藤巻健太
会議録に記録された「藤巻健太」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 639 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2024/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 教育10 件
- スタートアップ10 件
- 半導体6 件
- 観光・インバウンド6 件
- 地方創生5 件
- 労働・賃金4 件
- デジタル行政3 件
- GX・脱炭素2 件
- 防衛2 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会50 件・50%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会17 件・17%
- 予算委員会第八分科会16 件・16%
- 法務委員会11 件・11%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 639 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○藤巻委員 ｅ―Ｔａｘの申告で、何かトラブルは起きていないでしょうか。ｅ―Ｔａｘでの申告トラブルを減らして、スムーズに行って、ｅ―Ｔａｘ申告をより広めていくためにどのような方策を考えておりますでしょうか。
第213回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○藤巻委員 はい。時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。 本日はありがとうございました。
第213回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○藤巻委員 日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻健太でございます。 所得税法等の一部を改正する法律案に関して質問させていただきます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 厚生労働省発表の毎月勤労統計によりますと、令和五年十二月の実質賃金は前年比一・九％マイナスと、二十一か月連続で下落しております。 今回の改正が、物価上昇による負担を軽減するとともに、実質賃金をプラスにできる経済の実現をどのような経路で導くとお考えになっております…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○藤巻委員 先月総務省から発表された令和六年一月の消費者物価指数は、生鮮食料品を除いた総合指数が前年同月比二・〇％となり、依然上昇が続いており、国民の負担が大きいのは御指摘のとおりです。 このような状況を鑑み、所得税法等の一部を改正し、国民の負担を緩和することは重要かと思うんですけれども、今回の改正が全て実施されたとして、どの程度国民の負担が軽減されると考えているのでしょうか。その効果について、定量的に予想はされておりますでしょうか。
第213回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○藤巻委員 今回の改正では、令和六年六月より所得税、個人住民税の定額減税が行われるところでありますけれども、過去において同様な措置として、平成十年には橋本龍太郎政権において定額減税が行われ、その規模は約二・八兆円でした。また、平成十一年からは小渕政権においても所得減税が行われて、その後、平成十九年まで続きました。 今回、減税を行うに当たって、それら過去の減税措置の効果測定又は検証等は行われたのでしょうか。そうであれば、どの程度の効果があ…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○藤巻委員 先ほどからの質問とちょっとかぶってしまうんですけれども、今回の減税、当初、給付措置も一案として上がっていたとは思います。六月より少しずつ源泉徴収額が減る所得減税よりも、一度に収入が増える給付措置の方が物価高に対して効果があり、可処分所得も上昇するわけですから、経済効果も大きいと直感的には思われます。 その点を踏まえて、今回なぜ給付措置ではなくて定額減税措置を選んだのか、合理的な理由はあったのでしょうか。
第213回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○藤巻委員 ちょっとこの質問もかぶってしまうんですけれども、今回、減税、一年限りの限定的措置だと理解しているんですけれども、当然ながら、それに対応する事務的な準備も必要となります。多くの場合、給与システムだったり徴収システム、今回のためだけに改修する必要が出てくると思います。そういった人的コスト、金銭的コスト、事務コスト、これはどのように計算されておりますでしょうか。
第213回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○藤巻委員 二月八日にＩＭＦが、対日四条協議終了に当たり声明を出しました。的が絞られていない所得税減税は、その時限的な性質や、日本の家計の消費性向が低いことを考慮すると、債務のダイナミクスを悪化させる一方で、成長に及ぼす影響は限定的と予想されるとあります。ＩＭＦもその効果には限度があると、日本の財政状況に懸念を示しております。 この声明についてはどのように受け止められているでしょうか。
