藤原章夫
会議録に記録された「藤原章夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 566 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2022/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生7 件
- デジタル行政6 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会68 件・68%
- 文部科学委員会23 件・23%
- 決算行政監視委員会第二分科会9 件・9%
※ 全 566 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 文教科学委員会 第8号
○政府参考人（藤原章夫君） お答えいたします。 研修、どのような研修を受けてきたのかというのは書く欄があるわけでございますけれども、文部科学省の方も、ほかの国家公務員と同様でございますが、人事評価、これ期首面談、期末面談がございます。そうした中で上司と話をするわけでございます。そして、その中で人事評価の関係で目標を定めて、それをどうやって達成していくかといったような話などを議論、議論を行うわけでございますけれども、そうした際の参照する情…
第208回 参議院 文教科学委員会 第8号
○政府参考人（藤原章夫君） パワハラといったことにはつながっていないと存じております。そうしたことは、パワハラといったことはこれは厳にあってはならないことでございまして、そうした事例が仮に判明すれば厳しく対処していくと、そういう方針で臨んでいるものと承知をしております。
第208回 参議院 文教科学委員会 第8号
○政府参考人（藤原章夫君） 障害のある学生の教育実習の受入れに関し、舩後議員からの国会質疑等を通じ、受入先の学校で本人の意に沿わない実習方法となってしまった事例についての御指摘を踏まえ、文部科学省では、令和二年度に、教職課程のある大学に対し、障害のある学生の教育実習の受入れに関する実態調査を行うとともに、令和三年度に、障害のある学生の教育実習の円滑な実施に資するため、大学等が留意すべき点について委託事業により対応マニュアルを作成したとこ…
第208回 参議院 文教科学委員会 第8号
○政府参考人（藤原章夫君） 障害のある学生が教育実習に参加するに当たっては、障害のある学生の意思を尊重しながら、学生、大学、実習先の学校が互いの現状を認識共有し、話合いを進めることが重要と考えます。 本マニュアルにおいても、互いに納得のできる方法を検討するため、障害特性や特性に応じた物理的な環境調整、心理的なサポートについて、学生本人の主体性を大切に、丁寧に話し合うことを呼びかけているところであり、この点も含め、関係者に対ししっかりと周…
第208回 参議院 文教科学委員会 第8号
○政府参考人（藤原章夫君） 障害の有無にかかわらず、教員を目指す全ての学生がその意欲と能力に応じて大学等で学ぶことができる環境等の整備は重要と考えております。既に障害のある学生向けに対応要領やマニュアル等を作成している大学もあると承知をしておりますが、その策定や改訂の際に障害のある学生等の意見を聴取することは意義があることと考えます。 文部科学省としては、この点も含め、障害のある学生の教育実習が円滑に実施され、学生が安心して教育実習に臨…
第208回 参議院 文教科学委員会 第8号
○政府参考人（藤原章夫君） 障害のある学生に対するものも含め、教育実習は大学の教職課程の一環でございます。したがって、その実施に当たっては、大学と障害のある学生とが十分話し合い、学生の障害の状況や希望、学校側の受入れ体制等を踏まえ、具体的な実習方法を決定していくことが重要でございます。そうした一連のプロセスの中で、障害のある学生から配慮の希望等があった場合、大学は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に基づき、必要な合理的な配慮…
第208回 参議院 文教科学委員会 第8号
○政府参考人（藤原章夫君） 入学時からの継続的な支援が重要ということで、文部科学省としてもそのように考えております。 これは滋賀大学の例でございますけれども、障害のある学生につきまして、個別支援チームというものを設置をして、一年次から支援の検討を開始をして、そして教育実習なども含めて様々なサポートを行っているというふうな事例がございます。 文部科学省としては、マニュアル等を今後周知する機会を活用し、障害のある学生が教員を目指すことの可能…
第208回 参議院 文教科学委員会 第6号
○政府参考人（藤原章夫君） 文部科学省では、教師不足について、平成二十九年度に十一県市の教育委員会を対象にアンケート調査を実施をいたしました。この内容につきましては、中央教育審議会に報告したほか、令和元年度には全国から複数の自治体を抽出する形で聞き取り調査を行うなど、これまでもその実態の把握に努めてきたところでございます。 一方で、近年、一部の学校現場で年度当初に学級担任がおらず管理職が学級担任を代替しているとの指摘があるなど、依然とし…
第208回 参議院 文教科学委員会 第6号
○政府参考人（藤原章夫君） 各教育委員会においては、こうした状況を踏まえまして、教師の確保ということで懸命な努力をしていただいているものというふうに承知をしております。 その中で、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、通常の形での教員採用ということだけではなくて、特別免許状等を積極的に活用して、そうした教師のなり手の確保といったことも含めて今後更に取組をしていただきたいという趣旨で事務連絡を昨日発出をし、また、二十二日には担当者…
