藤原正弘
会議録に記録された「藤原正弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 385 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省生活衛生局水道環境部長
- 直近の発言日
- 1995/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会56 件・56%
- 厚生委員会17 件・17%
- 商工委員会，厚生委員会，農林水産委員会，環境特別委員会連合審査会11 件・11%
- 商工委員会厚生委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会9 件・9%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 385 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 参議院 商工委員会，厚生委員会，農林水産委員会，環境特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（藤原正弘君） 一般廃棄物の処理が市町村の固有事務であることは、市町村の固有事務について例示しております地方自治法別表第二におきまして、「市町村が処理しなければならない事務」として廃棄物処理法の事務が規定されておるというところから明らかであると考えております。 なお、厳密にいつから一般廃棄物の処理が市町村の固有事務と観念されるようになったかということにつきましては必ずしも明らかではないわけでありますが、住民に身近な事務は市町村…
第132回 参議院 商工委員会，厚生委員会，農林水産委員会，環境特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（藤原正弘君） 現在、瓶、缶など何らかの資源ごみを分別収集している市町村は全体の約四割でございますが、本法案が成立しますと分別収集した資源ごみが事業者によって再商品化されることとなることから、分別収集実施市町村は相当増加することが見込まれるわけでございます。 具体的には、排出量の増大、焼却能力の低下、最終処分場の逼迫等、一般廃棄物処理をめぐる状況が極めて困難なものとなった市町村から順次新たに分別収集が行われることによりまして、…
第132回 参議院 商工委員会，厚生委員会，農林水産委員会，環境特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（藤原正弘君） 分別リサイクルを進める上で市町村が整備する必要のある施設として、リサイクルセンターとかストックヤードとかこういう施設がございますが、こういうものは不可欠な施設でありますので、今後、厚生省といたしましては、廃棄物の循環型処理への転換に向けて市町村が分別収集を行うために必要なこういう施設につきまして国庫補助をもちまして重点的に支援していきたい、このように考えております。 なお、委員御質問の職員の問題でございますが、…
第132回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（藤原正弘君） 平成三年度におきます一般廃棄物の排出量は五千七十七万トンでありまして、最近五カ年では年平均で約三％というふうに一貫して増加傾向を示しております。排出量の増大、質的な変化に対応しまして一般廃棄物処理経費も年々上昇しております。最近五カ年で約五〇％以上増加し、平成三年度では約一兆六千億円となりました。 生活様式の多様化や消費意識の変化、生産・流通・販売の変化による紙ごみ、プラスチックごみの割合が増加しておりまして、…
第132回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（藤原正弘君） 一般廃棄物につきましては、市町村が処理責任を有し、市町村により収集、運搬及び処分が行われております。 一般廃棄物の処理フローの概略につきましては、平成三年度における排出量は約五千百万トンであり、そのうち約八〇％に当たる三千九百六十万トンが焼却等の中間処理により七百九十万トンまで減量化されて最終処分されております。一方、リサイクルにつきましては、排出量の三％強に当たる百七十万トンがリサイクルされるにとどまっており…
第132回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（藤原正弘君） 平成三年の十月に廃棄物処理法を抜本的に改正しまして、法律の目的の中に廃棄物の排出抑制、それから分別、再生というふうなことを明確化いたしました。また、市町村の一般廃棄物処理計画におきまして排出抑制や分別収集に関する事項を定めることといたしまして、廃棄物の減量化、リサイクルの推進を図ってきておるところでございます。 具体的には、厚生省によりましてごみ減量化推進全国大会というのを開催したり、また市町村におきます廃棄物…
第132回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（藤原正弘君） 分別収集された容器包装廃棄物が事業者により引き取られるまでの間一時的に保管しておくためのストックヤードというふうな施設につきましては、市町村による分別収集や保管を円滑に進めるために不可欠なものであるというふうに認識いたしております。 今後、厚生省といたしましては、廃棄物の循環型処理への転換に向けて、市町村が分別収集を行うために必要なストックヤードなどの施設の整備につきましては、重点的な補助を行うことによりまして…
第132回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（藤原正弘君） ごみ行政を担当する立場から、ごみ発電についての厚生省の考え方を述べさせていただきたいと思います。 厚生省では、ごみ発電の促進の観点から、発電能力のうち焼却施設の場内での消費量相当分につきましてその整備費を国庫補助対象にしているところでございますが、さらに平成七年度から、場内での消費量相当分に加えまして、施設外にある市町村の他の公共施設へ直接電力を供給するいわゆる特定供給分でございますが、こういうふうなものについ…
