藤原崇 の国会発言

第197回衆議院法務委員会第5号

○藤原委員特に、これだけ外国の方が来られると、庁をつくるというのは非常に大事なことだろうと思っております。また、特定技能制度、これも地方の人手不足という意味で非常に期待感もあるというふうに理解をしております。ただ、この一方、本法については、実質的な移民政策ではないかという批判も出ております。ただ、国民の皆さんが懸念をしているのは、概念的に移民政策という定義に当たるかどうか、これは今までの政権の考え方がどうかということでは大事なことな…

第197回衆議院法務委員会第5号

○藤原委員きのうの趣旨弁明の中で、ニセコ町がうまくいっているというお話がありました。前の町長さんが言うのであれば、それは間違いがないんだろうと思います。これから外国の方がふえていく、これは不可避的なことだろうと思っています。大事なことは、それを上手に受け入れる、そのための施策を、やはり国としてもぜひ取組をしていただきたいと思っております。しかしながら、そういう中で、さまざまな御不安の点、その一つについてお聞きをしたいと思います。 …

第197回衆議院法務委員会第5号

○藤原委員ありがとうございます。今、大臣の口から、特定技能一号については永住権のガイドラインの対象にならない方向で検討しているというお話がありました。これは重要なことだろうと思っております。では、特定技能二号の場合はいかがでしょうか。

第197回衆議院法務委員会第5号

○藤原委員特定技能一号と二号、それぞれと永住権の居住要件のガイドラインの形というのをやはりしっかりお示ししていくことが国民の皆さんにとって懸念、不安を払拭するという意味で、今の答弁は非常に意味がある答弁だろうというふうに思っております。次に、受入れの見込み数のことについて簡単に聞きたいと思います。私の資料の一は法務省の資料で、それぞれどれくらいの人を外国から受け入れようとしているのか、それのものでございますけれども、受入れ業種の考…

第197回衆議院法務委員会第5号

○藤原委員三〇％のシェアを獲得するためにはどれくらい船をつくらなければいけないかというのはある程度出てくる、そうすれば、必要になる人材というのが十五万四千人、そして、今は十三万二千人しかいないので、二万二千人が不足をする、これについて、生産性向上を果たして更に高齢者の方等を再雇用していくと、一万二千人がそれでも足りない、それについて、技能実習あるいは試験等を必要としていくと一万人から一万三千人が入ってくるであろう、そういう数字なんだろ…

第197回衆議院法務委員会第5号

○藤原委員基本的に、この人数をキャップをはめてやっていくに近い運用をするということなんですが、ただ、これは見込み数というわけですので、実際これくらいの人が日本にやってくるかどうかを当然ながら担保をするわけではないと思うんですね、相手方のあることですから。例えば、初年度は三万二千八百人から四万七千五百五十人を受け入れる見込みとなっておりますが、実際にそれくらい希望する方がいなければそれを下回るということは、これは当然想定というか、考え…

第197回衆議院法務委員会第5号

○藤原委員ありがとうございます。あくまでこれくらいの人数は受け入れるよ、ただ、それくらい希望者がいなければ無理強いをして入れるという話でもないですし、当然、他国のあることですから、相手方の御判断に任せる。だからこそ、我々の国も選ばれるような国になっていかなければならない。そういう意味でも、大臣のお役目というのは非常に重要なんだろうと思っております。それで、この資料の一ページによりますと、大体五年で三十四万程度ですかね、受入れの見込…

第197回衆議院法務委員会第5号

○藤原委員この説明をどういうふうに考えるかというのは、国民の皆さんそれぞれだと思うんですね。二・一％外国の方が今いるのが、二・四％に特定技能をつくることでなる。これは小さいと見るか、数字ではない重要な意味があると見るか、これはいろいろな見方があると思います。ただ、実際は、この〇・三ポイント、これで受入れをふやすにすぎないということは事実だろうと思います。同時に、外国の方、今、年々、特定技能がなくてもふえている。そういう中でしっかり多…

第197回衆議院農林水産委員会第2号

○藤原委員自由民主党の藤原崇でございます。私の方からも、引き続き質問をさせていただきたいと思っております。宮路委員の質問と一部かぶる点もあると思うんですが、あえてお聞かせをいただきたいと思っております。ことし、生産調整が終了して初めての作付である平成三十年産、いよいよ取引が始まりました。農水省資料によれば、取引価格は平均で微増となったということで、滑り出しとしてはよかったと評価ができるんだろうと思っております。その一方で、食用米…

第197回衆議院農林水産委員会第2号

○藤原委員ありがとうございました。特に、新規需要米の方に転換をしたのではないかということで、農水省の評価ということでお聞きをいたしました。新しい米政策のもとでは、産地で、自信がある産地についてはそれはつくっていってもいいし、あるいは複数年契約の業務用米、それぞれの産地ごとに考えてやっていただきたいということだと思うんですが、全体としてのことしの評価と同時に、来年は、ぜひとも今まで以上にきめ細かい情報の提供と目配りをお願いしたいと思…

