藤山愛一郎
会議録に記録された「藤山愛一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1966/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛42 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育—
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会37 件・37%
- 予算委員会21 件・21%
- 大蔵委員会21 件・21%
- 外務委員会10 件・10%
- 社会労働委員会7 件・7%
- 物価問題等に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 9,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 本会議 第42号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 消費者物価の問題を扱います上において、野菜の価格の安定ということは非常に重要な問題でございます。したがいまして、野菜の出荷、供給と消費とを適合させ、かつ価格の安定をはかりますことは根本的に緊要な基礎的な問題でございますが、同時に、生産者のためにも消費者のためにも、中間経費ができるだけ削減されることが望ましいことは当然でございます。したがいまして、野菜価格の安定と同時に流通機構の改善をはかってまいらなければなら…
第51回 衆議院 本会議 第41号
○国務大臣（藤山愛一郎君） マニラにおけるアジア開発銀行の設立会議におきまして、日本に本店誘致ができなかったことはまことに遺憾でございますが、その原因を要約してみますると、三つほどに言えると思います。 一つは、先ほど椎名外務大臣が言われましたように、日本は本店所在地をもらうのであって、私も、総裁は資金を運用する借り入れ国側の実情に即した国の方が出るのが適当ではないかということを各国代表に申しましたけれども、しかし、やはり本店をとったあと…
第51回 参議院 本会議 第22号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 御質問の第一は、住宅計画は、今後の中期経済計画を破棄した後における新しい計画で、どのように考えるかということでございます。これは、申すまでもなく、住宅の整備充実ということは、今日の日本がやらなければならぬ大きい題目であるのでございますので、したがいまして、今後の経済見通しの施策の中におきましても、この点について十分重点的に考えていかなければならぬことは当然でございます。同時に、住宅問題を解決しつつ、あわせて考…
第51回 衆議院 逓信委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○藤山国務大臣 郵便料金の値上げの問題は実は昨年の秋からいろいろ郵政省御当局におきまして問題にされておりました。したがいまして、予算上の問題もございますので、われわれとしては昨年の暮れから国鉄料金その他とあわせて考えておったわけでございます。そしてそれはＣＰＩに対しては〇・〇六くらいの影響でございますから、いわゆるＣＰＩに対する影響としては非常に微弱なものでございます。したがって他の物価、生鮮食料品とかその他のものと比較しますとＣＰＩに…
第51回 衆議院 逓信委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○藤山国務大臣 公共料金の値上げというものは、国民のいわゆる物価あるいは生活に対する心理的影響が相当あるということは、私どもも十分考えていかなければならず、また考えておるところでございます。しかしたとえば郵便料金の場合、いま申し上げましたように〇・〇六程度のことでございますから具体的な影響からいえば他の物資の値上がりと比較して国民の心理的作用は少ないと思います。まあ公共料金の中でも運賃その他に比べれば心理的な影響というものは比較的少ない…
第51回 衆議院 逓信委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○藤山国務大臣 御承知のように、普通の状況でございますと、景気が悪くなれば賃金が下がるあるいは物価も下がるというのが現象だと思いますが、日本の現状におきますと、景気が悪いにかかわらず物価が上がっているという状況が起こっている。したがって、物価が上がっているだけ景気が悪くても、ある程度賃金を見なければならぬという現象もございます。そこで、たとえば将来物価が安定してまいるということになりますと、やはり日本経済全体を考えてまいりますれば、おの…
第51回 衆議院 逓信委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○藤山国務大臣 長期見通しとして、私どもは見通しというよりもむしろ安定成長の線に経済を持っていかなければならぬ。したがって見通し等につきましても、そういう見通しをつくりまして、そしてそれが実現するように、内部の諸指標に合っていくように、各省の施策を進めていかなければならぬ。そこで七・五％の成長が高いか低いか、安定成長の問題になってくると思います。さしあたり暑気を回復してまいります上において、七・五％くらいな刺激がなければ私どもはいかぬと…
第51回 衆議院 逓信委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○藤山国務大臣 いま申し上げましたように、私は日本経済がまだ若い、国民も意欲がございます。欧米の国民生活の水準からいっても、日本はまだベネズエラの次で二十一番目くらいでございますから、もっと上げていかなければならぬと考えておりますが、経済活動が相当活発であってもしかるべきだと思います。しかしこれらの問題は、貿易関係、産業経済の関係から見て七・五％が少し低いからもう少し上げるのか、あるいは安定成長であってももう少し六％前後に落としていくの…