第213回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○藤巻委員 先般、内田日銀副総裁がこのように述べられております。様々なデータや情報を丹念に点検し、賃金と物価の好循環を確認していきます、そして、それをベースに、二％目標の持続的、安定的な実現が見通せるようになれば、こうした大規模な金融緩和は役割を果たしたことになり、その修正を検討することになると考えていますと。 これは、普通に読めば、日本銀行は金融緩和を修正、巻き戻す時期が近くなっている可能性があるというふうに読めます。 また、先日の予…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○藤巻委員 六月に実施されたら、しっかりと状況を注視していっていただければと思っております。 続いて、税制適格ストックオプションについてお尋ねします。 この税制適格ストックオプションの優遇措置制度、この制度の導入目的について教えてください。
第213回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○藤巻委員 他国においてもこのような制度はあるというふうに承知しておりますけれども、日本と比べて、どの程度、どういったふうに違いがあるのでしょうか。
第213回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○藤巻委員 スタートアップ企業、ベンチャー企業等は、自社の業績が上がると一般的に株価が上昇するので、ストックオプションを付与された個々人の資産が増加し、働く人のインセンティブは、おっしゃられるとおり、大きく上がることが期待されます。また、いわゆる資産効果により、消費や新たな投資が増えることも期待されます。 現在、これらのスタートアップ企業のうち、この制度を利用している企業、会社として制度としてあるだけではなくて、実際に利用している企業は…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○藤巻委員 働くインセンティブが大きく上がることが期待できるのは、スタートアップ企業だったりベンチャー企業のみならず、いわゆる大企業や上場企業など、国際競争にさらされている多くの企業の役員、従業員、またその社外協力者にも言えることだと思います。 今回、この税制適格ストックオプションを給与制度に組み入れている上場企業はどれぐらいあるでしょうか。
第213回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○藤巻委員 スタートアップの方は比較的多く利用されている一方で、上場企業の方は余り利用できていないというのが現状だと思うんですけれども、今回の制度を最大限活用してもらって企業活動の活性化につなげていくために、どのような方策をお考えになられているでしょうか。
第213回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○藤巻委員 今回、この制度の利便性を向上するための方策の一つとして上限を引き上げているとしても、少し金額が小さいという側面もあるとも考えられます。これは三倍の三千六百万円ということなんですけれども、この数字の根拠はどこにあるのでしょうか。 元々、日本の賃金は他国と比べても低いのが現状です。国際的にも、人材確保の競争力を高める意味でも、もう少し大胆に引き上げて、意欲のある会社の人たちに夢を与えて、勤労意欲や事業意欲を刺激して、日本経済を引…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○藤巻委員 今回、限度額を三倍に引き上げることで、マクロ的にどのような定量的な経済効果が期待されていますでしょうか。
第213回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○藤巻委員 ありがとうございます。その有効性を実現すべく、しっかりと状況を注視していただければと思っております。 続きまして、本改正に、電気自動車、半導体を対象に、戦略分野国内生産促進税制を創設するとあります。 先週の土曜日、ＴＳＭＣの熊本工場の開所式が行われました。政府は、第二工場を含め、一兆二千億規模の補助金を出す方針とのことです。このＴＳＭＣの熊本工場が、雇用の創出など、地域経済の活性化につながることは間違いないかとは思うんですけ…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○藤巻委員 今回のＴＳＭＣ熊本工場のように、外国資本企業の誘致を今後も方向性としては進めていくということでよろしいでしょうか。
第213回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○藤巻委員 円安も進んでいることですので、これをプラス材料にして、内外の状況は変わっていく中、しっかりとした対応を望みます。よろしくお願いいたします。 続きまして、今回、五千円以下とされていた飲食費の金額基準が一万円以下にまで引き上げられます。この一万円という数字に根拠はあるのでしょうか。金額を引き上げることで飲食需要を喚起し、コロナ禍で傷ついた飲食業界の活性化につなげることができるかと考えますが、将来的には、例えば、日本商工会議所が求…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○藤巻委員 岩田副大臣、ありがとうございます。 御退席いただきまして大丈夫でございます。