廃止しろとがんがん声が出ていますよ。では、一体、どこで義務教…

民主党・無所属クラブ2006/03/08

第164回衆議院文部科学委員会第4号

○藤村委員きょうは本当にさわりの部分だけでございますが、ここにいらっしゃる委員の皆さんは多分、義務教育費をきちっとお金を手当てして守っていくことはだれも反対されないと思うんです。ですから、その中身、どんな形でどういう法律でやっていくかということを、小坂大臣は改革の先頭に立つ大臣だと思いますので、過去五十年やってきたこの国庫負担法にこだわらずに検討していただくことを望みまして、質問を終わります。ありがとうございました。

民主党・無所属クラブ2005/07/26

第162回衆議院青少年問題に関する特別委員会第5号

○藤村委員長これより会議を開きます。青少年問題に関する件について調査を進めます。本日は、参考人として、社会福祉法人世田谷ボランティア協会名誉理事長・ＮＰＯ法人チャイルドライン支援センター代表理事牟田悌三君、ＮＰＯ法人カリヨン子どもセンター理事長・弁護士坪井節子君、東京都立工業高等専門学校校長・東京都立科学技術大学名誉教授藤田安彦君、横浜市立大学教授中西新太郎君、以上四名の方々に御出席をいただいております。この際、参考人各位に一言…

民主党・無所属クラブ2005/07/26