藤原崇
会議録に記録された「藤原崇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 553 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 厚生労働副大臣
- 直近の発言日
- 2023/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生12 件
- 労働・賃金3 件
- 防災2 件
- こども・子育て2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会62 件・62%
- 内閣委員会19 件・19%
- 予算委員会7 件・7%
- 財務金融委員会6 件・6%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 厚生労働委員会2 件・2%
※ 全 553 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 法務委員会 第14号
○藤原委員 自由民主党の藤原崇です。 会派を代表して、本法律案及びその修正案について、賛成の立場から討論いたします。 現行法下における出入国在留管理行政には、喫緊に解決をすべき三つの課題があります。 第一の課題は、送還忌避問題です。 すなわち、我が国から退去すべきことが確定した外国人であっても、難民認定申請を行えば無制限に送還が停止されます。 第二の課題は、収容の長期化です。 収容の長期化を回避するには、現行法上、逃亡等防止手段が十分で…
第211回 衆議院 法務委員会 第12号
○藤原委員 衆議院の藤原でございます。 今日は、四名の参考人の先生方、大変ありがとうございました。 それぞれのお立場、御経験から、私も大変勉強になったなと。理論のお話、実務のお話、そしてそれぞれの御経験についてということで、非常に今回の法案審議の参考になったというふうに思っております。 そういう中で、幾つか私の方から質問をさせていただきたいと思っております。 まず、安冨先生にお聞きをしたいんですが、難民認定の件について、参与員をお務めの…
第211回 衆議院 法務委員会 第12号
○藤原委員 ありがとうございます。 滝澤先生からもございましたけれども、人道的配慮を含めて見てみれば、数字としては低くてもということで、遜色としてはそこまでないんだというような御趣旨のお話があったのかなというふうに思っております。 それから、安冨先生にもう一点お聞きをしたいのは、送還停止効の例外で、三年以上の、懲役刑というか禁錮刑、拘禁刑というか、これを対象としているということ、この点についてどのように御評価なさっているかということをち…
第211回 衆議院 法務委員会 第12号
○藤原委員 ありがとうございます。 三年以上の場合も送還停止効を外すということで、これは橋本先生からも御見解があったと思うんですが、送還停止効のことで、橋本先生の御提案のことでちょっとお伺いをしたいのは、三回目以降であったとしても簡易迅速な手続で審査をすべきであるというような改正の提案をいただいたと思うんですが、これについて、手続の詳細についてはいろいろなものを参照してくださいということで、多分、時間の関係上、そういうふうにやっていただ…
第211回 衆議院 法務委員会 第12号
○藤原委員 ありがとうございました。 これは法務委員会の議論の中でもあるんですが、入管法の中の手続とは別で、不服申立てというか、取消し訴訟みたいな、行政訴訟という手続があるんですけれども、御承知のとおり。三回目以降で送還停止効が仮に外れたとしても、そこは最終的な司法審査の中での、退去強制令書を含めての効力を止めるというのも、これは私も、ちょっと昔のことなのであれなんですけれども、そういう司法審査に移行して、そこで救済をするという制度じゃ…
第211回 衆議院 法務委員会 第12号
○藤原委員 ありがとうございます。 やはり、難民かどうかを判断するというのは、基本的には供述のところというのが一つ大きな柱になるというのは、ほかの裁判と比べると、おっしゃるとおり、証拠を積み重ねて客観証拠から見ていくというのとはまた違う分野があるので、そういう点では難しいのかなというのも非常に感じているので、先生のおっしゃることは、今後の裁判の在り方もやはり検討していく必要があるのかなというふうに感じております。 そういう中で、滝澤先生…
第211回 衆議院 法務委員会 第12号
○藤原委員 ありがとうございました。 福山参考人に御質問できなかったんですが、現場の大変貴重なお話もいただいて、インタビューの記事も読ませていただいております。四先生方、大変貴重なお話、ありがとうございました。 終わります。
第210回 衆議院 法務委員会 第5号
○藤原委員 参考人の皆様方には、今日は貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございました。自民党衆議院議員の藤原崇でございます。 私の方から幾つか、三参考人の皆様方に、お話を踏まえて、お聞かせをいただければなと思っております。 今日余りお話は出なかったんですが、今回一つ大きな耳目を集めているのは、懲戒権の削除というものがございます。 これは大村参考人にちょっとお伺いしたいなと思うんですが、二〇一一年には見送られましたが、今回は一転して…
第210回 衆議院 法務委員会 第5号
○藤原委員 ありがとうございます。 百二十年前、まさしく民法ができてから基本的なラインが変わっていないのと同時に、時代に即してということで今回は懲戒権がなくなったということで、よく内容は分かりました。 そういう中で、久保野参考人にお聞きをしたいのは、今回、親権の内容についても、人格の尊重であるとか年齢や発達の程度に配慮というようなことが入ったということなんですが、この運用のというところであったんですが、やはり、では法律を変えたからそれで…
第210回 衆議院 法務委員会 第5号
