藤原正弘
会議録に記録された「藤原正弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 385 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省生活衛生局水道環境部長
- 直近の発言日
- 1995/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会56 件・56%
- 厚生委員会17 件・17%
- 商工委員会，厚生委員会，農林水産委員会，環境特別委員会連合審査会11 件・11%
- 商工委員会厚生委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会9 件・9%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 385 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 衆議院 商工委員会 第12号
○藤原政府委員 こういうふうに指定されますと、事業者は回収をする協力義務というのが出てまいります。そして、市町村が処理する際の費用もかかりますが、そういう費用についてもある程度の協力をする、こういうふうな協力義務ということがかかっておるわけでございます。
第132回 衆議院 商工委員会 第12号
○藤原政府委員 現在資源ごみを分別収集しております市町村の数、トータルでは約千三百でありまして、それは全体の市町村の約四割になるわけですが、それぞれで申しますと、缶は千九十二の市町村、瓶は九百八十三の市町村、古紙は五百九十、牛乳パック三百二十七、古繊維三百十八、発泡スチロールのトレーなど六十六、ＰＥＴボトル四十五の市町村数でやっておる、こういう状況でございます。
第132回 衆議院 商工委員会 第12号
○藤原政府委員 プラスチックは、分別した後それをリサイクルするところがうまくいきにくい、難しいということで、市町村も分別収集を少しためらっておるという状況があるためでございます。
第132回 衆議院 商工委員会 第12号
○藤原政府委員 分別収集をするということになりますと、それぞれ一定の地域ごとにごみステーションを設けて、そういうところで仕分けをして出してもらうというようなこと、いわゆるごみステーション方式というようなことでやられているケースが多いと思います。
第132回 衆議院 商工委員会 第12号
○藤原政府委員 ごみの出し方につきましては、それぞれの市町村が独自にいろいろ工夫して考えてやっておられまして、そのやり方としましては、多くやられておりますのは、通常、袋、これも指定される場合とどんな袋でもいいという場合とございますが、袋にごみを入れて出すということが多いと思います。そのほか、ポリバケツ、バケツ容器に入れて出すというふうなことがやられておる場合もありますし、それから、一定のごみステーションに決められた箱が常時置かれておりま…
第132回 衆議院 商工委員会 第12号
○藤原政府委員 現在のリサイクルの状況でございますが、全体五千七十七万トンのうち百六十九万トンが分別収集され、リサイクルされておるのでございますけれども、そのうち、容器包装廃棄物に当たるものの内訳としまして、ガラス瓶が三十八万トン、金属缶が二十三万トンでございます。これらの分別されました資源ごみは現在のところ基本的にリサイクルがきちっとされておる、こういう状況でございます。
第132回 衆議院 商工委員会 第12号
○藤原政府委員 全国にたくさんの団体がありまして、そういう団体で自主回収の運動がやられておるわけでございます。全国で約十一万団体あるというふうに言われておりますが、そういうところでいろいろな角度から取り組みがなされております。こういう自主的な集団回収、それから事業者の店頭回収、そういうふうなことにつきましては、私どもは、このリサイクルという観点からいたしまして、大変望ましいものだというふうに考えております。 そういうことから、住民による…
第132回 衆議院 商工委員会 第12号
○藤原政府委員 市町村の各町内や集落のごみステーションにつきましては、個々の市町村におきまして、一般廃棄物の収集体制や集落の密集度などの地域の実情を考慮した上で、適切な設置がなされているものというふうに考えております。 また、現に資源ごみの分別収集を実施しております市町村ではいろいろな工夫により実施しておるわけでありますが、例えば、可燃ごみと資源ごみの収集日を曜日により区分する。例えば、月、木は可燃ごみ、火、金は資源ごみを収集する日、こ…
第132回 衆議院 商工委員会 第12号
○藤原政府委員 市町村が分別収集を円滑に進めていくためには、容器包装廃棄物を種類ごとに選別するリサイクルセンターそれからリサイクルプラザといったようなものや、分別収集された容器包装廃棄物を再商品化に回すまでの間、一時的に保管しておくためのストックヤードなどが不可欠な施設と考えております。 今後厚生省といたしましては、廃棄物の循環型処理への転換に向けまして、市町村が分別収集を行うために必要なこれらの施設の整備に重点的な補助を行ってまいりた…
