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文部科学省初等中等教育局長参議院衆議院
総発言数
566
直近の所属会派
直近の役職
文部科学省初等中等教育局長
直近の発言日
2022/04/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教科学委員会68 件・68%
  • 文部科学委員会23 件・23%
  • 決算行政監視委員会第二分科会9 件・9%

※ 全 566 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

566 20 を表示
文部科学省総合教育政策局長2022/04/08

208衆議院 文部科学委員会 第8号

○藤原政府参考人 お答えいたします。 今、新たな負担ということでございましたけれども、私どもとして、そうしたこの新しい法律案に基づく研修の仕組みが現場にとって過剰な負担とならないように、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 また、システムの方でございますけれども、こちらは、今御指摘ありましたように、そうしたものを既に導入している都道府県の教育委員会もあるわけでございますが、そうした情報システムがないというところも多数あるわけ…

文部科学省総合教育政策局長2022/04/08

208衆議院 文部科学委員会 第8号

○藤原政府参考人 お答えいたします。 研修に関する履歴に関しましても、これは教師個々人の個人情報に該当するものであるということで、こうした個人情報に関する扱いについては、個人情報の保護に関する法律に基づき、適切に対応していきたいというふうに考えているところでございます。 そして、この情報の共有の範囲ということでございますけれども、記録を作成するのは任命権者である都道府県教育委員会等でございます。ただ、指導助言を行いますのは市町村教育委員…

文部科学省総合教育政策局長2022/04/08

208衆議院 文部科学委員会 第8号

○藤原政府参考人 お答えいたします。 一般的に、大学を設置する学校法人が解散したような場合であって他の法人と合併する場合などは、解散する学校法人の残余財産とともに、学籍簿等の管理を承継する他の学校法人等に学力に関する証明書の発行事務も引き継がれるものと考えております。 極めて例外的なケースとして、承継する学校法人等が現れなかった場合、円滑な学生等の転学等を進めるために必要な支援を行う観点から、文部科学省が学籍簿等を引き継いでいることがあ…

文部科学省総合教育政策局長2022/04/08

208衆議院 文部科学委員会 第8号

○藤原政府参考人 お答えいたします。 今回の法案では、施行日を二つに分けているところでございます。 まず、新たな研修の仕組みは、教育委員会に研修記録の作成や指導助言等の法的義務を課すものでございますけれども、各教育委員会における準備期間を考慮し、令和五年四月一日施行といたしております。 その一方で、教員免許更新制の廃止につきましては令和四年七月一日施行といたしました。これは、仮に研修関係の規定と合わせて令和五年四月一日施行とすると、法案…

文部科学省総合教育政策局長2022/04/08

208衆議院 文部科学委員会 第8号

○藤原政府参考人 お答えいたします。 免許更新制をこの度発展的に解消して新しい研修制度に移行していくという内容でございますけれども、その趣旨とするところは、教師の個別最適な学び、協働的な学びを進めていくということが大事なところでございまして、それを担保する手段として、研修履歴の記録、それから指導助言という制度を義務づけるということを考えているわけでございまして、そうしたものをやっていくことで、トータルで教師の資質向上が図られていくという…

文部科学省総合教育政策局長2022/04/08

208衆議院 文部科学委員会 第8号

○藤原政府参考人 お答えいたします。 先般の質疑の中で、職務命令により研修を受講させることが考えられる場合ということで申し上げたものが三つあったわけでございますけれども、そのうちの一つで……(宮本(岳)委員「パワハラ」と呼ぶ)はい。ICT活用指導などについて、再三受講を促してもなお、相当の期間にわたり合理的理由なく研修を受講しない場合ということを申し上げたところでございます。 研修は、教師の自主的、主体的な学びを進めていくという観点で行…

