藤山愛一郎

第51回衆議院予算委員会第19号

○藤山国務大臣ただいま国民生活局を拡充強化して大いにという御趣旨をいただきまして、われわれ非常にありがたい御趣旨だと思います。消費者行政、生活行政というものが日本の行政に欠けておりまして、これをやってまいりますことが、今日のようにすべての経済需要が発達してまいりましたときには必要でございます。昨年六月発足いたしましたので、まだ必ずしも十分な活動と整備をいたしておりませんけれども、今後御趣旨に沿いまして、できるだけ努力して御期待に沿うよ…

第51回衆議院予算委員会第19号

○藤山国務大臣少なくも本年は値上げをする必要がないと思いまして、私どもは本年の値上げには反対をいたしたわけであります。来年以降の問題につきましては、まだ正確な内容について郵政大臣から伺っておりません。しかしながら、電話事業を今日国民のために拡大をしていかなければならぬ。そうして、できるだけ各方面に電話需要があり、すでに申し込みがあっても引けない数が百何十万とか二百万とか相当あるようでありまして、それらを引いていく。引いていった場合に、…

第51回衆議院予算委員会第19号

○藤山国務大臣率直に申し上げまして、私、東京生まれでございまして、実は、同和問題については十分な知識があるとも思いません。ただ、若いころに島崎藤村の小説を読みまして、こういう問題があるかというので、正義感に燃えたこともございます。その後、国会議員の選挙の際その他で奈良県に参りまして、私は、数カ所同和地区を回って選挙の応援等をいたしたことがございます。そのときの実情、土地の方からのお話を聞きまして、この問題は非常に大切な問題だということ…

第51回参議院本会議第13号

○国務大臣（藤山愛一郎君）答弁申し上げます。消費者物価に対する今回の運賃値上げによる影響は、乗客の指数をとりまして〇・三％であることは従来申しておるとおりでございます。物資に関する運賃につきましては、産業連関表をもちましても必ずしも正確なものは出ておりませんので、われわれがＣＰＩに対して〇．三という数字をとっておるわけであります。これらの数字が〇・三では少ないというお考えもございます。ただ問題は、この物価問題を扱っておりまして、ＣＰ…

第51回参議院本会議第13号

○国務大臣（藤山愛一郎君）お答えいたします。時期を四月と言っておりましたのを、二月十五日に話し合いをいたしましたのは、いま白木議員が御指摘のような理由でございまして、率を下げますことのほうが、施行時期を若干早めます上りも重要だと思います。したがって、原案から二五％になりましたことで、私どもも時期を早めたわけでございます。それから、この指数のとり方について、いろいろ違っているじゃないか。——私どもは、大体、先ほど申し上げましたように…

第51回参議院予算委員会第7号

○国務大臣（藤山愛一郎君）旅客運賃につきましては、一応ＣＰＩに対して〇・三％でございますが、家計費に対しての影響としては〇・五％くらいじゃないかというふうに推算をいたしておるわけでございます。それからお話しのような一般物価に対するという意味は、貨物運賃の問題だと思います。貨物運賃につきましては、実は非常にたくさんの種類がございまして、その一々の問題を取り上げて、そうして計算していくことは、ほとんどむずかしい状態でございますし、また同…

第51回参議院予算委員会第7号

○国務大臣（藤山愛一郎君）大体三十五年度から所得倍増計画が始まりました。で、三十一－三十三年度の物価水準でやってみますと、四十年度の実績見込みは名目で二十七兆七千二百億となっておりますけれども、デフレーターを使いましてやってみますと二十一兆五千億程度、それから四十一年度のあれは名目で三兆八千五百億でございますけれども、デフレーターを使ってやってみますと二十三兆一千億と、こうなっております。ただし、このデフレーターが非常に正確な――かな…

第51回参議院予算委員会第7号

○国務大臣（藤山愛一郎君）今度、何らかの計画をつくってまいりたい、こう思っております。そこで、新しくつくりますものは、先ほどもちょっと触れましたが、新推計を用いてやりたい、こういうことを考えております。それから、御承知のとおり、いまでは三十五年の指数を基準にしてやっておりますけれども、それを五年ごとにかえていくというのがいままでの状態でございます。また、それが適当だと思いますが、したがって、総理府の統計局で四十年には新しいやはり基準を…

第51回参議院予算委員会第7号

○国務大臣（藤山愛一郎君）大体今度の見通しは、ただいま総理が言われましたように、均衡ある成長ということを主軸にいたしまして、それをやるのにはどういうふうに考えていったらいいかという考え方で作成してまいりたいと思います。それから同時に、こういうものを作成いたしましたら、やはりそれを基準にして政策をいろいろ考えていかなければならない。この基準にオーバーしたものは、つまり若干押えていく、あるいはそれに達しないようなところについては、それを伸…

