藤末健三
会議録に記録された「藤末健三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,515 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・国民の声
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2009/07/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易28 件
- 地方創生20 件
- 半導体11 件
- デジタル行政11 件
- 防衛8 件
- 宇宙5 件
- 防災5 件
- 農業4 件
- AI3 件
- 経済安保3 件
- こども・子育て3 件
- 観光・インバウンド3 件
- スタートアップ3 件
- 住宅・不動産2 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会26 件・26%
- 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会25 件・25%
- 消費者問題に関する特別委員会21 件・21%
- 予算委員会18 件・18%
- 行政監視委員会5 件・5%
- 憲法審査会3 件・3%
※ 全 3,515 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 経済産業委員会 第24号
○藤末健三君 民主党の藤末健三でございます。 本日は、このようなクラスター弾規制法案の審議の時間をいただきまして、本当にありがとうございます。 私自身、このクラスター弾の規制につきましては、クラスター弾禁止条約を進める超党派の議連に所属させていただきまして、ずっと続けさせていただきまして、今回、国内でこの条約を実施する法律が成立することを非常にうれしく思っております。 幾つか質問がございますので、簡潔にお答えいただければ幸いでございます…
第171回 参議院 経済産業委員会 第24号
○藤末健三君 本法を所管される経済産業省におかれましては、是非とも他省庁との連携をきちんとやっていただき進めていただきたいと思います。 続きまして、現在保有されているクラスター爆弾の種類と数について、衆議院の審議においては、条約が発効するまで配備しているものについての数などを発表できないという答えをいただいています。しかしながら、一方、イギリスは数量の発表を行い、破棄作業を行っております。そしてまた、イギリスを含めましたベルギーやカナダ…
第171回 参議院 経済産業委員会 第24号
○藤末健三君 防衛省のお考えは確かにそうかもしれませんが、僕は特に外務省の方が来られているから申し上げたいんですけど、このクラスター弾の問題は非常に国際的に関心が高まっていまして、実は海外からも来るんですね、いろんなコメントが。このコメントは実は海外から来たやつも含めて申し上げていまして、是非ともこのクラスター弾の廃棄などについては、国際的に日本はどう見られているかということをやっぱり見た上で考えていただきたいと思います。防衛省から見れ…
第171回 参議院 経済産業委員会 第24号
○藤末健三君 是非お願いします。 続きまして、先ほど冒頭で、国内の自衛隊の保有するクラスター爆弾について今回法的な手当てを行うということでございますが、在日米軍のクラスター爆弾の扱いについてどのような対応を取っていく御予定かというのをお聞かせいただきたいと思います。 海外の事例ばかりで申し訳ございませんが、私はちょっとイギリスの事例などを調べておりますと、イギリスの政府は条約発効後八年以内に領土内の、外国のクラスター爆弾であっても撤去す…
第171回 参議院 経済産業委員会 第24号
○藤末健三君 御指摘のとおりでございまして、政務官がおっしゃったことはこちらも承知しております。 ポイントは何かというと、柴山政務官に特に申し上げたいのは、このクラスター弾の問題は、安全保障の問題という話であればクラスター弾はもう保有していた方がいいという話になると思うんですよ。一方で、国際的な大きな流れがあって、私のところまで外国の方がお越しになって話をされるような状況になっている。それも、ほかの、イギリスの方も来られるわけですよ。 …