文部科学省総合教育政策局長2022/04/08

208衆議院 文部科学委員会 第8号

○藤原政府参考人 お答えいたします。 ICTの研修といったものは、今でも各教育委員会や学校現場で、日常の授業観察などを通じて得られた情報などを踏まえて、教育委員会や校長等の判断の下、個々の教師に対し職務としての研修が行われているものと承知をしております。 このICT活用指導力を例示をいたしましたのは、今後改正する指針において、中教審での教師に求められる資質、能力の再定義の議論を踏まえ、学習指導や生徒指導等に加え、特別な配慮、支援が必要な…

文部科学省総合教育政策局長2022/04/06

208衆議院 文部科学委員会 第7号

○藤原政府参考人 お答えいたします。 グローバル化や情報化の進展により、社会の在り方が急速に変化するとともに、教育をめぐる状況そのものの変化もスピード感を増しており、GIGAスクール構想など情報化への対応や、特別なニーズを有する児童生徒への対応の充実など、適時適切に対応することが求められております。 また、平成二十八年の教育公務員特例法の改正以後、教師の資質向上に関する指標に基づく教員研修計画により、各地域の課題やニーズに応じた計画的、…

文部科学省総合教育政策局長2022/04/06

208衆議院 文部科学委員会 第7号

○藤原政府参考人 二点御質問をいただきました。 一つ目は、研修受講者が当人の研修受講履歴を閲覧、確認できるのかということでございます。 今回の法改正は、一人一人の教師の個性に即して学校現場の課題に対応するための個別最適な学びを実現する観点から、教師の研修等に関する記録を活用した資質の向上に関する指導助言等を教育委員会に義務づけることにより、個々の教師の職責や経験、適性に応じた資質の向上を図ろうとするものでございます。 研修受講の記録は、…

文部科学省総合教育政策局長2022/04/06

208衆議院 文部科学委員会 第7号

○藤原政府参考人 今御質問いただきました指針でございます。こちらにつきましては、中教審で議論をされております教師に求められる資質、能力の再定義の議論を踏まえまして、学習指導、生徒指導等に加え、特別な配慮、支援が必要な子供への対応、ICT、データ利活用等を資質、能力の柱として明記をするとともに、社会の変化に対応した研修内容を設定することなど、それから、さらには、研修等に関する記録を活用した対話に基づく資質の向上に関する指導助言等の基本的な…

文部科学省総合教育政策局長2022/04/06

208衆議院 文部科学委員会 第7号

○藤原政府参考人 お答えいたします。 研修受講履歴と人事評価の関係についてでございます。 今回の改正により、教育委員会が行うこととされる研修等に関する記録は、校長等管理職が行うこととされる資質の向上に関する指導助言等の際に活用されるものであり、人事評価制度とはその趣旨と目的が異なるものでございます。 教員の人事評価は、校長等の管理職が、日常の職務行動の観察を通じて得られた情報などを総合的に踏まえつつ、期末面談等の機会に、各教師が発揮した…

文部科学省総合教育政策局長2022/04/06

208衆議院 文部科学委員会 第7号

○藤原政府参考人 お答えいたします。 校長等管理職が研修の受講についての指導助言を繰り返し行ったにもかかわらず、期待される水準の研修を受けているとは到底認められない場合など、やむを得ない場合には、職務命令として研修を受講させる必要もあると考えております。 このような基本的考え方を指針で示すとともに、具体的に、どのような場合に期待される水準の研修を受けているとは到底認められないと判断するべきかについては、教育委員会が適切に対応できるよう、…

文部科学省総合教育政策局長2022/04/06

208衆議院 文部科学委員会 第7号

○藤原政府参考人 お答えいたします。 中央教育審議会の審議まとめにおいては、教師の新たな学びの姿を高度化する仕組みとして、研修受講履歴を記録する情報システムの構築が示されており、教職員支援機構はその構築、運用に参画することが求められております。 文部科学省においては、令和三年度補正予算においてこれに関する調査研究費を計上するとともに、令和四年度の予算においてその構築費用を計上しているところでございますが、教職員支援機構とともに、まずは調…