第51回 衆議院 逓信委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○藤山国務大臣 郵便料金の値上げの問題につきましては、郵政審議会が審議をされております過程におきまして、私どもも郵政大臣から、こういう状況にあるのだということは御説明を承りました。したがいまして、四十一年度から上げるか上げないか、どの時期から上げるか等についても、われわれは物価問題の見地からして、他の公共料金との関係を勘案しまして、それぞれ意見を郵政大臣にも述べたわけでございます。したがってわれわれの意見が必ずしも郵政省自身のお考えのと…
第51回 衆議院 逓信委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○藤山国務大臣 公共料金あるいは公共的用途に使われております制度の中において、国家がどれほどそれを見ていくかというような問題は、基本的には非常に大きな問題があろうと思います。ただ現状におきまして、私どもとしましてはやはり利用者が負担をするという原則は、これは公共用の施設の場合であっても当然そうなければならない。それを全部あるいはある程度いわゆる税金の中から補給するという問題については、やはり私必ずしもそれに賛成をするわけにはいかぬと思う…
第51回 参議院 本会議 第21号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 私に対する御質問は、なぜ郵便料金の値上げに同意したかと、こういう御質問だと思います。大体、総理大臣及び大蔵大臣等からすでにお話ししましたところで尽きておるのでございまして、私がそれにつけ加えることはないと思いますが、ただ、今回の場合におきまして、郵政大臣に対しましては、人件費が七〇％以上で、必ずしも機械化、合理化の余地はないかもしれぬけれども、できるだけ機械を採用し、あるいは運搬要員の執勢改善をして、労働負担…
第51回 衆議院 決算委員会 第18号
○藤山国務大臣 ただいま議題となっております経済企画庁の昭和三十九年度の決算につきまして、御説明申し上げます。 経済企画庁の歳出予算額は、当初予算額百五十六億六千二百四十七万五千円でありますが、予算補正追加額二千百七十八万五千円、予算補正修正減少額四億九千六百十一万四千円、各省所管の一般会計への移しかえ額六十一億八千百十万一千円、差し引き六十六億五千五百四十三万円の減少額がありますので、九十億七百四万五千円となっております。 歳出予算現…
第51回 衆議院 決算委員会 第18号
○藤山国務大臣 海外経済協力、特に東南アジアに対する経済協力は、非常に日本としても重要な問題でございまして、今日まで、国情に応じてそれを推進してまいっております。ただ今日までは、御承知のとおり、賠償等が先行しておりますので、フィリピン、ビルマ、インドネシア、ベトナム等あるいはラオスに対する協力というような面で、賠償及び賠償類似と申しますか、同じようなものでやってまいったのが、最初の出発でございます。それ以後、経済協力基金による協力あるい…
第51回 衆議院 決算委員会 第18号
○藤山国務大臣 押谷委員からただいま御指摘のありましたように、貿易開発会議におきまして国民所得の一％ということが決議になりました。それに対してわが国も参加いたしておりますので、当然決議の趣旨に応じて、一％になるように持っていかなければならぬと思います。したがいまして、今日までの状況からいいますと、三十九年度が〇・四、それから四十年度が〇・六くらいで、まだ一％に——若干ずつ上がってきておりますが、わが国の経済、財政事情から申しまして、一気…
第51回 衆議院 決算委員会 第18号
○藤山国務大臣 お話のように、アジア閣僚会議を開きまして、各方面で日本の経済協力、技術協力というものの要望が強いわけであります。同時に、日本といたしましても、国連の貿易開発会議における決議にも参加いたしておりますので、当然一％のところまで持っていかなければなりません。したがって、大蔵大臣も会議の席上でその点に触れられて、将来、財政事情あるいは国際金融の関係が進展するにつれて、必ず一％までは持っていく、私どももそれに同意をいたして、今後の…
第51回 衆議院 決算委員会 第18号
○藤山国務大臣 大体、ＤＡＣもしくは貿易開発会議等において、三年くらいの期間にそこに達してない国は達するようにという話し合いがございます。そこで少なくとも三年ないし五年の間にこれを達成するようにしてまいらなければならぬと思いますので、そういうような考え方で、国際会議等の要請にも決議にもこたえていきたいし、また東南アジア、あるいは東南アジアばかりではございませんけれども、その方面の要望にもこたえていきたい、こういうふうに考えております。
第51回 衆議院 決算委員会 第18号
○藤山国務大臣 海外経済協力基金については、四十一年度二百二十億あります。輸出入銀行については、政府委員から……。
第51回 衆議院 決算委員会 第18号
○藤山国務大臣 このほかに、海外経済協力としては、賠償の金額が入っております。これは国際的にもそれで認められておる一わけです。それの合計が、四十一年度は四億五千万でございます。それで、先ほど申し上げましたようだ、本年度は一％には足りず、〇・六％でございます。
第51回 衆議院 決算委員会 第18号
○藤山国務大臣 押谷委員か御指摘のように、地籍調査は非常に大事な問題でございまして、やはり日本の経済発展の基盤をなします基礎的なものであります。したがって、これを促進してまいることが非常に必要だと思います。ところが必ずしも十分でない。それは予算の金額も少ないからだというだけでなしに、やはりそれに対して十分な準備その他がございますので、なかなか十分進んでおりません。四十年度で地籍調査は二千六百平方キロメートルぐらいしかできておらぬのですか…
第51回 衆議院 決算委員会 第18号
○藤山国務大臣 海外経済協力基金ができまして、発足間もないわけでございますが、当時の事情からいいますと、輸銀との調整の関係もございまして、出発後必ずしも十分な活動ができておらぬと思いますが、最近はそれらの調整もできまして、非常な勢いで進むような方向に出ております。 なお、詳しいことにつきましては、基金の総裁から御説明申し上げたいと思います。