藤岡博
会議録に記録された「藤岡博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 55 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省理財局次長
- 直近の発言日
- 2007/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 55 件の標本- 財政金融委員会15 件・27%
- 外務委員会8 件・15%
- 決算委員会6 件・11%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会4 件・7%
- 国土交通委員会4 件・7%
- 逓信委員会3 件・5%
※ 全 55 件のうち直近 55 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 外務委員会 第3号
○藤岡政府参考人 お答え申し上げます。 法令の規定により、国が納入の告知を行うことで貸付料の消滅時効は中断することができ、その方法で、通常、納入告知書の送付により行っているところでございます。 本件につきましても同様に納入告知書を送付いたしまして時効中断措置を講じているところでございます。
第166回 衆議院 外務委員会 第3号
○藤岡政府参考人 会計法第三十二条の規定によりまして、法令の規定により、国がなす納入の告知は、民法百五十三条の規定にかかわらず、時効中断の効力を有するものとされているところでございます。
第166回 衆議院 外務委員会 第3号
○藤岡政府参考人 解除条項はございません。
第166回 衆議院 外務委員会 第3号
○藤岡政府参考人 平成十七年十月の照屋議員に対します答弁書におきましても申し述べているところでございますが、支払い交渉に当たっております主務官庁は、外務省及び財務省でございます。
第134回 参議院 中小企業対策特別委員会 第3号
○説明員（藤岡博君） 先生御指摘の同族会社の留保金課税につきましては、先生おっしゃいますとおり種々御議論があることを私どもよく承知しているところでございます。ただ、同族会社につきましては、各事業年度の留保金額が一定以上になる場合が間々ございます。その場合に、私どもは一定の控除等を設けまして税率を掛けているわけでございますが、これは次のような趣旨があるからでございます。 税法で申しますと、同族会社というのは、仮に三人の株主が会社の持ち株割…
第134回 参議院 運輸委員会 第2号
○説明員（藤岡博君） 外航船舶に関します登録免許税の税率でございますが、現在本則は千分の四ということでございます。ただし、一定の要件を満たします近代船にかかります所有権の保存登記、抵当権の設定登記につきましては、特例といたしましてこれを千分の王といたしております。さらに、ダブルハルタンカーにかかります所有権の保存登記及び抵当権の設定登記に関しましては、千分の二という特例の税率を設けているところでございます。
第134回 参議院 法務委員会 第2号
○説明員（藤岡博君） お答え申し上げます。 現行の土地譲渡益課税制度は、先生も御案内のとおり、平成三年度の税制改正におきまして所得、消費、資産等の間の課税バランスの確保、あるいは土地基本法の基本理念を踏まえました総合的な土地政策の一環として、土地に対する課税の適正公平の確保と土地の資産としての有利性の縮減といった観点から、長期、安定的な制度として導入されたものでございます。 今の先生の御質問は、たとえ短期の転売であっても競売で取得した土…
第133回 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○説明員（藤岡博君） 民間からの芸術文化振興のための支出に関しまして税制上の優遇措置を講ずべきではないか、拡充すべきではないかというお尋ねでございます。 ただいま文部大臣の方から御答弁ございましたとおりでございますが、公益法人等に対する寄附金に関しましては、一定の支出に対しまして、指定寄附金制度でございますとか特定公益増進法人制度といったような特別の配慮を行う制度が講じられているところでございます。 例えば文化に対しましては、現行制度に…
第132回 参議院 逓信委員会 第9号
○説明員（藤岡博君） お答え申し上げます。 今先生御指摘になりましたとおり、本年の税制改正におきまして特別償却率を二〇％から一二％に減じたわけでございます。もう先生つとに御承知のとおり、租税特別措置でございますが、租税特別措置は累次にわたります税制調査会の答申において指摘されておりますとおり、特定の政策目的を達成するための有効な政策手段として位置づけられるものではございますけれども、他方、税負担の公平等の税制の基本理念から見ますと、その…
第132回 参議院 逓信委員会 第9号
○説明員（藤岡博君） 平成七年度の税制改正につきましては、政府の税制調査会から平成六年の十二月十五日に答申をいただいております。その答申の中で、「租税特別措置等の新設・拡充は厳に抑制すべきであり、社会経済構造の変化に対応するため新たな措置を講ずる場合でも、いわゆるスクラップアンドビルドの原則を厳守するとともに、当該措置の政策目的等に応じた必要最小限の助成度合にする必要がある。」と言っておるわけでございまして、したがいまして今回加入者系の…
第132回 参議院 逓信委員会 第9号
○説明員（藤岡博君） 税制の議論で、もうこれ先生既に御高承のとおりでございまして、税制の制度としての議論と同時に財政的な議論、その両面から十分な議論を昨年させていただいたわけでございます。 まず、制度の面につきましても税制調査会の答申に従った考え方でやっておるわけでございますが、財政的な面で申しましても、これは衆参両院における租税特別措置法の審議あるいはその附帯決議等で累年いたしておるわけでございますが、むしろ租税特別措置は税の公平を害…
第132回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○藤岡説明員 税制面の立場から先生のお尋ねについてお答え申し上げたいと存じます。 先生御承知のとおり、現行の法人税は、基本的には商法、企業会計の取り扱いを前提に、収益から費用を差し引いた利益、税法上は所得でございますが、これに税率を適用して課税することとなっておるわけでございます。したがいまして、法人税は事業活動の結果の所得に対する課税で、この仕組みを動かすことは困難ではないかと考えておるわけでございます。 他方、税制の中には租税特別措…
第132回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○藤岡説明員 第二点の法定耐用年数の考え方につきまして、法人税法の所管当局の考え方を御説明申し上げたいと思います。 ただいま資源エネルギー庁の方からもお答えがございましたとおり、減価償却制度の目的は、期間損益を適正に計算するため、固定資産の取得価額を使用期間に応じて費用配分することにございまして、この計算要素の一つである使用期間につきましては、累次の税制調査会の答申でも述べられておりますとおり、資産の物理的寿命に経済的陳腐化を加味して客…
第132回 衆議院 商工委員会 第3号
○藤岡説明員 お尋ねにお答え申し上げます。 昨年末の税制改正の経緯につきましては、ただいま中小企業庁から御説明になられたとおりでございます。 ただ、若干税制当局の立場ということから御説明を補足させていただきたいと存じますが、先生御案内のとおり、租税特別措置は、累次にわたります税制調査会の答申におきましても、特定の政策目的を達成するための有効な政策手段として位置づけられるものであると。しかし他方、税負担の公平等の税制の基本理念の例外措置と…
第132回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○藤岡説明員 御説明申し上げます。 被災企業が土地を譲渡しました場合について、土地譲渡益課税につきまして何らかの特別な措置を講じるべきではないかとの御指摘と存じます。 土地を譲渡いたします場合には、いろいろな事情があろうかと思いますが、被災した企業が災害による損失を補てんするために土地を処分するというのでございますれば、災害による損失と土地の譲渡益が通算されまして、その結果、当該事業年度の法人税の課税上の所得は欠損となる可能性がございま…