第208回 参議院 文教科学委員会 第6号
○政府参考人（藤原章夫君） 昨年初めて全国調査をしたわけでございますけれども、そしてそれを一月に公表いたしまして、その後、各教育委員会において教師の確保のための様々な努力をしてこられたというふうに承知をしております。 それについては、網羅的に調査をしているわけではございませんけれども、こうした状況を踏まえてどうやって改善していくのかということで様々努力をされているという情報は把握をしておるところでございます。
第208回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 在外教育施設は、海外に在留する日本人の子供のために、日本国内の学校教育に準じた教育を実施することを主な目的として海外に設置されたものでございます。我が国の国際的活動の進展に伴い、海外に長期間在留する邦人が同伴する主として義務教育段階の児童生徒が在籍をしております。 令和三年四月現在で、日本人学校九十四校、補習授業校二百二十九校、私立在外教育施設七校の三種類がございます。 また、在籍児童生徒数につきま…
第208回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○藤原政府参考人 文部科学省といたしましては、海外に在留する日本人の子供に対して、国内に準じた教育を提供できるよう様々な支援を行っております。 具体的には、在外教育施設における教育の中核を担う教師について、国内の現職教師等千三百二十八人を文部科学大臣が委嘱し、全世界の日本人学校等に派遣をしております。これに加えて、海外に在留する日本人の子供に対する義務教育教科書の無償給与、在外教育施設に対する教材の整備、選ばれる在外教育施設づくりに向け…
第208回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○藤原政府参考人 文部科学省では、文部科学副大臣の下に検討会を設置をいたしまして、四回の会議、団体、学識経験者、校長など十八団体等からヒアリングを実施し、昨年六月に、在外教育施設未来戦略二〇三〇を取りまとめました。 この戦略におきましては、二〇三〇年における海外に在留する日本人の子供に対する教育のあるべき姿の実現に向けた方策について、ポストコロナ時代の在外教育施設の果たすべき役割や施策の方向性を明確化しつつ、国家戦略としての海外の子供へ…
第208回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 本法案において、施行日となる七月一日に現に有効な教員免許状については、新免許状、旧免許状いずれについても、特段の手続なく有効期間のない免許状とし、更新講習の受講を必要とせず、教壇に立つことが可能となります。
第208回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○藤原政府参考人 同様でございます。
第208回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 本法案において、施行日となる七月一日に現に有効な教員免許状につきましては、新免許状、旧免許状いずれについても有効期間の定めのない免許状となり、七月一日以降は、法令上全く違いのないものとなります。
第208回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 本法律の施行日前に更新を行わなかったことにより教員免許状が失効した者は、法律に基づく有効な制度の下で更新講習を受講しなかったことにより失効しているものであり、自動的に復活するということはございません。 ただし、申請書のほか、教員免許状の授与に必要な単位等の修得状況の証明書など、各都道府県教育委員会が定める所定の書類をそろえて申請を行うことで、都道府県教育委員会から再授与を受けることが可能であると考え…
第208回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 先ほども申し上げましたように、再授与を含む免許授与の申請に必要な書類というのがございます。こちらは都道府県教育委員会が定めることとされており、免許状の取得に必要な単位の修得状況など、審査を行う上で必要な書類を求めているという状況でございます。 ただ、実際にこの法律案が認められた場合ということでございますけれども、例えば、過去に免許状が授与された事実が確実に証明できる場合、一部の書類を省略するといった…
第208回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○藤原政府参考人 これまで、時代の変化に伴い、教員として求められる資質、能力も絶えず変化してきたところであり、免許状取得に必要な単位の内容につきましても随時見直しを図ってまいりました。 しかしながら、免許状を取得する者の不利益を防ぐ観点から、そうした様々な見直しの前に免許状に係る所要資格を得た場合は、見直し後についても所要資格を得たものとみなす等の経過措置が講じられてきたところでございます。 このため、本法律の施行日前に更新を行わなかっ…
第208回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○藤原政府参考人 ただいま御指摘がありましたように、現在、約四分の三の都道府県教育委員会において教員の研修受講履歴を何らかの方法で管理しており、その活用方法といたしましては、学校管理職等による教師一人一人の研修受講状況の確認のほか、教師による研修履歴の振り返りと受講計画の作成、学校管理職等による各教師への研修受講の指導、一人一人の教師の強みを生かした配置などの人材育成などに活用されているものと承知をしております。