藤本祐司
会議録に記録された「藤本祐司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,960 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生24 件
- 観光・インバウンド9 件
- こども・子育て4 件
- デジタル行政3 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会69 件・69%
- 国土交通委員会21 件・21%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会7 件・7%
- 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,960 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○藤本祐司君 私は先ほどから調査研究分野についてということを申し上げていて、物品調達とか図書購入とかそういうことを申し上げているわけではなかったんですが。とにかく、やはり情報公開を進めていくということは十分に必要なんだろうと思いますが、それは公益法人、特に、民間まですべてやれと言っているわけじゃないので、公益法人に対してはやはりやっていただきたいなというふうに思いますし、さらに、これが天下り、いわゆる官僚ＯＢの就職先になっているとすれば…
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○藤本祐司君 これ見てみますと、比較的、運輸事務官、建設事務官とか、これ財務省からは余り行ってないというのがちょっと不思議だったんですけれども、そういうところとやはり随契というのが多いなと。無報酬であっても、そういうところにやはりお金が流れる仕組みになっているということが分かりやすい構図になっているなというふうに思うんですが。 次に、時間もありませんので、この随意契約から再委託の問題についてちょっとお聞きしたいと思います。 再委託という…
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○藤本祐司君 つまり、先ほどのホームページと同じで、国費で委託調査をすべては対象にしていないということですが、これもなぜそうなのかなということもあるんですが、この五〇％ルールというのはそもそも何で五〇％なのかなと。それまでは特にそういう五〇％ルールはなかったんですが、まあ五〇％はしっかりやりなさいよという意味なんですが、むしろこれ、公益法人に出したものに対してそれを民間に再委託するなんという必要性もないのかなと。 何でここを、再委託を禁…
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○藤本祐司君 再委託をするとどうなるかというと、完全に再委託をしてしまうと実はその調査ができなくなるということが起こり得るんですね。つまり、再委託、公益法人というところがすべてがすべて調査能力を持っているわけではないので、どうしてもそこをスルーさせるという、そういう意味合いで公益法人がある。つまり、自前で調査ができないので民間企業に調査を委託するという構造が少なからずある。つまり、再委託をしなければならないという、せざるを得なくなるとい…
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○藤本祐司君 財務省、経産省。
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○藤本祐司君 経産省。
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○藤本祐司君 今、各三つの省から御答弁いただいたんですが、トータルではなくて各公益法人で、国土交通省さんは具体的に今言っていただきましたが、これ本当にそうなっているのかということ、これ信じてよろしいんでしょうかね。はっきり言いますと、絶対に調査しないところが再委託なしというふうに言っておりまして、先ほどの例があって、国土開発技術センター、これは実は自分のところで調査能力があります。ある中で再委託をされているという、これ非常に正直なところ…
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○藤本祐司君 それを信用したいのはやまやまでございますが、こういう資料が一杯、こういうでたらめというかごまかしというか、ぱっと見たときには分からないような資料ばっかり出てきますと非常に不安になって、これを基に質問を作っていいものかどうかというのは非常に疑問になってくるところなんですが、今調査研究を申し上げました。 次に、この資格認定について少しお聞きしたいと思いますが、これは経済産業省さんにお聞きしたいんですが、幾つかの資格の認定があっ…
