藤原道子
会議録に記録された「藤原道子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,783 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/09/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金43 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 5,783 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 参議院 社会労働委員会 第23号
○藤原道子君 三十九年に行政管理庁から勧告があった。にもかかわらず、今日まで放置されているんでしょう。やっと四十七年度に北海道でやっている。それに対して調査費を百万円出した。それで、四十八年度にはもう何も出ていない。これでほんとうの調査ができるのか、私はこういう点が非常に納得がいかない。と同時に、国保に七十八人、地方公務員共済が一人、日雇い健保が五人、他の社会保険が七人、加入なし十七となっておりますが、これは医療保険ですね。結局年金問題…
第71回 参議院 社会労働委員会 第23号
○藤原道子君 大臣にお願いします。私は、国際的にも恥ずかしいような旧土人の保護法というような法律が存在するということは許せないと思うんです。これは先ほどの、三十九年に勧告されているように、この法律は廃止すべきだと思う。いまの憲法下でおかしい。諸外国を見たって、文明国家でこんなものはないと思う。ぜひとも検討なすって廃止していただきたいと同時に、その保護の実態をもう少し調査していただいて、そしてまた報告をしていただきたい。私は、人間の差別、…
第71回 参議院 社会労働委員会 第23号
○藤原道子君 私は、日雇い健保のように貧しい人、またウタリ民族のような人たち、こういう人たちがやはり最下位に放置されて、しかも国の政策が非常に薄情だと思う。これを強く直していただくことを要求いたしまして、この日雇い健保の質問は終わりたいと思います。 続いて、児童扶養手当、特別児童扶養手当についてお伺いをしたいと思います。結局こうした法律も児童福祉法に関連してできている。この児童福祉法が第一条には、「すべての国民は、児童が心身ともに健やか…
第71回 参議院 社会労働委員会 第23号
○藤原道子君 ほんとうにそのとおりやっているでしょうかな。 私は、子供のしあわせの基本的な理念というものは、いずれの立場にあっても一つであると信じております。すなわち児童福祉は児童憲章、児童権利宣言の精神の具体化にあると思うが、その具体策はどのように考えておいでになりますか。
第71回 参議院 社会労働委員会 第23号
○藤原道子君 結局、急激にいま変化しております経済、社会の発展の中において児童の置かれている環境は、公害をはじめとして交通災害、児童の福祉は阻害されて種々問題が多いのでございます。これに対して今後どのように対処していくお考えでございますか。公害問題とか、交通災害とかあらゆる問題でこのごろ新聞も児童の災害が強く報道されている。これらに対しては厚生省としてどういうふうな考え方でおいでになるかをちょっと聞かしてください。
第71回 参議院 社会労働委員会 第23号
○藤原道子君 わが国の児童福祉行政を見ると、戦後、児童福祉法をはじめとして母子福祉法、母子保健法、児童扶養手当、特別児童扶養手当と、一応制度は整備されてきております。ところが、ややもすると要保護児童の対策に終始してきているように思えるのです。児童の健全育成対策については、昭和四十八年度児童家庭局予算に占める割合は、児童手当を含めても一八・二％になっております。今後どのように充実強化しようとするのか、その具体的な対策をお伺いしたいと思いま…
第71回 参議院 社会労働委員会 第23号
○藤原道子君 児童館の運営費補助金は〇・三％ですね。それから家庭児童対策事業費の補助金が〇・二％、児童手当国庫負担金が一七・八％で、合わせまして一八・三％、私は、これはもう少し考えていかなきゃならないんじゃないかというふうに考えますので、十分検討して、ほんとうに一般児童がすこやかに育つような対策を立ててもらいたい。 児童扶養手当の性格は一体どうなんですか。皆年金のもとでは福祉年金は経過的、補完的年金であります。死別の母子である母子福祉年…
第71回 参議院 社会労働委員会 第23号
