藤岡博
会議録に記録された「藤岡博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 55 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省理財局次長
- 直近の発言日
- 2008/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 55 件の標本- 財政金融委員会15 件・27%
- 外務委員会8 件・15%
- 決算委員会6 件・11%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会4 件・7%
- 国土交通委員会4 件・7%
- 逓信委員会3 件・5%
※ 全 55 件のうち直近 55 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 参議院 予算委員会 第11号
○政府参考人（藤岡博君） ただいま国土交通大臣から御説明したとおりでございますが、国家公務員宿舎法、同施行令等に基づきまして、国家公務員宿舎に入居する職員が、子弟の教育又は家族の病気の療養等の事情によりやむを得ず宿舎に家族を残して単身赴任し、赴任先においても宿舎に入居する場合がございます。このような場合につきまして、通例、委員御指摘の損害賠償金でございますが、三倍取るわけでございますが、やむを得ざるものとして一・一倍の金額を取ることとい…
第168回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（藤岡博君） 技術的な面にわたるものでございますので、私から若干の補足説明を申し上げたいと存じます。 ただいま内藤先生御説明になられましたとおり、会社法三百五十六条には御引用のような規定があるわけでございます。しかしながら、同じ会社法の三百六十五条、取締役会設置会社における三百五十六条の規定の適用につきましては、同条第一項中、株主総会とあるのは取締役会とする規定がございまして、読替規定が入ってございますので、ただいま政務官か…
第168回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（藤岡博君） お答え申し上げます。 御案内のとおり、公共用財産など国の行政財産の管理につきましては、国有財産法第五条の規定に基づきまして、各省各庁が管理しなければならないとされております。さらに、同法九条におきまして、各省各庁の長はその所管に属する国有財産について良好な状態での維持等を行わなければならないとされているところでございます。 今、鶴保先生のお話にもございましたけれども、その安全基準等々の関係でございますが、既に国…
第168回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（藤岡博君） まず、ただいま少し冒頭に条文を引く形で申し上げましたけれども、国有財産法上の言葉で言う各省各庁の長、これは各省の大臣が直接の責任を負っておられるということでございます。ただし、庁舎につきましては基本的には、例外もございますが、国土交通省の方で一般には耐震改修等を行っているところでございます。
第168回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○藤岡政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの平成十九年度の国有財産売却見込み額の主な内訳でございますが、平成十九年度一般会計財務省主管土地売り払い代として二千百六十五億円、民営化法人、平成十九年度は日本アルコール産業株式会社の売却でございますが、その売却収入といたしまして約百四十億円を歳入計上いたしております。また、本年六月に公表いたしました移転再配置計画に基づきまして、本年度中に、東京二十三区内で六十四団地、二十三区外で二十二団地…
第166回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（藤岡博君） お答え申し上げます。 独立行政法人日本万国博覧会記念機構と株式会社エキスポランドの関係でございますが、万博機構は、契約に基づいて、日本万国博覧会記念公園内にある遊園地、エキスポランドの管理運営業務を株式会社エキスポランドに委託しているところでございます。この契約に基づきまして、今回事故が起きました株式会社エキスポランド所有に係る遊戯施設についても同社が管理業務を行っているところでございます。 建築基準法上、遊戯…
第166回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（藤岡博君） 仰せのとおりでございます。
第166回 参議院 内閣委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（藤岡博君） お尋ねの点でございますけれども、本計数の中には御指摘の緑資源公団の独立行政法人化に伴います政府出資金の減少額も含まれておりまして、その減少額は千三百九十三億円余となっているところでございます。
第166回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（藤岡博君） 独立行政法人日本万国博覧会記念機構と株式会社エキスポランドとの関係について申し上げますと、万博機構は、契約に基づきまして、日本万国博覧会記念公園内にある遊園地エキスポランドの管理運営業務を株式会社エキスポランドに運営しているところでございます。 本契約に基づきまして、株式会社エキスポランドは当該施設の利用者保護等の義務を負うているわけでございます。また同時に、当該施設は同社の所有に係るものでございますので、ただ…