第51回参議院予算委員会第7号

○国務大臣（藤山愛一郎君）物価が五・五％上昇する場合に賃金がどの程度という御質問でございますけれども、民間事業会社の労使間の話し合いによって賃金はきまるものでございますから、したがって、われわれが、五・五％上がるからどうだという想定は非常にしにくいと存じます。

第51回参議院予算委員会第7号

○国務大臣（藤山愛一郎君）この物価問題を考えてみましても、景気対策のことを考えてみましても、現状におきましては、中小企業なり、あるいは農業なり、低生産部門に力を入れますことが、両面の対策として非常に私は必要なことだと思います。

第51回参議院予算委員会第7号

○国務大臣（藤山愛一郎君）かりに収入が前年と同じだということであれば、消費者物価の五・五％の値上がりはそれだけ切り下がることになります。ただ個々の家庭については、その消費内容のいかんによりまして五・五％以上に切り下がる人もありましょうし、五・五％以下の場合もあろうかと思いますが、平均していえば五・五％と、こういうことでございます。

第51回参議院予算委員会第7号

○国務大臣（藤山愛一郎君）公共料金等も上がってまいりますけれども、われわれといたしましては、物価総体を下げるために全力を上げてただいま施策を進めておるわけでございまして、したがって、今回の場合は、少なくも五・五％を目標にして下げたい、そうして、かねて申し上げておりますように、本年の実情から申して、来年は昨年の実情と違いまして値段も一％下がっておりますと考えられます。したがって、努力目標として、少なくも五・五％ぐらいなものを置いて、それ…

第51回参議院予算委員会第7号

○国務大臣（藤山愛一郎君）生鮮食料品の流通問題につきましては、これは相当われわれも関心を持って、各種類について努力してまいらなければならぬと思います。申すまでもなく、物価値上げに占めます生鮮食料品のウエイトが非常に高いものでございますから、ですからこれを考えていく。そこで、一応野菜その他の安定的な価格というものを想定して、安くて農村の方々が生産意欲を失うということではまた高くなってしまいますのですから、やはり一定の安定的な価格を設ける…

第51回参議院予算委員会第6号

○国務大臣（藤山愛一郎君）ただいま政府が直接関係しておりますものにつきましては電信電話がございます。これは本年度は値上げをいたさないことにいたしております。その他相談をいたしたものの中で、たとえば国立大学の授業料の値上げ、こういうものもことしはいたさないことにいたしております。また、いまお話のような民間のものにつきまして、あるいは公共団体のものにつきましては、それぞれ理由があると思います。したがって、それらにつきまして、今日の経済状…

第51回参議院予算委員会第6号

○国務大臣（藤山愛一郎君）公共料金には、国が直接関与しておりますものと、御承知のとおり地方公共団体が経営しておりますもの、それから私立のもの、こういう三つがあると考えていただきたいと思います。で、政府のものにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、当面の問題としては、本年はこれ以上引き上げないということでございまして、郵便料金を終わりにして引き上げるということでございます。他の地方公共団体のものにつきましては、今日、名都市に…

第51回参議院予算委員会第6号

○国務大臣（藤山愛一郎君）ＣＰＩに対しまして米価は〇・七、国鉄、が〇・三、私鉄が〇・〇七、郵便が〇・〇六と、大体こういうＣＰＩに対する影響でございます。なお、家計費に対しては、国鉄の場合におきまして〇・五ぐらいな、若干ＣＰＩより高いようなものになろうかと思います。

第51回参議院予算委員会第6号

○国務大臣（藤山愛一郎君）貨物運賃引き上げにつきましては、個々の物価、物資に対してどのような影響があるかということは、非常に多岐にわたっております。したがいまして、計算ができません。ですから私ども個々の物資が運賃によってどのように変動していくかということは、過去の例から見ましても、承知しかねるところでございます。しかし、運賃そのものが上がることは、やはり精神的、あるいは経済人の心理の上には、相当の便乗的な考えを持つ場合があることは、こ…

第51回参議院予算委員会第6号

○国務大臣（藤山愛一郎君）御承知のとおり、本年の成長率は二・六％程度、ごく低い成長率でございます。それがそのまま四十一年度に移行していきますと、上半期においては相当低い成長率、そうすると下半期だけで七・五％を達成しようということでは、非常に下半期が勢いづいてしまいまして、そういう断層ができますことは好ましいことではございません。したがって、四月から始まります年度の初めから相当な、今日組みました予算の財政需要が出ていかなければならない。…