藤原崇
会議録に記録された「藤原崇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 553 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 厚生労働副大臣
- 直近の発言日
- 2022/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生12 件
- 労働・賃金3 件
- 防災2 件
- こども・子育て2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会62 件・62%
- 内閣委員会19 件・19%
- 予算委員会7 件・7%
- 財務金融委員会6 件・6%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 厚生労働委員会2 件・2%
※ 全 553 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 総務委員会 第14号
○藤原大臣政務官 お答えいたします。 扶養控除につきましては、先ほど国税庁からも答弁がございましたが、自己と生計を一にする扶養親族を有する納税者に対して、その税負担能力の減殺を調整する趣旨から設けられた規定であります。 両親のどちらに扶養控除を適用するかにつきましては、まずは、両者で話合いの結果に基づいて、それぞれ夫あるいは妻の方の申告書に確定申告において記載されたことによって判断をされることになっております。 しかしながら、争いなどが…
第208回 衆議院 内閣委員会 第21号
○藤原大臣政務官 お答えいたします。 子供政策につきましては、これまでも、安定財源を確保しつつ、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など、各種の支援を充実させてまいりました。今後、こども家庭庁の下、子供政策を我が国社会のまさしくど真ん中に据えて進めていくこととしております。 こうした中で、財務省といたしましては、真に必要な子供政策の充実について、安定財源を確保しつつ、子供の視点に立って、関係省庁と今後検討を進めてまいりたいと思っており…
第208回 衆議院 内閣委員会 第21号
○藤原大臣政務官 お答えいたします。 緒方委員おっしゃるとおり、所得税は、所得を稼得する個人ごとにその所得に対して課税する方式である個人単位課税を採用しております。したがいまして、世帯単位での所得を把握する仕組みとはなっておりません。
第208回 衆議院 内閣委員会 第20号
○藤原大臣政務官 お答えします。 少々長くなりますが、ちょっとお話をさせていただきます。 諸外国の制度について詳細に把握をしているわけではありませんが、例えば、コロナ発生直後、二〇二〇年頃税率を引き下げたドイツやイギリスにおいては、付加価値税率変更の際、価格設定や価格変更のタイミングを事業者が自らの経営判断により比較的柔軟に判断をしております。税率の変更に伴って、事業者がある税率の切替えの日、その日に一律に価格を変更することはないため、…
第208回 衆議院 内閣委員会 第20号
○藤原大臣政務官 お答えいたします。 なかなか一義的にどちらが優れているというふうには申し上げづらいのですが、例えば、先ほど足立委員お話があった中で、令和二年の七月十六日、日本テレビのニュースなどによりますと、イギリスで、現在の二〇％から五％に外食やホテルの税率が、付加価値税が下げられたと。ただ、これについて、マスコミの報道によりますと、企業側が減税された分を価格に反映させなければそのまま利益となるため、ほとんどの飲食店などは値下げをし…
第208回 衆議院 内閣委員会 第17号
○藤原大臣政務官 お答えいたします。 お尋ねの補正予算については、現在政府において検討はしておらずということであります。
第208回 衆議院 内閣委員会 第17号
○藤原大臣政務官 お答えいたします。 現在、関係省庁において、原油価格・物価高騰等総合緊急対策に盛り込まれる具体的な施策を検討しているところであります。 したがいまして、現時点で、その財源も含めてお答えすることは困難な状況であります。
第208回 衆議院 内閣委員会 第17号
○藤原大臣政務官 現在、総理の御指示を受けまして、関係省庁において、原油価格・物価高騰等総合緊急対策に盛り込まれる具体的な施策を検討しているところでございます。 したがいまして、現時点においては、その財源も含めてお答えすることは困難な状況であります。
第208回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○藤原大臣政務官 お答えいたします。 インボイス制度につきましては、複数税率の下で適正な課税を行うために必要なものとして、これは令和五年の十月から開始されるものであり、延期することは考えておりません。 先ほど大臣からもお話ございましたが、インボイス制度への移行に伴う小規模事業者など免税事業者への影響については、いわゆるＢトゥーＣ取引を行う事業者や、取引先の事業者が簡易課税制度を利用している事業者はインボイスの交付を求められることがなく、…
第208回 衆議院 内閣委員会 第11号