第197回衆議院農林水産委員会第2号

○藤原委員大変心強いお話で、ありがとうございました。やはり、私も地域を歩いていますと、そろそろこの水準がちょっと変わってくるんじゃないのかなという懸念を持つ方がふえてきているなと思っております。やはり私はここが正念場だと思っております。ここでしっかり今の水準を維持していくことによって、国の方は、一度決めたら、少なくとも政権交代とかそういう大きなことがない限りはちゃんと今の水準で続けていく、やはりそういうことを続けていくことが大事だと…

第197回衆議院農林水産委員会第2号

○藤原委員ありがとうございました。いよいよ来年に向けてということで準備を進めていること、よくスケジュール的にわかりました。この法律は、衆議院でも、あるいは国会でもいろいろな議論があった法律であります。目玉になるところは、やはり、所有者がわからない林野についても経営管理権を設定する、あるいは、経営管理権を設定するのが嫌です、そういうふうに言った林野についても一定の手続を踏めば経営管理権を設定できる、これは法的に見ると非常に強力な権利…

第197回衆議院農林水産委員会第2号

○藤原委員ありがとうございます。林業の実務のところもしっかり、林政アドバイザー等もそうですので、ぜひ支援をお願いしたいなと思っています。私の地元でも、花巻市というところで、この林政アドバイザーをお願いして、非常に評価が高いというふうに聞いております。それと同時に、ぜひ、法的なところ、そもそも所有者不明林というけれども、本当に所有者が不明と言えるのかどうなのか、あるいは不同意のときにちゃんと手続を一つ一つ踏んでいけるのか。やはり、こ…

第197回衆議院農林水産委員会第2号

○藤原委員ありがとうございました。ぜひ、森林について、また出し手の方がそういうようなことにならないように、森林環境税の配分についてもいろいろ考えていただければということは最後に蛇足でお願いをさせていただきまして、これはいい制度だと思いますので、ぜひ農水省のお力で、しっかりした制度で来年の四月から施行をお願いしたいと思います。終わります。

自由民主党2018/05/29

第196回衆議院本会議第31号

○藤原崇君自由民主党の藤原崇です。私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました民法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。（拍手）本法律案は、成年年齢を十八歳に引き下げることを主な内容とするものであり、十八歳、十九歳の若者に、みずからの判断でみずからの希望する人生を歩む道を開くことで成人としての自覚を促し、少子高齢化が急速に進行する我が国社会を活力あるものにするという、大きな意義を持つ改正です…

第196回衆議院法務委員会第11号

○藤原委員自由民主党の衆議院議員の藤原崇でございます。今回の民法の改正案について、トップバッターとして質疑をさせていただきたいと思います。委員長、理事始め委員の先生方には大変感謝をしております。二十分という中で御質問をさせていただきますが、今回の民法の一部を改正する法律、これは法律の本文自体はこの法律案関係資料のうちのたった一ページということで非常にシンプルな中身の法律でありますけれども、その意義というのは非常に大きい、インパクト…

第196回衆議院法務委員会第11号

○藤原委員ありがとうございます。成年年齢の引下げによって、十八、十九、そういう年齢の皆様が自己決定権をしっかりと行使をして、大人として行動を行っていく、そして逆にやはりそういうことを促していく、そういうような非常に大きな意義があるんだろうということであります。今回の法律、先ほど大臣の答弁にもありましたけれども、法律案本体は一ページでありますが、関連して、未成年となっている、さまざまな資格制限なども改正をされるというわけでありますが…

第196回衆議院法務委員会第11号

○藤原委員ありがとうございます。自治体の判断であると同時に、やはり国で大きく変えることですので、自治体によって新成人の方にいろいろな不合理な差が出ないように、そこはやはり国の方も汗を流すことが必要なんだろうと思っております。次にお聞きをしたいのは、離婚の際の養育費についてであります。離婚をした際には、子供がいる場合には養育費の定めをすることが通例であります。成人に達するまで、成人に達した月の末日までという記載の仕方をすることもあ…

第196回衆議院法務委員会第11号

○藤原委員ありがとうございます。最終的には個別の判断ですので、場合によっては事情変更の申立てが認められるケースもないわけではないのかもしれないんですが、まずは法務省としての、政府としての見解というのをしっかり示すということは、今後の予測可能性の点でも大事なんだろうと思っております。次にお聞きをしたいのは、平成三十四年四月一日、この施行期日の前後の問題でございます。実際に養育費が決まって、それをいつまで払うのかという問題と同時に、…