藤巻健史
会議録に記録された「藤巻健史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,732 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 教育21 件
- GX・脱炭素11 件
- 労働・賃金10 件
- こども・子育て9 件
- 観光・インバウンド3 件
- 地方創生2 件
- デジタル行政2 件
- AI1 件
- 防衛1 件
- 防災1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会46 件・46%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会25 件・25%
- 財政金融委員会17 件・17%
- 予算委員会10 件・10%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会2 件・2%
※ 全 1,732 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 財政金融委員会 第3号
○藤巻健史君 ちょっと分かりにくいんで、一つ一つ、じゃ、お聞きします。 保有期間について、最後に保有期間のことをおっしゃいましたけれども、雑所得の場合は保有期間に関しても同じ税率が適用されますが、譲渡所得になった場合、総合所得の話、今、総合所得の方の、分離課税じゃないですよ、総合所得の方の話をしていますけれども、長期保有のときと短期保有のときとは税率は変わりますか。
第198回 参議院 財政金融委員会 第3号
○藤巻健史君 譲渡所得の場合は、五年以上保有していると半額になって、それに同じ税率が掛かるということですね。
第198回 参議院 財政金融委員会 第3号
○藤巻健史君 譲渡所得の方がよっぽどいいですね。 それから、損益通算については、雑所得ではできないけれども、譲渡所得、総合では損益通算ができるということですね。
第198回 参議院 財政金融委員会 第3号
○藤巻健史君 要は、譲渡所得の方が納税者にとっては有利だということですよね。 それから、私の理解だと、控除額というのは、雑所得の場合は、一つの、会社幾つも勤めては別、収入があれば別ですけど、一つの会社に勤めているサラリーマンの場合、二十万円までは非課税になりますけれども、譲渡所得の場合には五十万円まで非課税ではありませんか。その辺ちょっと教えてください。確認したいんです。
第198回 参議院 財政金融委員会 第3号
○藤巻健史君 いや、今日は、最初にちょっと申し上げておきますけど、私は、暗号資産というのはやっぱり特措法でいずれは源泉分離二〇％にするべきだとは思っていますけれども、今日の議論は、少なくても総合所得の中でも雑所得じゃなくて譲渡所得に相当するのではないかという今日議論していますので、分離課税の方、忘れてください。将来またそっちの方に行くべきだということは話しますけれども、少なくても総合所得の中でも雑所得じゃないでしょう、譲渡所得でしょうと…
第198回 参議院 財政金融委員会 第3号
○藤巻健史君 後で議論しますけれども、雑所得の定義というのは何なのでしょうかね。雑所得というのは、これ三十三条、所得税法三十三条の一で、一時所得というのは、まあいいや、譲渡所得、譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じる所得以外の、まあこの辺はちょっと省きますけれども、譲渡所得以外の所得のうち、一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有さないものをいうと。 要するに、雑所得というのはいろんな、そ…
第198回 参議院 財政金融委員会 第3号
○藤巻健史君 すなわち、法律上では暗号資産というのは支払手段ではなくて資産であるという、法律的にも明確にもう宣言しているようだというふうに私は理解しますけれども、いかがでしょうか。
第198回 参議院 財政金融委員会 第3号
○藤巻健史君 分かりました。 少なくとも法律の中では資産という言葉を使っているわけですけれども、また国税、お聞きしたいんですけれども、譲渡所得の起因となり得る資産というのは譲渡性のある財産権を全て含む広い概念である、こう私は理解していますけれども、それで正しいかどうか、お教えください。
第198回 参議院 財政金融委員会 第3号
○藤巻健史君 今、国税当局の御回答の中ではっきりしたのは、譲渡所得の起因となり得る資産にはなるということを断定されたというふうに私は理解しましたけれども、なり得るんですよね。要するに、譲渡所得の起因となり得る資産になり得ると。それは今明快にお聞きしましたけれども、それならば、あとの課題は、あとは値上がりするとか値下がりするという、そういう観念を否定するか否かになると思うんですよね。あともう一つ、外貨の譲渡益との関係、これも後でちょっと議…
第198回 参議院 財政金融委員会 第3号