○藤原大臣政務官 日本においては、現時点でＣＢＤＣの発行について正式な意思決定は行っておりませんが、通貨が重要なインフラであることを踏まえれば、利便性の確保や通貨主権の維持などの観点は検討に当たっての大きな論点であると認識しております。 ＣＢＤＣについては、現在、日本銀行において、昨年四月より基礎的な実証実験を通じた技術的な実現可能性の検証を実施しているところであります。 その上で、ＣＢＤＣに関する政策判断には、技術的実現可能性のほか、…
第208回 衆議院 内閣委員会 第10号
○藤原大臣政務官 済みません、副大臣の答弁とかぶるところもあるんですが、燃料油価格の激変緩和事業とトリガー条項、これはいずれも、補助金と減税といった財政的手段を用いてガソリン価格の高騰に対応するものでありますが、トリガー条項の連結解除を行った場合は、発動前の買い控え、反動による流通の混乱、財政への影響、そして個々のガソリンスタンドの新たな事務負担といった問題がございます。 さらに、先週百二十三ドルであった原油価格、十五日は九十五ドルにな…
第208回 衆議院 内閣委員会 第10号
○藤原大臣政務官 間違いは正すということで、私、先ほどの答弁で、トリガー条項の連結解除と申し上げたんですが、これは凍結解除ということでございまして、まずこの点を訂正をさせていただきます。 その上で、税制については様々な観点からの検討が必要だと思っておりますので、それぞれの御意見をしっかりと参考にしながら、委員の御指摘も踏まえて、しっかりと検討していきたいと思います。
第208回 衆議院 内閣委員会 第9号
○藤原大臣政務官 印紙税につきましては、各種の経済取引に伴い作成される広範な文書に対しまして、その背後にある経済的利益に担税力を見出し、軽度の負担を求めるものであります。日本の税体系においては、所得税、法人税、消費税といった基幹税目を補完する重要な役割を果たしているものであります。 令和四年度予算においては、印紙税の税収は約二千八百億円と見込んでおり、厳しい財政状況の下で貴重な財源となっております。印紙税の課税の在り方については、こうし…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○藤原大臣政務官 お答えいたします。 消費税については、全世代型社会保障制度を支える重要な財源であり、消費税率を引き下げることは考えておりません。 政府としては、経産大臣が御答弁された燃油価格の激変緩和事業も含む原油価格高騰に対する緊急対策を取りまとめたところであり、これにより、国民生活等への影響を最小限に抑えてまいりたいと思います。
第208回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○藤原大臣政務官 お答えいたします。 今委員からお話ありましたとおり、本日、燃料油価格の激変緩和事業の拡充を行い、支援の上限を五円から二十五円に引き上げることといたしました。 この事業は、ウクライナ情勢が緊迫化し、原油価格の急騰が現に生じている中、国民生活などへの影響を最小限にするため、当面の間に限った緊急避難的な異例な対応であると理解をしております。 事態が収束すれば、当然、事業内容は見直していくこととなるものと思っております。
第208回 参議院 財政金融委員会 第1号
○大臣政務官（藤原崇君） この度、財務大臣政務官を拝命いたしました藤原崇でございます。 高村大臣政務官とともに、大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くす所存でございます。 豊田委員長を始め委員の皆様の御指導をよろしくお願いします。
第208回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○藤原大臣政務官 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、今回の税制改正において盛り込まれております経過措置、六年間の延長、これの適用を受けて、その課税期間の途中においてインボイス発行事業者となった場合には、同様に、登録された日から納税義務の免除がされず課税事業者になる。登録された日から納税義務の免除がされず課税事業者となるということは、裏返して言うと、登録されるまでは従来どおり免税の事業者ということになります。
第208回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○藤原大臣政務官 お答えいたします。 免税事業者である個人事業者を前提といたしますが、令和五年分から課税事業者となることを選択するためには、令和四年の末までに消費税課税事業者選択届出書を提出する必要があります。その際には、令和五年一月一日から十二月三十一日までの、十二月末までの取引について、これは消費税の申告納税をする必要がございます。 他方、免税事業者の方が経過措置を適用いたしましてインボイス発行事業者の登録を受ける場合には、課税期間…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○藤原大臣政務官 お答え申し上げます。 個人事業者を前提とする場合でございますが、委員御指摘のとおりであります。
第208回 衆議院 総務委員会 第5号
○藤原大臣政務官 お答えいたします。 内部留保への課税については、二重課税に当たる等の指摘があることから、慎重な検討が必要になると考えております。 一方で、企業が内部留保をため込むだけでなく、投資や賃上げ等、積極的に取り組むことは重要と考えております。そのため、今般の税制改正等を活用していただき、積極的な賃上げや設備投資に取り組んでいただきたいと考えております。