藤山愛一郎
会議録に記録された「藤山愛一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1960/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛42 件
- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会37 件・37%
- 予算委員会21 件・21%
- 大蔵委員会21 件・21%
- 外務委員会10 件・10%
- 社会労働委員会7 件・7%
- 物価問題等に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 9,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 今申し上げたことによりまして、御了解いただける通り、アメリカとその点については理解した上で私は申し上げているわけでございます。
第34回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 私が申しましたのも、今、総理が言われたのも同じでありまして、従来個々の島その他についていろいろ出ておりましたが、しかしそれは必ずしも、初めから申しておりますように線を引くというようなことはできない。また緯度、経度で締めくくりをするというようなこともできない。そういう意味においてわれわれは今後ともそういうことに、一々の島等についてふれないということが適当であろうと考えたわけであります。従いましてこれまで答弁いた…
第34回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 先般の二回の覚書に対して当方からも回答をいたし、覚書を手交いたしたわけでございますが、その後特段の反響が出ておりません。ただ、モスクワ放送等、非公式にいろいろと引き続き同じような点を、放送等を通じまして申しているような現況でございます。
第34回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（藤山愛一郎君） ただいま総理が答弁されました通りでございまして、大体、ソ連としては、やはりソ連の信奉しておる信条によって、自分の持っております考え方を広めていきたいという立場が一方にございます。また、それを強化する意味におきまして、中立政策というものを利用いたしておると申しますか、使っておるところは十分考えて参らなければと思っております。
第34回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 領土そのものを拡大するということが必ずしも適当であるかどうかは別といたしまして、ソ連が自分の何と申しますか、力の及び、あるいは自分の同じような考え方でいくというような立場から、これを強く働きかけた上で、今お話しのように、いわゆる鉄のカーテンというような形もございます。いろんな意味において、ソ連の勢力圏というものを充実し、あるいは拡大しようという状況にあることは、われわれも認めざるを得ないと思います。
第34回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 非常に正確なものでありますかどうか、大体日本の二・七倍くらいのものが第二次大戦後に拡大されておりますし、人口も、不明でございますけれども、大体千五百万くらいではないかというふうに思うわけであります。
第34回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 政府委員から答弁いたさせます。
第34回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 国民としまして、北方領土の問題に対しては深い関心を持っておりますことは、これは当然のことでありまして、一日も早くこれが返還をされることを強く要望いたしておるのでございます。同時に、北方領土に関しましては、漁業等の関係もございます。従いまして、領土問題としてばかりでなく、経済問題としても相当、日本の漁業者の間にはこれに対して非常に深い関心のあることをわれわれは承知いたしております。
第34回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（藤山愛一郎君） ただいまお話のありましたように、北海道の漁業関係の方々、あるいは単に北海道ばかりではございません、北辺の漁業に関係している人たち、そういう人たちが深い関心を持っておることはむろんでございます。そういう団体におきまして、これらの問題が絶えず論議をされ、あるいは決議等がされておりますことも、承知をいたしております。なお、領土問題として、各方面でいろいろな団体がそうした決議をして、要望達成を政府に対して進言いたして…
第34回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 当日の決議そのものは存じておりません。
第34回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（藤山愛一郎君） ただいま御指摘のございました決議の中にございます日ソ漁業交渉、いわゆる北洋漁業の問題は、これは純経済的と申しますか、あるいは魚族保存の見地から、問題の解決をはかるべき問題でありまして、ソ連側におきましても、日本側におきましても、まず会議の前提として、調査を基礎といたしました技術的検討からやっておるわけでありまして、そうした扱いをして参ることが当然だと思います。また、近海操業の問題等につきまして、日本の北辺漁業…
第34回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（藤山愛一郎君） その点については、必ずしも詳細というわけに参らないかもしれませんけれども、ある程度承知いたしておりますので、政府委員から答弁いたさせます。
第34回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 沖とり漁業の問題につきましては、ソ連が長年そういう希望を持っており、従って、沖とり漁業をやるための根拠地の建造ということは考えておることと思います。しかし、それを歯舞、色丹に建設するということが何らか最近の日ソの間の関係から出てきたのかどうかという的確な点については、まだ材料を十分検討してみなければ申し上げられない点だと思います。しかしながら、日ソ共同宣言におきまして、歯舞、色丹というものが、すでに、平和条約…
第34回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 御承知の通り、日ソ共同宣言では、集団安全保障の体制からも、集団的な自衛の問題も、あるいは個別的の自衛の問題も、うたってございます。また同時に、文化、社会各般の方面についての協力をたってございます。そういう面におきましても、今日でも通商条約、通商貿易の取りきめをやって参りまして、すでに三年目の協定をいたして、しかもそれは次第に拡大の傾向にある。あるいは延べ払い等の問題も解決しておるのでありまして、われわれはそう…
第34回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（藤山愛一郎君） ただいま総理が言われましたように、条約の上でそういう言葉が使われておりますけれども、そういうことのために何か日本を特殊な相手として、そのために非常な、日本だけを目当てにしての何か武装と申しますか、ということをやっているという意味における仮想敵国という意味ではないことは総理の言われた通りであります。
第34回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（藤山愛一郎君） ただいまも総理が答弁されましたように、また今回の条約の交渉にあたりまして、安全保障条約という題名をとりましたのもそのゆえんでございまして、われわれとしてはこれが抑制の力として、今、西田委員の御指摘のありましたような力をもっていくというふうに考えておるわけでございます。
第34回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 先ほど来西田委員の御所説にもございましたように、安全保障条約として戦争を抑止するという考え方をもって参りますと、常時に基地を貸し、あるいは駐留をしてもらうことが適当であろうかと考えております。むろん、岸・アイク共同声明以来、相当数撤退をしておるのでございますから、最小限の駐留であるということには相なると思いますが、その方式が適当だと考えておるのでございます。
第34回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 元来、この種条約を二国間で締結いたしますときに、相互の信頼の上に立っておりまして、お互いに他の国の好まないことをやろうという考え方ではないことはむろんのことでございます。しかし、日本としては、御承知の通り、第二次大戦によりまして非常な戦争の惨禍をこうむりまして、また原水爆の第一の洗礼を受けたわけでございますから、そういう立場から国民的な感触を考えて参りますと、これらの、そういうような戦争に巻き込まれやすいよう…
第34回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 申すまでもなく、この種の条約を締結いたします場合には、ある安定的な年限が必要であろうかと思います。 〔委員長退席、理事館哲二君着席〕 ただその年限をどうするかという問題につきましては、各国で結んでおります年限につきましても、それぞれ長短があるわけであります。あるいは三十年、あるいは二十年というような長期のものがございます。従いまして、われわれとしては、どの程度安定的な時期を選ぶべきかということを考えました上で…
第34回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 御承知の通り労働問題につきましては、駐留軍労働組合がございます。それらの方々の実情も伺いましたし、また直接雇用の場合には、日本の司法裁判に付するのでありまするけれども、その間手続上困難等もございます。そういうようなことを勘案いたしまして、今回の場合には間接雇用を原則とすることにいたしたわけでございます。