○藤巻健史君 いや、総合課税か分離課税は別として、今聞いた限りでは、他国はやっぱりキャピタルゲインと認めていると思うんですよね。 キャピタルゲインと日本の言う譲渡所得というのは違うんですか。私は同じだと思うんですが、違うんですか。キャピタルゲインであるならばやっぱり譲渡益だと思うんですけど、違いますか。
第198回 参議院 財政金融委員会 第3号
○藤巻健史君 ちょっと時間がなくなってきたので、これ、今日残っちゃったのはまた次回に進めますけれども。 外貨預金の益というもの、これも雑所得なんですよ。これは後で議論していきますけど、私は暗号資産の分類、それから外貨預金の分類も、確かにおっしゃるように、おっしゃるようにじゃないな、雑所得というのは、さっきも言いましたように何にも範疇に入らないものが雑所得へ行くわけですから、可能性として譲渡所得かもしれない、一時所得かもしれないものだった…
第198回 参議院 財政金融委員会 第3号
○藤巻健史君 政策的なもので範疇が変わるわけではないというのは私も十分に分かっています。学説にそういうのがあるから変えてみたらどうですかという話を今日はしているわけで、今後、きっとこの今日、話を聞きながら、いろいろ学者の先生の間でも議論が始まると思いますので、是非、学説でいろんなことを、どういうふうに出るか、興味を持って見ていきたいなと思います。 ありがとうございました。
第198回 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○藤巻健史君 日本維新の会の藤巻です。よろしくお願いいたします。 申し訳ないんですが、全て河村公述人にお願いしたいと思います。申し訳ありません。 まず、日銀のバランスシートですけれども、公述人は先ほど保有国債、〇・五％以下だというふうにおっしゃっていましたが、私の理解だとたしか、記憶だと〇・二七九％、前年度はですね、収入が約一兆三千億ぐらい。公述人がおっしゃったように、ほとんどの国債、長期国債ですから、すぐに、金利、日銀が金利を上げてい…
第198回 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○藤巻健史君 債務超過になった場合、国は他国の例を参考にして補填しなくてはいけないというふうにおっしゃっていましたですよね。そうすると、イギリスなんかはシニョリッジを、通貨発行益をためておいていざというときに使うというふうにおっしゃいましたけれども、日本はないわけですよね。そうすると、その補填する財源はどこにあるんでしょうか。
第198回 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○藤巻健史君 今増税したところで、今年の予算でいうと三十二兆円の赤字なわけで、それ以上にない限り、日銀が自分の赤字を補填するために財政ファイナンスをしてやると、何が何だか分からないことになっちゃいますね。物すごい増税が必要だという理解ですね、そうするとね。
第198回 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○藤巻健史君 増税の問題もどうかという話もあるんですけれども、私は元々マーケット出身の人間で、マーケットがどういう判断をするかなと、これこそ大変なことかなと思うんですよね。 中央銀行が債務超過になったケースというのは、最近ではスイス・ナショナル・バンクがあると思うんですけれども、あれは、スイス・フランが強くなり過ぎたのでそれを抑えたいということで、スイス・フラン売りのユーロ買いをした。だけど、勢いが止まらずにユーロの値段がどんどんどんど…
第198回 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○藤巻健史君 私、おっしゃるように、大変なことが起こって円が暴落する、円が暴落するということはハイパーインフレだということだと思うんですけれども、円が暴落してハイパーインフレになる可能性というのはどう思いますか。
第198回 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○藤巻健史君 資本規制を掛けた国だと、資本規制を掛けるということは、要するにもう通貨が存在しないわけで、通貨が存在しないということであって、もうそれこそ外国との貿易ができないに等しいですから、物すごいハイパーインフレになっちゃうんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
第198回 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○藤巻健史君 もし、ハイパーインフレに万が一なった国ですね、歴史的に幾つかあると思うんですけれども、大体どういう方法でその通貨の信用と中央銀行の信用を回復したんでしょうか。
第198回 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○藤巻健史君 私は、べき論からして、ここまで財政赤字が大きくなってしまった場合には、やっぱり大増税しかないと思うんですよ。その大増税という意味では、インフレ税、それもハイパーインフレ税だろうと思うんですが、いかがでしょう。