○藤原委員 ありがとうございます。 なかなか、正直難しいなというのが、今の答えじゃなくて、これはどんな法律を改正したとしても、なかなかそれが、では普通の御家庭にその理念が本当に浸透するかというと、やはり難しいなというのは、これは一つ一つやっていかなきゃいけないんだろうなというふうに思って伺っておりました。 それと同時に、久保野参考人のお話、これは感想なんですけれども、やはり経済、保健心理面、様々な面でしっかり支援をしていって、そういうふ…
第210回 衆議院 法務委員会 第5号
○藤原委員 ありがとうございます。 なかなか、全当事者が真実だと思っている中から、それを資料だけで洗い探して違う事実を認定するというのは、かなり、能力というか、簡単ではないなというのは思いながら聞いておったので、ちょっと聞かせていただきました。 認知することについて、私も意見書を読ませていただいて、フィリピンの方の事例を聞かせていただいたんですが、やはり認知というのは非常に重いものであるということ。わらの上からの子というか、私の子じゃな…
第210回 衆議院 法務委員会 第5号
○藤原委員 ありがとうございます。 いろいろ、まだまだ三参考人にお聞きしたいこともあったんですが、ちょっと私の時間が参りました。これから、今日の御意見を踏まえて、また審議を進めさせていただきたいと思います。 貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございました。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○藤原大臣政務官 お答えいたします。 国交省の検討会においていただいた御意見、まずはこれをしっかりと受け止めたいと考えております。 その上で、一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しにつきましては、法律において、後日、予算の定めるところにより、一般会計から繰り入れられる旨が定められております。 また、大臣間合意において、繰り返しになりますが、一般会計からの繰戻しの残額を繰り戻す期間について、原則、令和五年度から令和九年度に改めた上で、令…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○藤原大臣政務官 お答えいたします。 積立金残高が五百億円となった場合という、これは仮定のお話にお答えすることは困難でありますが、財務省といたしましては、大臣間合意を踏まえ、財政状況が厳しい中においても被害者保護に係る事業が安定的、継続的に実施されるよう、一般会計からの繰戻しを着実に進めていく考えであります。 毎年度の具体的な繰戻し額につきましては、大臣間合意に基づき、引き続き、国交省と協議の上で決定してまいりたいと思います。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○藤原大臣政務官 お答えいたします。 積立金残高がどういうふうになったかというのはその時々の情勢によると思いますので、いつそういうふうになるかならないか含めて、これは仮定のお話で、一概には答えられないということになってしまいます。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○藤原大臣政務官 昨年十二月の大臣間合意におきまして、一般会計からの繰戻しの残額を繰り戻す期間について、御承知のとおり、原則として、令和五年度から令和九年度に改めた上で、令和五年度以降の毎年度の具体的な繰戻し額について、令和四年度の繰戻し額の水準を踏まえること、繰戻しに継続的に取り組むことを明記をいたして、大臣間で合意をいたしました。 財務省といたしましては、この新たな大臣間合意に基づき、毎年度の繰戻し額について、一般会計の財政事情が厳…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○藤原大臣政務官 済みません、通告をいただいていないので、ちょっと把握しかねます。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○藤原大臣政務官 一般論として申し上げますが、租税の基本的な機能は、公的サービスの財源を調達することにあります。 公的サービスは、基本的には社会の構成員が広く便益を受けるものでありまして、個々人にとっての受益と負担とを直接結びつけることができない性格であることから、直接の反対給付を伴わない租税という形で賄っております。 一方で、賦課金などにつきましては、特定の者が便益を受け、当該便益を享受する者がその費用を負担する場合に、個々人の受益と…
第208回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○藤原大臣政務官 お答えいたします。 福島国際研究教育機構につきましては、福島国際研究教育機構基本構想において、先ほど大臣からもありましたが、国際的に卓越した能力を有する人材を確保する必要性を考慮し、成果や能力に応じて柔軟に設定した給与等の水準や、安心して研究開発等に取り組むことができる研究環境の整備などをもって処遇することにより内外に誇れる研究活動を推進するとされていると承知しております。 今後、この基本構想等を踏まえ関係省庁から要求…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○藤原大臣政務官 お答えいたします。 御指摘の暫定税率は、平成二十一年の道路特定財源の廃止を踏まえて、民主党政権下において検討が行われた結果、温暖化対策の必要性や厳しい財政状況を踏まえて、それまでの税率が維持され、御指摘の当分の間税率とされたものと承知をしております。 こうした地球温暖化対策の必要性や厳しい財政状況といった状況は、現在、より深刻となっておりまして、仮に燃料課税の当分の間税率を廃止した場合、国、地方で年間約一・六兆円の大幅…