藤島正之
会議録に記録された「藤島正之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,267 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/11/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会92 件・92%
- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会5 件・5%
- 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会2 件・2%
- 憲法調査会1 件・1%
※ 全 1,267 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第150回 衆議院 法務委員会 第9号
○藤島委員 さらにお伺いしますけれども、今のような現状で十分だという認識を法務省は持っておいででしょうか、それとも不十分である、こういう認識でございましょうか。
第150回 衆議院 法務委員会 第9号
○藤島委員 私のお伺いしたいのは、要するに、今まで法律がない状況でとってきた、そういう状況に対して、ここでさらに法律をつくってまでも財政助成について配慮しなければならない、こう言っているわけですけれども、そういう必要があるのかどうかということを伺っているわけです。
第150回 衆議院 法務委員会 第9号
○藤島委員 それでは、次に、人権侵犯事件が年間一万七千件ぐらいあり、それがきちっと処理されているというふうに伺っているんですが、そのように理解してよろしゅうございましょうか。
第150回 衆議院 法務委員会 第9号
○藤島委員 それで、提案者に伺いますけれども、今のように人権侵犯事件は一万七千件が一応きちっと処理されているわけでありまして、人権救済はかなりきちっとやっているということだと思うんですが、それと今回の教育、啓発、この関係はどういうふうに認識されておりましょうか。
第150回 衆議院 法務委員会 第9号
○藤島委員 続きまして、第三条の「基本理念」でございますけれども、「国民の自主性の尊重及び実施機関の中立性の確保を旨として行われなければならない。」こう書いてあるわけでございますけれども、国民の自主性とは何か、また実施機関の中立性とは何か、これを提案者にお伺いしたいと思います。
第150回 衆議院 法務委員会 第9号
○藤島委員 今、押しつけがあってはならない、こういう答弁があったわけでございますが、これはまさに重要なことだと思うのですね。それで中立性の中身は何かということを伺ったわけでありますけれども、その意味は、今おっしゃったような、押しつけがあってはならないということ、これは一番大事なことだと私は思うわけであります。 それでは、しからばその自主性、中立性について、押しつけ云々ということについて、何をもって担保しようとしているのか、提案者にお伺い…
第150回 衆議院 法務委員会 第9号
○藤島委員 私は、それでは担保になっていないというふうな感じがします。これは、なかなか実際問題としては何をもって担保するかというのは難しい問題だろうとは思うのですけれども、今の答弁は答弁にはなっていないという認識でございますが、これ以上追及はしないことにしたいと思います。 それから、第四条に、「国は、」こう書いてあるわけでございますけれども、この国というのは一体所管をどこに考えておられるのか、お伺いしたい。
第150回 衆議院 法務委員会 第9号
○藤島委員 それではさらに、四条でございますが、「人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。」こう書いてあるわけですけれども、最初から申し上げているように、何も中身が書いてないのですね。この施策の内容というのがどんなものをイメージしているのか、少し具体的に答弁願いたいと思います。
第150回 衆議院 法務委員会 第9号
○藤島委員 非常に不十分だとは思いますけれども、最後に、何か逆差別という意見もあるやに聞いておるのですけれども、その点について提案者はどのようにお考えでしょうか。
第150回 衆議院 法務委員会 第9号
○藤島委員 今お話しのように、あってはならないことだろうと私は思うわけであります。 最後でございますけれども、今まで質疑してきましたように、私は、この法律は非常に問題が多い法律であるということを指摘し、特に、中立性の問題、あるいは、押しつけがあってはならない、こういった面を運用面できちっとしていただくというようなことをお願いして、結果的ではございますけれども一応賛成に回りたい、こう考えております。 ありがとうございました。
第150回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○藤島委員 自由党の藤島正之でございます。本日は、自由党の立場から、ただいま議題になっております船舶検査法案について防衛庁長官及び外務大臣に質問させていただきたいと思います。 まず最初に、この法案は周辺事態の安全確保法の補完的なものである、こういう位置づけで間違いございませんでしょうか。防衛庁長官にお尋ねします。
第150回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○藤島委員 周辺事態の安全確保法には、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態など、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対応して我が国が実施する措置、その実施の手続その他の必要な事項を定め、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効果的な運用に寄与し、こう書いてあるわけです。 だとしますと、船舶法案の要件となっております国連安全保障理事会の決定ということを引き…
第150回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○藤島委員 国連決議がありますと、四十一条及び二十五条の関係から国連加盟国は受忍義務があるということからしまして、その措置としては他の国と共同したりしまして他の国と同様の措置をとれるようにすべきだ、こう考えておるわけですけれども、この点については、防衛庁長官、いかがでしょうか。
第150回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○藤島委員 今の法案で船舶検査に有効に対処できるかどうか、おいおい御質問してまいりたいと思いますけれども、要するに、国連決議に基づいてやれるものと、そこに今回の法案は旗国の同意を得てというのをあえてくっつけまして、そこでやれる範囲を非常に限定している。そこに私は、周辺事態に対して両方の形のものをやろうとするもので、ある種の矛盾といいますか、行為に限定を加えざるを得ない、こういうことになっているんじゃないか。こういうことを私は先ほど外務大…
第150回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○藤島委員 私は、国連決議があれば、周辺事態に限らず、周辺の地域に限らず、どこの地域に行ってもいいわけでありまして、またその行動についても、かなりフリーハンドといいますか、を持っておるわけでありますし、その点、旗国の同意という点については同一視する場面じゃないということを申し上げているわけです。 それでは、質問しますけれども、この件は経済制裁ということなんですが、国連決議がない場合我が国だけでこういう行為を実行する、そういうことなのでご…
第150回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○藤島委員 単独でということを想定していないということなんですが、その場合、共同してやる場合に、安保理の決議がないわけですから、そうしますと、この案では旗国の同意というのが条件になっておるわけですけれども、先ほど来の質疑でもいろいろありましたけれども、旗国の同意というものは、私は、周辺事態というのは、最初に申し上げましたように、我が国の安全に非常に重大な事態になりそうな時期でありまして、そういう事態のときに本当に旗国の同意というものが取…
第150回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○藤島委員 今お答えがありましたように、旗国の同意というのは、現実問題非常に難しいことじゃないかと思うんですね。 先ほど来も、あらかじめ同意を、合意を得ておくというような話がありましたけれども、では、日本の周辺にたまたま来る船が事前に全部わかっているのかどうか。とてもそんなことはあり得ないと思いますし、具体的に、来たときにその船がどこの船か確認して、外交ルートで同意を得ていると、そんなふうに得ている暇にも目的地へ行っちゃうんじゃないかと…
第150回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○藤島委員 有効に機能するかどうかということを伺っているわけじゃなくて、性格が違うわけですから、二つの法律に内容を分けるべきではないか、こういう質問なんですが。
第150回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○藤島委員 どうもかみ合わないようなので、この点は我々は、そういうふうに二つに分けて、すっきりもう一回整理し直して出すべきだということを強調しておきたいと思います。 さて、それでは、本当に今の法案の内容で効果的なのかどうか、この点についてもうしばらく議論してみたいと思います。 ところで、この措置は非軍事、非強制ということ、そういうふうにとらえてよろしゅうございましょうか。
第150回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○藤島委員 要するに、非軍事、非強制、こういうふうに受け取ってよろしいわけですね。