第132回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（藤原正弘君） 市町村は、一般廃棄物処理経費としまして平成三年度現在で約一兆六千億を支出しておりまして、この費用は毎年相当の増加を示しておるところでございます。 今回の施策の実施に伴いまして、御指摘のとおり市町村にとりましては分別収集の費用は増加いたします。しかし、焼却や最終処分に要する費用等が減少いたしますので、全体の費用は、今後最終処分場の確保が一層困難になるというふうに仮定した場合で、今後も焼いて埋める処理を続ける場合に…
第132回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（藤原正弘君） デポジット制度はビール瓶や牛乳瓶の一部に従来から機能しておるものでございます。リターナブル容器包装の回収率を高めるためには有効な方法でございます。一方、カップラーメンの包装などを例として考えますとわかりやすいのでございますが、あらゆる容器包装を対象とすることは困難であることなどの問題点がございまして、全国的、標準的な制度として一律に導入を行うことは困難であるというふうに考えております。 委員御指摘のような散乱ご…
第132回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（藤原正弘君） 委員御指摘のように、本法案に基づく容器包装リサイクルシステムの効果が上がるためには住民が適切に分別排出を行うことが必要不可欠でございます。 このため、本法案におきましては、分別収集を行う市町村は、住民が容器包装廃棄物を排出するに当たって守っていただくべき分別の基準を定めるとともに、これを周知徹底させるために必要な措置を講じなければならないこととしております。この分別の基準に極端に違反するような場合につきましては…
第132回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（藤原正弘君） 一般廃棄物は、新聞、雑誌などの古紙、空き缶、空き瓶、古繊維を中心にリサイクルされておりますが、各家庭から排出される時点では多種少量であり、選別、収集、運搬に多大な労力、コストを要します。また、分別収集しても、逆有償が生じたり引き取り手がないなどの問題がありましてリサイクル率が低かったものと考えます。 一方、産業廃棄物は、動物のふん尿、金属くず、鉱滓、繊維くずなど、一つの排出源から比較的同一性状のものが多量に排出…
第132回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（藤原正弘君） 厚生省の立場で再生事業者の育成の方針につきまして御答弁させていただきたいと思います。 本法案によりまして、今後は産業界において再商品化のための施設の設置などを行って再商品化事業を拡大していく、あるいは再商品化事業に新たに積極的に参入するという強いインセンティブが働きまして再商品化事業が拡大、発展していくことになるというふうに考えております。 本法案に言う再商品化は廃棄物処理法上の廃棄物の再生に当たるものでありま…
第132回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（藤原正弘君） 廃棄物処理法第六条の三に基づく指定一般廃棄物、いわゆる適正処理困難物につきましては平成四年の十一月に調査をいたしました。 その調査結果から指定廃棄物を指定したわけでございますが、その場合に、処理している市町村が多いもの、処理困難との回答割合の高いもの、販売店等による引き取りルートを整備することにより適正処理の確保に有効なもの、指定により引き取りルートの整備が促進されるものを指定するとの基本的考え方によりまして四…
第132回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（藤原正弘君） この指定廃棄物の追加指定の点をおただしてございますが、これは先ほどお答えいたしましたように、調査を現在全国的にやるということで検討しておりますので、それに基づきまして、この実態調査の結果を踏まえまして必要に応じて追加の指定の検討を行っていきたいということでございます。
第132回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（藤原正弘君） はい。それも含めて検討していきたいということでございます。
第132回 衆議院 商工委員会 第12号
○藤原政府委員 昭和六十一年度から平成三年度までの五年間の一般廃棄物の排出量の年平均増加率で見てみますと、これが二・七％でございます。 一般廃棄物の排出量は、景気の動向、生活様式の変化などに大きく影響されまして、将来の推計をするのほかなり難しいわけでありますが、消費生活の多様化、事業活動の活発化など社会状況をかんがみますと、適切な減量化対策を講じなければ今後もこれまでのような増加傾向が続いていく可能性が高いというふうに考えております。
第132回 衆議院 商工委員会 第12号
○藤原政府委員 平成三年度の一般廃棄物の総量五千七十七万トンのうち容器包装廃棄物は千七十一万トンでありまして、その内訳は、瓶が百九十四万トン、缶が百五万トン、紙が三百三十三万トン、プラスチックが四百三十一万トン、その他が九万トンという状況でございます。 容器包装廃棄物の種類ごとの増加率がどのようになっておるのかというのは統計値としては不明でございますが、六十一年度から平成三年度までの容器包装資材生産量の年平均増加率で調べてみますと、容器…
第132回 衆議院 商工委員会 第12号
○藤原政府委員 大型の電化製品などにつきましては、今法律上は指定一般廃棄物の制度というのがございます。これはいわゆる適正処理困難物と言われておるものでございますが、事業者の協力義務ということがありまして、そういうふうなものが家庭から出る際に、事業者の方も回収などについて市町村のごみ処理の協力をしなければならない、こういうふうな制度があるわけでありまして、今後もそういう制度の活用を十分に図っていきたい、このように考えております。
第132回 衆議院 商工委員会 第12号
○藤原政府委員 先ほど御答弁いたしましたこの制度は、平成三年度に廃棄物処理法が改正されたときに導入された新しい制度でございます。現在この制度に基づいて指定がされておりますものは、廃ゴムタイヤ、廃テレビ受像機、テレビですね、それから三番目は廃電気冷蔵庫、それから四番目は廃スプリングマットレス、こういうふうなものが指定されておるわけであります。廃棄物処理法第六条の三ということで、そういうものが法律で定められておるわけであります。