藤井俊男
会議録に記録された「藤井俊男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 726 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/12/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 726 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○藤井俊男君 そこで、今回の法案で独立行政法人となることが予定されている機関は、試験研究、文教研修、検査・検定という施設等の機関です。しかし、中央省庁再編のための行政組織のスリム化のためなら、府省庁という行政機関の本体にある実施部門に私は手をつけるべきではなかったかなと、こういうふうに思うわけですが、それについてはいかがですか。
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○藤井俊男君 どうも、ただいまの答弁は、聞きますと、それなりに中央省庁再編の中で新たにつくられたということで九十八になってきたということは理解をいたすところでございますけれども、イギリスでは社会保険や旅券等を独立化しておりますね、これ見ますと。 この社会保険の関係等を独立化すること、こういうことはなかったんですか。
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○藤井俊男君 次に、公務員型の特定独立行政法人の行為と国の責任の問題について質問させていただきたいと思います。先日、我が党の佐藤泰介理事より質問がございましたけれども、どうも答えが極めて不十分なものでしたから、私は重ねてお聞きしたいと思っております。 独立行政法人は国とは別の法人格ですから、その行為はあくまでも法人の行為であって、国の行為ではないということになります。ところが、特定独立行政法人は、その役員、職員のすべてが国家公務員ですか…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○藤井俊男君 今、政務次官から具体的に事細かに規定等を踏まえて判断されまして答弁なされましたけれども、大臣は長く都政の方でやられてきたわけですから、この区分等についてはもう十分知り尽くしているということだろうと思うんですが、大臣の認識はどのようですか。
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○藤井俊男君 大臣から最終的には国の責任になるということをお答えいただきましたけれども、この辺の関係は、先ほどの政務次官と関連しますが、その行為が国の行為ではない、例えば別の法人格で、その法人の違法行為によって損害を受けた場合、これはただいまの国の責任という形でよろしいんですか。
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○藤井俊男君 特定独立行政法人の場合、具体的な業務執行はすべて国家公務員が担当しているのですから、常識的に考えて国の責任がないとは到底私は言えないと思います。 その場合、国を直接に訴えることができますか。被害者救済のためにぜひともこの辺については聞いておきたいと思っております。
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○藤井俊男君 そこで、仮に国家賠償の損害賠償が発生した場合、これはその場合主務大臣が担当ということになるんですか、細かいことですけれども。
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○藤井俊男君 どうも特定独立行政法人の責任について、国との関係ですね、すっきりしないところが気になっております。 一方で、法人に対する主務大臣の権限について見ますと、独立行政法人通則法の定めるところによれば、法人の長の任命や役員の解任、業務方法書の許可、中期目標の決定、中期計画の認可、中期目標期間終了時の業務の全般的検討、財務諸表の承認、財産の処分の認可等、広範に及んでおります。独立法人といいながら、国の関与が十二分にあるわけでございま…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○藤井俊男君 ある新聞でも、新たな天下り先の懸念があるということで報道をいたしております。私は、先日も個別の、省別の質問のときに、天下りの関係について心配をきわめまして質問いたしておりますが、公益性が極めて強く、公権力の行使に当たるものもあるという特定独立行政法人の業務の性格や天下りのいろいろなマイナス面なども考えますと、これは特殊法人以上に深刻な問題に発展していく可能性があるのではないかと心配もしております。 先日も個別のときに大臣に…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○藤井俊男君 最後に、これまで私は議論が不十分な点について質問させていただきました。そもそも独立行政法人制度とは何なのか、スリム化のために何が必要なのか、国民の目から見て本当の行政改革こそが求められておるのではないでしょうか。そのことを訴えて、私の質問を終わります。
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○藤井俊男君 若干変則的な質問時間帯になっておりますが、冒頭、総務庁長官、就任おめでとうございます。どうもいつも御厄介になっています。 きょうは、後ほど締めくくり総括で質問をさせていただきますが、ただいまは農林水産省、国土交通省関係についてでありますが、私は主として農林水産省関係について質問をさせていただきたいと思っております。 農林水産関係の主務大臣は農林水産大臣ですね。主務省は農林水産省、このうちの主務省令は農林水産省令になることと…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○藤井俊男君 行政改革会議の最終報告は平成九年十二月三日でありました。ここで示すものと合致していないのではないかという私はちょっと疑問を持つところでありますが、改革の中身はちょっと物足りないような気がしてなりませんけれども、この点についてはどうですか。
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○藤井俊男君 農林水産省は、このたびの独立行政個別法案におきまして、その所管する技術、研究開発に係る試験研究機関のすべてについて、今、政務次官からも話がございましたけれども、独立行政法人化することにしたわけでありますね。これはいかにも、私はちょっと乱暴過ぎる決断のように思えてなりません。 それは、今回の独立行政法人はほとんど、省別においても研究所、今おっしゃいましたセンター、検査所、学校などとなっています。作業施設においても、私は単にま…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○藤井俊男君 今、政務次官からも研究の成果をとらえている旨話されておりますので、ぜひその辺、私は心配をきわめておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思っております。 そこで、大臣がお見えになりまして、お忙しい中済みません。これまで、今農林水産省関係、大臣にかわりまして谷津政務次官さんの方から懇切丁寧に答弁をしていただいたところでありますが、どうも移行の関係が、私は単なる移行ではないかという指摘をもさせていただいたところでございますが…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○藤井俊男君 今、研究機関としての位置づけ等につきまして大臣の方からお答えがございましたけれども、私の聞くところは、今回の独立行政法人五十九法人の中で、農林水産省の関係が二十六事務の十七法人の関係、この移行に当たっての大臣の率直な感想をお聞きしたかったのであります。その点はいかがなものでしょうか、研究機関の関係はわかっていますから。
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○藤井俊男君 特に農林水産関係は難しい分野でございますので、私はちょっと納得いかない面もございますけれども、ぜひ成果を期待もいたすわけでございます。 そこで、独立法人化に向けた役員の関係をお伺いしたいと思っております。 理事長、理事、監事、それぞれ役員が充てられております。これまで課長さんとかあるいは校長さんとか呼び名がそれぞれあったろうと思いますが、役員の増加、権限の強化も見られる面もあるのではないか。かえって私は役員の増加について心…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○藤井俊男君 総務庁長官から人事管理の上で、もうベテランの長官でございますので、その辺についてのお答えをいただきました。 農林水産省関係十七法人については農業技術研究機構だけでも十一人残るわけですね。十七法人については役員は何人おりますか。
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○藤井俊男君 役員を設置した場合、これは定員はどうなりますか。農水大臣、定員の関係。
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○藤井俊男君 四十九機関ですから、所長さんの関係、当然理事長さんは四十九人。どうも五十一にふえるということでありますが、私が聞いているのは、役員の方々の増員は定員枠に、定員というのがあるでしょう、それぞれの省において定員があると思うんです。定員枠に入るのか入らないのかということをお聞きしたいんです。
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○藤井俊男君 そうしますと、定員枠に入るということになりますと、農林水産省の関係でもこれは十七法人、四十九機関ですから、ずっとトータルして現在八千九人おりますけれども、大臣、これは入っていたらまたオーバーしますよ。この辺は違っているんじゃないですか。