第171回 参議院 経済産業委員会 第24号
○藤末健三君 確かにそれは一つの見識でございまして、私は、何と申しますか、二者択一じゃないと思うんですよね。核不拡散は当然やりましょうと、短期的にやらなきゃいけない。あと、その前にはＣＴＢＴという核兵器の実験をやめましょうというものや、核兵器の材料を造ることはやめましょう、カットオフ条約とか、いろんなレベルがあると思うんですよ。ＣＴＢＴをやりましょう、カットオフ条約をやりましょう、ＳＴＡＲＴをもう一回やりましょうと、次にＮＰＴ、核不拡散…
第171回 参議院 経済産業委員会 第24号
○藤末健三君 柴山政務官も五月に行われました核不拡散条約の準備会合、ＮＰＴの準備会合に出られましたけれども、私も出たんですよ、政務官が帰られた後に私は入って。やはりそのとき感じたのは、オバマ大統領が四月五日にプラハで演説を行い、彼が言ったのは、核兵器を使用した唯一の国としての道義的責任という下に核兵器がない世界を目指すと言ったわけですよ、政務官、それは非常に有名な話じゃないですか。なぜ我が国が、核兵器を落とされた唯一の国として核兵器がな…
第171回 参議院 経済産業委員会 第24号
○藤末健三君 十一のベンチマークスは、十一のベンチマークスというか、日本語で何か言うと分からないですけど、中曽根外務大臣が宣言された内容についてはもう存じ上げていますし、ただ、本当にやろうと思うならば、なぜＮＰＴの準備会合でおっしゃらなかったのかなというのは思いますね、正直言って。 今回、例えば、アメリカのオバマ大統領とロシア、メドベージェフが核廃絶目指して一緒にやりましょうねということを話をしたと国際的に流れているということ。私が求め…
第171回 参議院 経済産業委員会 第24号
○藤末健三君 是非お願いしたいと思います。 ちなみに、我が民主党は、ちゃんとマニフェストと申しますか、政策集の中に核廃絶を掲げましたし、あと鳩山代表、代表選に出るときに核廃絶を掲げて彼は出ていますので、我々民主党が政権取らせていただければ確実にもう核廃絶は今以上に加速します、はっきり申し上げて。それは約束させていただきます。 一方、一九九六年にＩＣＪ、国際司法裁判所がこの核兵器についての判決を出しました。勧告的な意義がございますが、この…
第171回 参議院 経済産業委員会 第24号
○藤末健三君 政務官がおっしゃるＩＣＮＮＤ、川口元外務大臣とオーストラリアのエバンス元外務大臣がなされている会合がございますが、私も実際直接お会いして話をお聞きしております。 ただ、政務官にお話ししたいのは、非常に我が国の取組としては重要だと思います。オーストラリアとか、またあらゆるいろいろな国の方々が参加している国際会議を運営し、そして意見を出していくことが重要だと思います。ただ、これは我が国の意見じゃございません、御存じのとおり。セ…
第171回 参議院 経済産業委員会 第24号
○藤末健三君 取りあえず、もう時間もあれなので申し上げますけれども、政務官、ポイントは何かというと、やりましたじゃないんですよ。やりましたといったらみんなやっているんですよ、外務省の方々も、みんな。我々のパフォーマンスを世界で、国際社会で示さなきゃいけない、日本の。それが外交じゃないですか。それだけ申し上げて、質問を終わらさせていただきます。 ありがとうございました。
第171回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○委員以外の議員（藤末健三君） 本法案が成立しました場合の経費については、平年度ベースで約百十四億円、月額に直しますと月平均九・五億円となります。したがいまして、施行期日に応じて所要の経費が必要となります。 一方で、過去の児童扶養手当に係る予算・決算額の推移を見てみますと、平成十八年度は約二十九億円、平成十九年度は約三十七億円の予算が残っています。一方で、今年度におきましては予備的経費が、予算が千五百億円ございますので、これらのもので十…
第171回 参議院 財政金融委員会 第23号
