藤原章夫
会議録に記録された「藤原章夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 566 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2022/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生7 件
- デジタル行政6 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会68 件・68%
- 文部科学委員会23 件・23%
- 決算行政監視委員会第二分科会9 件・9%
※ 全 566 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 今回の改正では、教育委員会に資質の向上に関する指導助言等を行うことを義務づけておりますが、実際は、校長等管理職が教員育成指標、教員研修計画を踏まえつつ、当該記録を活用して、所属校の教師に対し、資質の向上に関する指導助言等を行うこととしており、校長の役割は極めて重要でございます。 このため、指針やガイドラインにおいて校長の役割を明確化し、教育委員会が定める教員研修計画に当該役割を踏まえた適切な指導助言…
第208回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 校長等管理職が研修の受講についての指導助言を繰り返し行ったにもかかわらず、期待される水準の研修を受けているとは到底認められない場合など、やむを得ない場合には、職務命令として研修を受講させる必要もあると考えております。 このような基本的考え方を指針で示すとともに、具体的に、どのような場合に期待される水準の研修を受けているとは到底認められないと判断すべきかについては、教育委員会が適切に対応できるよう、今…
第208回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 この度の改正に至る経緯につきましては、先ほど大臣がお答えしたとおりでございますけれども、こうした時代の変化等を踏まえまして、新しい仕組みの中では、研修記録の作成や資質の向上に関する指導助言等の義務づけによって新たな教師の学びの姿を実現をしていく、そうしたことが提言されているわけでございまして、そうしたことによって、個別最適な学びなどをより効果的に進められる環境が整うということから、このタイミングで更…
第208回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○藤原政府参考人 令和三年三月に、中央教育審議会に対しまして、「「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について」、諮問したわけでございますけれども、このうち、教員免許更新制の抜本的見直しについては、この諮問に先立って、令和二年九月から既に免許更新制や研修をめぐる包括的な検証が行われていたこと、また、臨時的任用教員の不足等が課題となっていることを踏まえ、早急に必要な教師数の確保とその資質、能力の確保の両立を図る必要…
第208回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 教師は、絶えず研究と修養に努めることが求められております。そして、その資質の向上を図っていくことは極めて重要な課題だと考えているわけでございますけれども、そうした中で、この新たな研修制度、そうした履歴の記録、それから指導助言といった仕組みをつくっていく中で、より一層、教師の学びが深化をしていくということを考えているわけでございまして、そうしたものと相まって、教師の資質、能力の向上に対する研修制度が発…
第208回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 教員免許更新制は平成二十一年度より導入されたわけでございますけれども、今御指摘がありましたように、導入に当たっては、有識者や関係団体の意見聴取を含め、様々な観点から検討を行った上でまとめられたものということで、制度導入当時に特段の問題があったというふうには考えていないところでございます。 そして、免許更新制は、先ほどの答弁でも申し上げましたように、教師の学びの機会の拡大や、教師の資質、能力の向上に対…
第208回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 現在も教育公務員特例法などに基づきまして様々な研修が行われているわけでございますが、この度の法案に関しまして、その一つ、研修等に関する記録を行うということがあるわけでございますけれども、こうした記録をしっかりと行うことによって、一つには、教師自らが、自身の学びを振り返りつつ、適切な目標設定と現状把握の下で、主体的で個別最適な学びを実現する上でのベースになるといった点。 また、二つ目といたしまして、校…
第208回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 臨時的任用教員等の確保ができず、学校へ配置する予定の教師の数に欠員が生じる教師不足が課題となっております。このため、年度当初における全国的な実態を把握するため、昨年度、初の全国調査を実施をいたしました。その結果、令和三年五月一日時点で、全国で二千六十五人の教師不足が生じている実態が明らかとなりました。この中には一時的欠員も計上されておりますが、中には小学校の学級担任を管理職が代替している例も見られた…
第208回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 近年、大量退職、大量採用の影響もある中で、公立学校の教員採用選考試験の採用倍率の低下傾向が続いております。 令和三年度の採用選考では小学校の採用倍率が過去最低の二・六倍となりまして、特に一部の自治体で採用倍率が著しく低くなっているという状況でございます。 このうち、小学校について申し上げれば、採用倍率、過去最高、十二・五倍であったのは平成十二年度でございますけれども、このときには採用者数が三千六百八…