第166回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（藤岡博君） お答え申し上げます。 平成十八年度実績で見ますと、株式会社エキスポランドは万博機構に約三億円を納付しているところでございます。この金額につきましては、一定の計算ルールに基づいて計算がされているところでございます。 独立行政法人万博機構でございますが、今先生御指摘のとおり、独立採算でございます。これにつきましては、目的積立金という別途の制度がございますが、そのような積立てがない場合につきましては、中期事業計画終了…
第166回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（藤岡博君） 万博機構は、独立行政法人日本万国博覧会記念機構法等によりまして、法律上、業務を行っているところでございます。また、エキスポランド社との間におきましては、管理業務委託契約書におきましてその業務を委託しておるところでございます。 その際、利用者の保護ということにつきましては、当然でございますけれども、契約に明記し、エキスポランド社の責務としているわけでございます。あわせまして、建築基準法上の施設等の所有者でございま…
第166回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（藤岡博君） ただいま御説明申し上げましたとおり、本施設の所有は株式会社エキスポランド社でございます。したがいまして、建築基準法上の責務、また刑事上の責務につきましては、エキスポランド社を対象に捜査あるいは調査が行われているところでございます。万博機構といたしましては、本契約に基づきまして、その中にございます善管注意義務あるいは利用者保護義務、これに対しまして、これを課しているわけでございますから、これが果たされなかったとい…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○藤岡政府参考人 お答え申し上げます。 坂井委員おっしゃられましたとおり、そのような申請があった場合には、国土交通省に対しまして無償で所管がえをするということは可能でございます。
第166回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○藤岡政府参考人 お答え申し上げます。 それぞれ国土交通省あるいは環境省等から、先生おっしゃられます緑地また公園で処分の申請はあり得ることであろうと思っております。それに対しまして、私どもは、申請が来た段階でその必要性等を精査いたしまして、先ほど申し上げたような対応をとることが可能であると思っております。 ただ、それぞれの所管省庁の方の御事情で、先生の今お話もありましたけれども、私どもとしてはそのような申請をここ三年間受け取っていないと…
第166回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（藤岡博君） お答え申し上げます。 昨年十一月の紙議員からの質問主意書に対する答弁書のとおりでございますが、国家公務員宿舎法及び国家公務員宿舎法施行令におきましては、国家公務員宿舎は、常時勤務に服することを要する国家公務員、その職務の性質上宿舎を貸与することが適当である者として各省各庁の長が財務大臣に協議して指定するもの等に有料で貸与することができる旨規定されているところでございます。 国家公務員宿舎につきましては、国家公務…
第166回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（藤岡博君） お答えを申し上げます。 過去五か年間に創設された独立行政法人に関しまして、独法化に伴う政府出資金の減少額の大きなもの上位五法人につきまして、国有財産台帳の計数に即して申し上げます。 第一に、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構の創設に伴う減少額が四兆七百四十三億円。第二に、文部科学省所管の宇宙航空研究開発機構の創設に伴う減少額が二兆六千二百九十六億円。第三に、厚生労働省所管の雇用・能力開発機構の創設に伴う減少…
第166回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（藤岡博君） 計数面の補足を申し上げます。 過去五年間に創設されました独立行政法人に関しまして、独法化に伴う政府出資金の減少額の大きなもの上位五法人の政府出資金減少額の合計は九兆一千百八億円でございます。 その内訳でございますが、一般会計が六兆二千五十五億円で六八％、特別会計が二兆九千五十二億円で三二％でございます。
第166回 衆議院 外務委員会 第3号
○藤岡政府参考人 お答え申し上げます。 平成十年分以降の貸付料につきましては、現在、日米間で鋭意交渉中でございますが、合意に至っておらず、したがって支払っておられません。
第166回 衆議院 外務委員会 第3号
○藤岡政府参考人 お答え申し上げます。 在日米国大使館敷地に係ります貸付料につきまして、昭和五十八年分から平成九年までの賃借料は年額約二百五十万円でございます。
第166回 衆議院 外務委員会 第3号
○藤岡政府参考人 在日米国大使館敷地に係る賃貸借契約は、米国から貸付料を受け取り日本の国有地を貸し付ける契約でございまして、我が国の民法が適用されるところでございます。 本件貸付料につきましては、民法第百六十九条の定期給付債権に当たることから、消滅時効は五年でございます。