○藤末健三君 どうも御質問ありがとうございます。 御存じのように、中小企業と申しますのは、我が国の企業数でいうと九九％以上を占め、また雇用数も約七割を占めています。と同時に、自動車や電機といった我が国の競争力ある産業の下支えをしてくださっているのが中小企業でございますが、戦後最長と言われました景気の拡大期、二〇〇二年から二〇〇七年においても中小企業は利益がなかなか上がらないという状況でございまして、民主党におきましては、二〇〇七年の税制…
第171回 参議院 財政金融委員会 第23号
○藤末健三君 森議員におかれましては、本当に的確な御指摘をありがとうございます。 今回、御指摘のように、個人事業主と中小企業の法人の課税の公平性がどうなるかということでございますが、今回の我々の提案というのは、お話ししましたとおり、今、本当に危機があり、そして中小企業の方々が本当に苦労されていると。今回、政府が平成二十一年度の税制改正におきまして、中小企業事業者の税の軽減措置、二二％を一八％に引き下げるということをなさっていただいたわけ…
第171回 参議院 財政金融委員会 第23号
○藤末健三君 御指摘のとおり、公平性の議論はもっと深く突っ込まなきゃいけないというふうには考えておりますけれども、我々、繰り返しではございますけれども、やはり中小企業の方々を支えさせていただくということで、この二二％を一八％に下げていただいたわけですけれども、より一層の支援をさせていただこうというのが当方の考えでございますので、またその点につきましても一緒にいろいろと議論させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
第171回 参議院 財政金融委員会 第23号
○藤末健三君 民主党の藤末健三でございます。 まず私は、政府系金融機関の今回の政投銀等の見直しにつきまして、今の地方のいろんな中小企業の資金繰りが大変な状況になっていることについて、まずお話をさせていただきたいと思います。 まず、今、信用保証や、あと政府系金融機関、今回法律も改正されるようでございますけれど、この政府系金融機関の特にセーフティーの融資状況はどうなっているかということをお答えいただけますでしょうか。中小企業庁、お願いします…
第171回 参議院 財政金融委員会 第23号
○藤末健三君 当初は非常にこのセーフティー融資の実績が悪かったわけですが、だんだんだんだんと普及しつつあるなというふうに思います。 しかし、今の状況を見ていますと、信用保証、もう本当に昨年度末などにおきましては大体二千五百億円、一日ですよ、承諾額が、こういったものが今ではもう五百億円行くかどうかという状況になっていまして、信用保証の承諾の走り方、だんだん落ちている。 一方で、セーフティーネットが非常にそれを補完するような形で進んでいるわ…
第171回 参議院 財政金融委員会 第23号
○藤末健三君 是非進めていただきたいと思います。 なぜ私はそういうことを提案するかと申しますと、ちょっと皆様、お手元に表を配っておりますので見ていただけますでしょうか。是非与謝野大臣は見ていただきたいんですが、この表は何かと申しますと、政府にいただいたデータを表にしたものです。 何かと申しますと、今、中小企業に対する信用保証は、自治体に大体協会がございまして信用保証を行っています。それは、政府が支援をして行っているという状況ですが、実際…
第171回 参議院 財政金融委員会 第23号
○藤末健三君 与謝野大臣にちょっと御質問申し上げます。 これは、保証協会法という法律がありまして、基本的に自治体がもう独自にやるという話なんですよ。ですから、基本的に中小企業庁さんがおっしゃったやつを代弁すると、我々はもう手を出せません、自治体が勝手にやってくださいという話なんですよ、極論すると。という状況であるんですけれども、大臣いかがですか、この状況。これは各自治体の独自の判断でやるべきだという話だけで済むかどうかですよ、三倍の金利…
第171回 参議院 財政金融委員会 第23号
○藤末健三君 是非大臣に一点お願いしたいのは、これを検討していただきたいんですよ、解決を。 大臣がおっしゃるとおり、既存の法律の枠組みにおいては何もタッチできない、それは私も調べました。しかしながら、何が重要かというと、恐らく地方自治体をつかさどる県議や市議の方々はこの現状を知らないですよ、知らないです。なぜかというと、この表、うちが作ったんですもの、初めて。 ですから、私はちょっと中小企業庁さんにお願いしたいのは、こういう情報をきちっ…