第208回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 教師は、職務の遂行のために絶えず研究と修養に努めることとされており、教師の研修については自主性が重要であることは言うまでもなく、このことは本法案によって変わるものではございません。 本法案では、校長等の管理職が、教師自身の過去の研修等の記録を活用しつつ、今後能力を伸長させる必要がある分野などの研修について、一人一人の教師から相談を受けたり、情報提供や指導助言を行うこととしておるところでございまして、…
第208回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 今御質問ありました四号でございます。これにつきましては、市町村の教育委員会が実施をする研修や教職員支援機構が実施する研修などのほか、例えば、学校ごとに主題を設定した上で、年間を通じて組織的に行う研究活動のような一定の校内研修や研究授業など、教育委員会の過剰な負担とならないように留意しつつ、記録すべき事項について例示をしたいと考えておりまして、こうした点をガイドラインに示してまいりたいというふうに考え…
第208回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 平成二十八年の教育公務員特例法の改正により、全ての都道府県教育委員会において教師の資質向上に関する指標に基づく教員研修計画が策定され、教師の資質、能力の向上のための体系的、計画的な研修が充実をしてきたと考えております。 その一方で、変化の激しい時代におけるこれからの教師の学びの姿としては、教師一人一人の置かれた状況に照らして、適切な現状把握と具体的な目標設定を行った上で、個別最適で協働的な学びが行わ…
第208回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 教員免許更新制が導入された以降、すなわち平成二十一年度以降でございますけれども、に授与された教員免許状、いわゆる新免許状でございます、は有効期間の定めのある免許状でございまして、これは現在は、現職の教師であるかどうかの区別なく、十年に一度、更新を行わなければ失効するということになっております。 一方、制度導入前に授与された教員免許状、旧免許状でございますけれども、これは、有効期間の定めのない免許状で…
第208回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 校長等管理職が研修の受講についての指導助言を繰り返し行ったにもかかわらず、期待される水準の研修を受けているとは到底認められない場合など、やむを得ない場合には、職務命令として研修を受講させる必要もあると考えております。 こうした、到底認められない場合といったものにつきましてはガイドラインでお示しをしたいと考えておりまして、例えば、合理的な理由なく法定研修や教育委員会が定めた教員研修計画に基づき全教員を…
第208回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げたように、期待される水準の研修を受けているとは到底認められない場合など、やむを得ない場合には、職務命令として研修を受講させる必要もあると考えておりますけれども、そのようなケースが多数存在するものではないというふうに考えているところでございます。 今委員御指摘のように、今の制度の中でも様々な研修制度があるわけでございますけれども、やはり、どういった場合にそうした職務命令としての研修が必要…
第208回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 今回の改正では、任命権者である教育委員会が研修等の記録を行うとともに、校長等の管理職が各教師と対話を行いながら、資質の向上に関して指導及び助言を行うこととしております。 研修等の記録の具体的な方法等については、教育委員会が教員研修計画において必要な事項を定めることを想定しておりますが、その際には、過剰な負担が生じないように、地域の実情や研修の態様に応じて、様々な方法で記録することを考えているところで…
第208回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 教師は、職務の遂行のために絶えず研究と修養に努めることとされているわけでございますが、その教師の研修については自主性が重要であることは言うまでもなく、このことは本法案によって変わるものではございません。 それから、この度の研修の履歴の記録と人事評価の関係ということでございますけれども、今回の法改正により、教育委員会が行う研修等に関する記録は、校長等管理職が行うこととされる資質の向上に関する指導助言等…
第208回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 現職研修の更なる充実に向け、臨時的任用教員や、また非常勤というお話もございましたが、そうした方々につきましても、いわゆる正規教員に準ずる形で研修の充実が図られることは重要だと考えております。 今回の改正では、教育委員会に義務づける研修等の記録の作成と資質の向上に関する指導助言等の対象として臨時的任用教員等は含まれておりませんけれども、そうした方々も、その職責を遂行するためには絶えず研究と修養に努めな…
第208回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 国立学校や私立学校につきましては、設置者が自主性を十分に発揮しながら、所属の教師の資質、能力の向上に努めていくことが原則でございます。 一方で、これらの学校でも、中央教育審議会の審議まとめで示された、研修の奨励を受けながら主体的に学ぶことができる環境づくりを進めていくことは重要であると考えております。 このため、文部科学省では、国立学校や私立学校の設置者に対して、公立学校での取組内容等を情報提供し、…
第208回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 今回の改正では、教師の職責や経験、適性に応じた資質の向上が図られるよう、教師からの相談に応じること、研修等の情報を提供すること、資質の向上に関して指導及び助言を行うことを教育委員会に義務づけることとしております。 具体的には、校長等の管理職が、教育委員会の指揮監督の下、期首面談や期末面談の機会を通じて、教師から自身のキャリアプランを踏まえて受講したい研修の内容について相談を受けるということが考えられ…