○藤原道子君 私は、わずかなところへ理屈をつけて法律ばっかり幾つもつくるんですね。そんなばかげたことはやめたほうがいいですよ。やはりこれに対しては、私はあくまで一元的に体系を整備すべきだと考えますので検討していただきたい。あんまり法律ばっかりつくってさ。 そこで、特別児童手当の性格についてお伺いしたい。特別児童扶養手当では介護料的な面が多分にあるので、抜本的改善をすべきではないかと私は思う。したがって、所得制限をこの際撤廃すべきではない…
第71回 参議院 社会労働委員会 第23号
○藤原道子君 真剣に検討してください。法体系として児童扶養手当、特別児童扶養手当は児童手当法の中に取り入れることはできないんでしょうか。児童手当はスライド制が導入されているのに、その手当額がスライドされない。一方、児童扶養手当と特別児童扶養手当は毎年引き上げられているが、手当額の均衡をとる必要があるのではないかと、こう考えますが、この点、どうでしょうか。
第71回 参議院 社会労働委員会 第23号
○藤原道子君 今回の改正案によって手当額が公的年金給付との併給制限が緩和されたが、堀木裁判は控訴されているけれども、これは撤回すべきではないかと思うのですが、どうですか。
第71回 参議院 社会労働委員会 第23号
○藤原道子君 厚生省も自分たちはずいぶん間違ったこともしていてもその主張が通ったのだから、こんな控訴を取り下げたほうがいいと私は思います。 そこで、昭和四十九年度の厚生省予算要求を見ると、児童手当は三千円から四千円、そうですね。それから一方、児童扶養手当は六千五百円から一万円に大幅に引き上げられておりますが、児童手当の金額が扶養手当と著しく格差があるのはどういうわけでしょうか。これは児童手当をもう少し引き上げるべきではないか。児童手当は…
第71回 参議院 社会労働委員会 第23号
○藤原道子君 児童手当ですね、これはわれわれ長く要求してやっとできたんですよね。年齢が三回に分けてやっと十五歳までということになった。まあ、それはそれといたしまして、三千円だったのが四千円になるといっても、三年間の物価の値上がり、社会の状況を見ると、あまり少ないですよ。そう思いませんか。
第71回 参議院 社会労働委員会 第23号
○藤原道子君 もう少し現実に即応した政策をとってほしいということを強く要求いたします。 そこで、先ほど来から出ております母子保健でございますけれども、心身障害児が生まれたりいろいろするのは、母子保健が十分行なわれているかどうかというところに問題があると思う。この母子保健法ができたときに、内容的には不備、不徹底な部分が多いことは、この当時の法律案を諮問した社会保障制度審議会の答申が指摘しているとおりですね。政府は母子保健を一そう充実するた…
第71回 参議院 社会労働委員会 第23号
○藤原道子君 出産、育児のための有給休暇について労働基準法を改正する考えはあるか、ないか。労働省いらっしゃる……。
第71回 参議院 社会労働委員会 第23号
○藤原道子君 出産と育児のために聞いたんですよ。 わが国の妊産婦の死亡率は非常に高いんですね。厚生省のほう、その原因はどこにあるか、その対策は今後どう考えていらっしゃるか。
第71回 参議院 社会労働委員会 第23号
○藤原道子君 私は、救急医療体制も大切でございますが、お産の死亡率が高いというのは、そのときだけの問題ではないので、妊娠中の保護期間の問題が相当あると思います。たとえて言えば、中国あたりへ行ってみますと、妊娠中には工場でも妊娠食が支給されている。それから八時間労働が六時間に、妊娠してから。賃金カットなしに六時間労働。で、お産が済んで会社へ出るようになると育児時間が二時間与えられて、それも賃金カットなし。非常に妊娠中の保護が行なわれておる…
第71回 参議院 社会労働委員会 第23号
○藤原道子君 問題は働く婦人の福祉法ですか、これは規定でなくて、そういうふうに持っていくように指導をしていくわけでしょう。そこで妊娠中に健康診断を受けるときの時間ですね。それをそのとおりに実施してくれている工場ですか、会社ですか、どの程度ありますか。
第71回 参議院 社会労働委員会 第23号
○藤原道子君 あとでまた資料をよこしていただいてもけっこうです。
第71回 参議院 社会労働委員会 第23号
○藤原道子君 そこで、これをもう少し強化していただいて妊娠中の健康診断、こういうことが十分に行なわれることが出産の死亡率も低くなるし、心身障害児の問題にも影響してくると思いますので、ぜひとも今後とも十分に努力していただきたいと同時に、労働省といたしましても、この労働基準法の八週間の産前産後の休暇を真剣に考えてほしい。 それからもう一つ、官公庁では、いま言った健康診断に行く時間を認めておりますか、労働省や厚生省はどうです。——知らないんで…
第71回 参議院 社会労働委員会 第23号
○藤原道子君 じゃ、官公庁では実施しておりますね。