藤末健三
会議録に記録された「藤末健三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,515 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・国民の声
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2008/11/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易28 件
- 地方創生20 件
- 半導体11 件
- デジタル行政11 件
- 防衛8 件
- 宇宙5 件
- 防災5 件
- 農業4 件
- AI3 件
- 経済安保3 件
- こども・子育て3 件
- 観光・インバウンド3 件
- スタートアップ3 件
- 住宅・不動産2 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会26 件・26%
- 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会25 件・25%
- 消費者問題に関する特別委員会21 件・21%
- 予算委員会18 件・18%
- 行政監視委員会5 件・5%
- 憲法審査会3 件・3%
※ 全 3,515 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第170回 参議院 経済産業委員会 第2号
○藤末健三君 民主党の藤末でございます。 先ほどに、増子理事からの質問につきまして、中小企業の話を中心にやらさせていただきたいと思います。 私もこの中小企業の対策、本当に喫緊の課題だと思っています。私は、迅速にかつそして超党派で私はやるべき仕事だと思っておりまして、本日は、我々民主党の経済産業部門会議を中心に様々な中小企業対策を議論してまいりました、その中身も中心に是非議論させていただきますので、是非とも我々、この政治の場で中小企業の方…
第170回 参議院 経済産業委員会 第2号
○藤末健三君 大臣、是非、中川大臣、経産大臣も経験された方ですのでやっていただきたい、進めていただきたいと思います。 そのときに是非お願いしたいのは、実際に資金繰りに困っている経営者の方々はもう余裕がないです。実際に私のところに相談に来るぐらいに余裕がない。ですから、実際にいろんな話をお聞きするじゃないですか、私たちも。そうすると、ある程度経営に余裕がある方だけはお越しになるんですよ。経営に余裕のない方はもう走り回っておられます。ですか…
第170回 参議院 経済産業委員会 第2号
○藤末健三君 是非お願いしたいのは、経営計画を作ればいい、作れば借換えできますよという話をおっしゃっているわけですけれども、恐らくお金に困っている中小企業の現状を金融庁の方は余り把握されていないんではないかという気がいたします。 実際に二つの問題がありまして、既に借りているものの経営改善計画を達成することさえ難しいんですよ、今、中小企業は。それが現状です。かつ、今お金に不足している企業は新たな経営改善計画を作れるほどの力がないんですよ。…
第170回 参議院 経済産業委員会 第2号
○藤末健三君 二階大臣、今聞いていただいて分かるじゃないですか。ですから、本当にお願いしたいのは、金融庁と中小企業庁が一緒になって本当に困っている方々の声を拾っていただきたいのがまず一つございます。 そして、もう一つあるのは、中小企業の方々にメッセージを伝えていただきたいんですよ。こういうばらばらに伝えちゃまずいですよ、絶対。そして、それも分かりやすくしていただきたい。実際にこの金融検査マニュアルを変えていただいて、私、これを読まさせて…
第170回 参議院 経済産業委員会 第2号
○藤末健三君 是非、谷本副大臣にこれ進めていただきたいと思います。 今、我々民主党におきましては、経済産業部門会議と財政金融部門会議が力を合わせまして、先ほど申し上げました金融機関が社会的にプラスなことをしたときに評価してそれを公表するということ、そしてもう一つは、金融機関が貸しはがし、貸し渋り等を行ったときに一元的に苦情を集めることをできるようにするという法案を準備しています。この点は、我々もやりますので、是非政府・与党もやっていただ…
第170回 参議院 経済産業委員会 第2号
○藤末健三君 二つの私は問題点があると思っていまして、まず下請法の話ですが、委員長がおっしゃったように、対象範囲を拡大いただいているというのはおっしゃるとおりだと思います。ただ、全然まだ足りないんじゃないかと。例えば、取引関係で言えば、例えば委託という限定があると、契約形態に。そしてまた、元請、下請の条件も資本金で一億円とかいう区切りがありますということで、幾つかの条件が、契約形態もあるし、資本金の形態、まあ業種の範囲は拡大されましたけ…
第170回 参議院 経済産業委員会 第2号
○藤末健三君 是非やっていただきたいと思うんですが、僕はこれはちょっと二階大臣にまたお願いがございまして、この下請企業の問題って何かと申しますと、金融庁と中小企業庁は金融で二つやっていますよという話で、これは公取と中企庁があるわけですよ。似ているんですよね。何が似ているかというと、二つに分断されているんです、やっているのが。金融庁との関係に比べたらもっと僕から見るとうまくやっておられると思うんですが、やはりこれまた、これもお願いでござい…