第132回 衆議院 商工委員会 第12号
○藤原政府委員 分別収集に当たっての車だとか人員だとか、そういうことの強化も、当然そういうことも必要になってくるわけでありまして、そういう点での支援につきましては、厚生省としましては、市町村による分別収集の推進のために、分別収集に取り組もうとする市町村に計画の策定方法に関する技術的な支援を行うとともに、先ほど申しましたような施設の整備につきましては、これは重点的な補助を行っていくということで支援してまいりたいと考えております。
第132回 衆議院 商工委員会 第12号
○藤原政府委員 ごみ処理には非常にお金がかかるということで、全国で今どれだけ支出しているかといいますと、平成三年度のデータでは約一兆六千億円を支出しておりまして、毎年これは増加をしております。 今回の施策の実施に伴いまして、御指摘のとおり、市町村にとりましては分別収集の費用は増加するというふうに見られるわけであります。しかしながら、焼却や最終処分に要する費用は減少するわけでございます。 それで、ではどれだけふえてどれだけ減るかということ…
第132回 衆議院 商工委員会 第12号
○藤原政府委員 委員の御指摘の三百七十億円増ということにつきましては、そういう試算をしたこともございます。これは最終処分場の困窮度合い、そして最終処分にかけている費用、現状の費用があるわけでありますが、それを今後もその程度の費用がかかるという前提で計算したものでございます。 先ほど私が答弁いたしましたものは、今後はますます最終処分コストが上がっていく。それは過去のトレンドも考えまして……
第132回 衆議院 商工委員会 第12号
○藤原政府委員 分別収集の経費につきましては確かに増加いたします。
第132回 衆議院 商工委員会 第12号
○藤原政府委員 はい、数字で申しますと、分別収集にかかる経費の増というのは六百三十億円、そして最終処分場にかかる経費の減というのは二百六十億円、その差し引きで三百七十億円が増加になるというふうに以前、先生に御説明申し上げたものがございました。そのとおりではございますが…… 〔委員長退席、大畠委員長代理着席〕
第132回 衆議院 商工委員会 第12号
○藤原政府委員 容器包装廃棄物を種類ごとに選別するリサイクルセンター、リサイクルプラザ、分別収集された容器包装廃棄物を再商品化に回すまでの間、一時的に保管しておくためのストックヤードなどは、市町村による分別収集色保管を円滑に進めるために不可欠な施設でございます。 今後厚生省といたしましては、廃棄物の循環型処理への転換に向けまして、市町村が分別収集を行うために必要なリサイクルセンターそれからストックヤードなどの施設の整備に重点的な補助を行…
第132回 衆議院 商工委員会 第12号
○藤原政府委員 可燃ごみ焼却に伴う余熱を利用したごみ発電につきましては、平成五年度着工ベースで百二十九施設で行われております。その発電能力は合計で約四十二万キロワットになっております。
第132回 衆議院 商工委員会 第12号
○藤原政府委員 廃棄物処理法第六条の三に基づくいわゆる適正処理困難物につきましては、厚生大臣が全国的な一般廃棄物の処理状況を調査し、現に市町村がその処理を行っているものであって、市町村の一般廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らし、その適正な処理が全国各地で困難となっていると認められるものを指定するものでありまして、これを市町村が独自に指定するということはできないものでございます。
第132回 衆議院 商工委員会 第12号
○藤原政府委員 厚生大臣が全国を調査して指定するというものでありまして、市町村が独自に指定するということはできないわけであります。 厚生省では、平成七年度に全国の市町村における排出禁止物の取り扱い状況を調査することにしておりまして、その結果も踏まえまして、必要に応じ適正処理困難物の追加指定を検討してまいりたい、このように考えております。
第132回 衆議院 商工委員会 第12号
○藤原政府委員 ただいま私が答弁しましたのは、法律に基づく適正処理困難物の指定というのは、法律に基づくわけでありますから、市町村独自にはできないという答弁をいたしたものでございます。 また、市町村は一般廃棄物の処理に関する計画を定めなければならないというふうにされておりまして、この計画において、みずから収集・処理能力等を勘案し、市町村のごみステーションヘの排出を禁止するという、いわゆる排出禁止物を定めることは可能となっております。また、…
第132回 衆議院 商工委員会 第12号
○藤原政府委員 市町村が、その市町村の区域に限って、先ほど私が答弁いたしましたような排出禁止物というものを条例で定めるというようなことにつきましては、それは可能でありますが、全国統一、全体的にということは法律でないとできないということでございます。