文部科学省総合教育政策局長2022/04/06

208衆議院 文部科学委員会 第7号

○藤原政府参考人 お答えいたします。 教師の研修については、文部科学大臣が定める教師の資質向上に関する指針を参酌して、任命権者である都道府県教育委員会等が教員育成指標や教員研修計画を策定し、これらに基づく研修を実施しているところでございます。 これらに加え、本法案では、研修記録の作成や、資質向上に関する指導助言等を教育委員会に対して義務づけることとしております。 文部科学省といたしましては、教育委員会が行うこれらの取組が確実に実施される…

文部科学省総合教育政策局長2022/04/06

208衆議院 文部科学委員会 第7号

○藤原政府参考人 お答えいたします。 教員免許更新制は、十年に一度、最新の知識、技能を修得することを目的に、三十時間の免許状更新講習を受け、修了認定を受けること等により教員免許状を更新するものでございまして、その趣旨は、今委員から御指摘もありましたように、不適格教員や児童生徒性暴力等を行う教員を排除するということを目的としたものではございません。 指導が不適切な教員につきましては、これまでも、各教育委員会において、教育公務員特例法の規定…

文部科学省総合教育政策局長2022/04/06

208衆議院 文部科学委員会 第7号

○藤原政府参考人 お答えいたします。 教師の研修につきましては、文部科学大臣が定める教師の資質向上に関する指針を参酌して、任命権者である都道府県教育委員会等が教員育成指標、教員研修計画を策定し、これらに基づく研修を実施をしていくという形でございます。 本法案では、研修記録の作成や資質の向上に関する指導助言等を教育委員会に対して義務づけるということにしているところでございます。 文部科学省としては、教育委員会が行うこれらの取組が確実に実施…

文部科学省総合教育政策局長2022/04/06

208衆議院 文部科学委員会 第7号

○藤原政府参考人 お答えいたします。 いわゆる休眠状態となっている免許状を保有している者が学校現場に携わりたいという意欲を有するようになった場合などに、教師として活躍をしてもらうことができるようにすることは大変重要だと考えております。 教員免許更新制導入前、すなわち平成二十年度までということでございますけれども、その導入前に授与された教員免許状、旧免許状の保有者で、修了確認期限において現職の教師ではなかった場合、その免許状はいわゆる休眠…

文部科学省総合教育政策局長2022/04/06

208衆議院 文部科学委員会 第7号

○藤原政府参考人 お答えいたします。 中央教育審議会の審議まとめにおいては、準備が整い次第取り組むべき事項として、研修の更なる高度化を目指す観点から、研修履歴を記録するシステム整備について提言がされているところでございます。 基本的には、都道府県において電子的に記録が行われることを想定しているところでございますが、教育委員会による記録の現状を踏まえ、当面は、紙媒体を用いることも含めて、多様な方法で記録することも可能というふうなことを考え…

文部科学省総合教育政策局長2022/04/06

208衆議院 文部科学委員会 第7号

○藤原政府参考人 研修受講履歴のシステムの関係でございます。 文部科学省においては、教師の新たな学びの姿を高度化する仕組みとして、研修等に関する記録を活用した学校管理職等による指導助言等の実効性を高めるため、研修受講履歴を記録する情報システムを構築することとしております。 このため、令和三年度補正予算においてこれらに関する調査研究費を計上するとともに、令和四年度予算においてシステム構築費を計上しているところでございます。 まずは、調査研…

文部科学省総合教育政策局長2022/04/06

208衆議院 文部科学委員会 第7号

○藤原政府参考人 お答えいたします。 教員免許更新制は、教師の学びの機会の拡大、教師の資質、能力の向上に対する大学の関与の拡大、良質な学習コンテンツの形成など、一定の成果を上げてまいりました。これらの成果を踏まえ、教職員支援機構においては、免許状更新講習を継承した、大学等が開設する質の高い優良な学習コンテンツ、講習に関する情報を提供する一元的な情報提供サイトの構築を予定をしております。 さらに、文部科学省においては、学習コンテンツをワン…