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○藤本祐司君 どこの法人に、どこの公益法人にも当てはまるような理由になっているんですが、ここに対しては、ここにはいわゆる官僚ＯＢ、再就職は、今現在何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○藤本祐司君 昨日、質問通告のときにぱっと答えていただいたので答えていただけるんだろうというふうに思ったんですが、ここの法人に関して、今資料ないんでしょうか。昨日、通告したときにすぐにそのままぱっと答えていただいたものですから、すぐできるのかなというふうに私は思って聞きましたんですが、分からないですか。 ホームページによりますと、じゃ、私が教えるのも変な話なんですが、会長が通産事務次官、専務理事が経済産業大臣官房付衆議院経済産業調査室首…
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○藤本祐司君 こんなことで、私は、何か審議が行ったり来たりするのってとてもばかばかしい話で、時間のロスだというふうに思いますが。やっぱり効率的な運営をするには、それが行革のメーンのテーマなんだろうと思いますが、全然非効率になっているような気がしてならないんですが。 ちょっと、この資料のそろえ方というか正確さ、これはある意味基本の基本というか、先ほど文章の分かりにくさをイロハのイと言いましたが、これはイロハのロぐらいでして、これはもう本当…
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○藤本祐司君 その公益法人というのが天下りの受入れ機関になっているということも併せてやっぱり考えていっていただかないといけないだろうと思います。 先ほどちょっと話をしましたプライバシーマークだとか、ＩＳＭＳとか、あるいはＩＳＯ、経産省関係でいうと９００１とか、そういうものに関してはもう認定機関がたくさんあるんですね。これも財団法人や社団法人だけではなくて、民間企業も一杯入っている。同じような審査登録認定機関があって、一つの中でもそのよう…
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○藤本祐司君 資料も配りませんでしたのであれですが、十年間で大体、十年前は六十名だったのが今百二十五名ぐらいまで増えてきていて、だんだん増えてきているんですが、こういうのはやはりきちっと評価制度、こちらも評価をしていかないといけないんじゃないかなと。ただやたらに海外に出ればその国の言葉がしゃべれて文化が分かったという、その程度のことで平均一千三百万、年間十七億円使っていることになりますので、そこはやっぱりきちっと評価をするべきだなという…
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○藤本祐司君 終わります。
第164回 参議院 総務委員会 第22号
○藤本祐司君 おはようございます。民主党・新緑風会の藤本でございます。 今日は何かスケジュールがタイトということもございまして、森元先生、時間を短縮されたようでございますが、私も、てきぱきと簡単にといいますか、シンプルに答えていただければ時間の前でも終わろうと思いますが、ただ無駄に、無駄に答弁引き延ばされますとぎりぎりまでやることになりますので、是非御協力をお願いしたいと思いますが。 まず、今回の法改正の、改正の部分についてお聞きしたい…
第164回 参議院 総務委員会 第22号
○藤本祐司君 これは多分政令で今後制定をされていくんだろうと思いますが、今まだ、司法書士あるいは行政書士というお話がありましたけれども、これは団体といっても、市町村単位の団体もあれば、県単位、都道府県単位での、例えば行政書士会とか県ごとにもありますし、あるいは全国的なその連合会という組織もあるんですけれども、この場合の団体署名検証者というのは全国組織なのか都道府県組織なのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
第164回 参議院 総務委員会 第22号
○藤本祐司君 適切なアクセス管理というのはどういうことなんでしょうか。
第164回 参議院 総務委員会 第22号
○藤本祐司君 そうしますと、都道府県単位ですとその辺がどうもおぼつかないなと、そういうことなんでしょうか、それとも、やはり全国管理をしておいた方が効率的に非常にうまく進みやすいという考え方なんでしょうか。
第164回 参議院 総務委員会 第22号
○藤本祐司君 それで、その情報のやり取りの内容なんですが、第十九条第六項で団体署名検証者といわゆる都道府県知事との間の情報提供の範囲について、これ、あらかじめ取決めを締結していくということで規定されているんですが、今回それで、団体署名検証者といわゆる署名確認者間でのやり取りの情報というのもやはり範囲も取り決めておく必要があるんだろうというふうに思います。 これ、研究会ですね、公的個人認証サービスにおける署名検証者の範囲の在り方に関する研…
第164回 参議院 総務委員会 第22号
○藤本祐司君 確かに、今度、署名確認者から電子証明書そのものを団体署名検証者に送りますと、結局、そこの団体署名検証者にいわゆる個人的な情報というのがかなり集約されてくるんだろうと、集約されてしまうのかなというふうに思うんですけれども、この情報、個人情報の管理ですよね、このチェック、これのチェック体制といいますか、この辺は団体署名検証者のいわゆる自己責任というか自主責任といいますか、このところにゆだねることになるという解釈でよろしいんでし…