第170回 参議院 経済産業委員会 第2号
○藤末健三君 是非この税制、もっと打ち出していただきたいと思います。 それはなぜかと申しますと、この政府の緊急経済対策にも書かれているように、百年に一度の危機ということで書かれているわけですよ。実際に出てきた中小企業の税的な措置は何かというと、既存のやつをパッチワークで本当に少し動かしたぐらいの話。実際に計算しましたら、資本金を製造業で三億円未満まで減税できますよと、二二％にしますよという話をすると、大体一兆円ぐらい掛かるんですね、これ…
第170回 参議院 経済産業委員会 第2号
○藤末健三君 是非大臣におかれましては、本当にお願いします。中小企業の方々が安心して経営、私はもう正直申し上げて、中小企業担当大臣が私は必要だと思っています。その下にすべてを一元的に見ていくぐらいのことをしなければ、全体雇用の四分の三、会社数でいくと九九％以上が中小企業じゃないですか。その方、そういう経営者の方々、働く方々が安心して政府を頼れるようにやっぱり変えていただきたいと思います。 そして、もう一つお願いがございますのは、今回政府…
第169回 参議院 経済産業委員会 第14号
○藤末健三君 どうも参考人の皆様ありがとうございました。 私はちょっと一つだけ関参考人にお聞きしたいことがございまして、今インターネットの世界におきましてはいろんな規制が行われています。今回、割賦法におきましてもインターネットの取引についてのある意味規制が行われたと。一方で、青少年保護の観点からインターネットの中身をまたチェックしていこうというような動きもある。そして、また一方で、インターネットの中のプライバシーの情報を管理しようとする…
第169回 参議院 経済産業委員会 第14号
○藤末健三君 どうもありがとうございます。
第169回 参議院 経済産業委員会 第13号
○藤末健三君 民主党の藤末健三でございます。 本日は中小企業三法の質疑をさせていただきたいと思います。 私は、中小企業政策におきまして金融は非常に重要な政策だと思っております。このたび、この中小企業三法の改正に当たりましては、関係された方々の御努力を本当に感謝申し上げたいと思います。 しかしながら、今この中小企業の状況を見ますと、先ほど増子委員からもお話がございましたように、まずは原油高、あと原料高の問題、そしてもう一つございますのは、…
第169回 参議院 経済産業委員会 第13号
○藤末健三君 ガバナンスの強化の前に、実際にこの財務諸表を公開されている協会というのはどのくらいあるかというのをちょっと、もし中企庁の方、分かる方、教えていただけませんでしょうか。
第169回 参議院 経済産業委員会 第13号
○藤末健三君 是非とも残り四つも公開をするようにしていただきたいと思いますし、また財務データの公開も、先ほど大臣からお答えいただきましたように、各協会で相当違う、レベルが違うような状況でございますので、やはり協会ごときちんとしたものを徹底して公開していただきたいと思います。 これは、もう一つ申し上げますのは、やはり協会が財務状況を公表しないで来たこと自体が私は異常だと思うんですよ。先ほども御指摘いただきましたように、二兆一千億円ものこれ…
第169回 参議院 経済産業委員会 第13号
○藤末健三君 是非徹底してやっていただきたいと思うんです、これは。正直申し上げて、保証協会というのは地域の中小企業の金融にとってはすごく大事なもの、その保証協会の財務が公開されてなかった、去年時点でされてなかったこと自体にびっくりしたんですけれども、一年たってもまだされていないと、四つも残っているというのは私は異常だと思いますよ、それは。公器ですもん、これ、はっきり言って。なぜ公器たる協会の財務状況が公開されていないのかと。 私は、正直…
第169回 参議院 経済産業委員会 第13号
○藤末健三君 是非ともお願いがございますのは、このガバナンスシステムをちゃんとしていただきたいなということでございまして、これは定款に任せる限り、定款は協会が独自に変更できるわけですよ、これ。先ほど二兆一千億円の焦げ付き、焦げ付きといいますか回収不能な額が出てきましたと。じゃ、将来的に二兆一千億円、例えば特別枠をつくったときの二兆一千億円がもしすべて償却しなきゃいけない、損失に変わらなきゃいけないといったときに、だれが責任を取るかという…
第169回 参議院 経済産業委員会 第13号
○藤末健三君 結局その最終的な負担は国民が負うんですかね。違いますか。それ以外の方ですか。それだけお答えください。
第169回 参議院 経済産業委員会 第13号
○藤末健三君 結局は、ですから保険で賄えないところは国が負担する、国の負担イコール国民の負担と考えていいわけですね。ちょっとイエスかノーかだけお願いします。
第169回 参議院 経済産業委員会 第13号
○藤末健三君 公器である上、結局最終的な負担は国民に行ってしまうということはもう事実ですね。その中において、ガバナンス、この保証協会で問題が起きましたと、本当に責任はだれが取るんですかという話なんですよ。だれが取られるんですか。任命権者である県知事が取るのかという話。法的には取れません、多分、これは。じゃ、だれが取るんですか、これは。長官、お願いします。
第169回 参議院 経済産業委員会 第13号
○藤末健三君 法的には、これはたしか十八条ですね、一義的には役員が連帯責任ですよね、それも多分有限じゃなくて無限のはずです、これは、法的には。その理解でよろしいですか。