蓮舫
会議録に記録された「蓮舫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,304 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2008/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て73 件
- 地方創生41 件
- 教育17 件
- 観光・インバウンド13 件
- デジタル行政7 件
- 労働・賃金7 件
- 社会保障・年金7 件
- エネルギー5 件
- 医療3 件
- GX・脱炭素2 件
- AI1 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会73 件・73%
- 予算委員会27 件・27%
※ 全 6,304 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○蓮舫君 本院における議員の皆様は良識を発揮していただき、この決議案を否決してくださることを切にお願いし、私の反対討論とさせていただきます。
第169回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○蓮舫君 私は、ただいま可決されました感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・無所属の会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、発生が時間の問題とさ…
第169回 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第6号
○蓮舫君 民主党・新緑風会の蓮舫です。 当調査会では、日本で暮らし、働き、育つ外国人について本当に今どのような状況に置かれているのかを、様々な専門家の方々から貴重な御意見を賜って調査してまいりました。 そこで、まず法務副大臣にお伺いしたいんですが、日本で暮らす外国人がどんどん増えている昨今において、法務省としてはあるいは副大臣個人のお考えでも結構なんですが、外国人の参政権についてはどのようにお考えでしょうか。
第169回 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第6号
○蓮舫君 政府の考え方はどういうものでしょうか。
第169回 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第6号
○蓮舫君 よく納得ができないんですが、もうちょっと勉強していただきたいと思います。 次に、池坊文部副大臣にお伺いいたします。 外国人の子女等の教育、様々な論点でこの調査会でも意見交換をさせていただきました。池坊副大臣におかれましては、一昨年そして昨年、この参議院の教育特別委員会におかれまして、当時は多発していたいじめを原因にした自殺の子供たちの問題等がありまして、この問題解決に向けて極めて御尽力をいただきました。 この問題は、事件が少な…
第169回 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第6号
○蓮舫君 文科省の行っているそのいじめの電話相談、大切な私は仕事だと思うんですけれども、平成十九年度は十億予算を確保していたにもかかわらず、実績が二億だったんですね。結果、平成二十年度は二億まで削減されてしまったんですよ。これは非常にもったいないことだと思いまして、なぜ実績が上がらなかったのかの分析を詳細に進めて、今副大臣がおっしゃっていただいた外国語専用ダイヤルの併設というのも私は今後考えていただきたいと思っております。 次に、西川副…
第169回 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第6号
○蓮舫君 厚生労働省が見詰めている間に、働き方ってやっぱり随分流動化すると思うんです。やはり政治家の指導力であったり、内閣としての大きな方向性というものは私はお示しいただきたいなと思うんですが。つまり、多様な働き方に制度を設計していくのであれば、あるいは正社員化に持っていくのであったとしても、今、宙に浮いた年金問題であるいは社会保険庁の不祥事で、百年の年金制度設計そのものも実は私はぐらついていると考えていまして、国民年金の納付率がなかな…
第169回 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第6号
○蓮舫君 政府の姿勢があいまいというのは、非常に答弁が難しい今お立場におられるのかなと思いましたが、今こそ、年金制度への信頼が揺らいでいる中で確たるものを出さなければいけないときに、検討しているという答えでは、私は国民の信頼というのはなかなか回復するのは難しいと思いますので、是非そこは強い意思を持って主張していただきたいと思います。
第169回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○蓮舫君 おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の蓮舫でございます。 法案審議の前に、今相当現場が混乱して、医療機関あるいは自治体の窓口、あるいはお年寄りの方が大変混乱している後期高齢者医療制度について二、三確認をさせていただきたいと存じます。 今朝の朝刊各紙でも報道されておりましたけれども、新しい後期高齢者医療保険証が手元に届かない、こういう事例が物すごい勢いで増えている。制度が始まったのが四月一日ですから、もう十日もたっ…
第169回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○蓮舫君 本人が不在、あるいは施設などに転居をして未着があると聞いているんですけど、今度これは再送するときは、どうやって本人がどこにいるかと確認するんでしょうか。
第169回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○蓮舫君 もう既に制度は始まっているけれども、実態が後手後手になってしまっていて、その負担が御高齢者とか医療機関に押し付けられている、自治体に押し付けられているというのは、所管官庁として私はあってはいけないと思うのですけれども、これ、新しい保険証がないと、御高齢者の方、医療機関にかかったときに全額自己負担になるんですね。 とんでもないことになると思うのですが、これ何らかの対応をすべきではないですか。
第169回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○蓮舫君 是非迅速な対応をしていただかないと、もうこれ以上、御高齢者に混乱とか心配とか、あるいは経済的な負担を押し付けてはいけないと思います。 大臣にお伺いしたいのですが、社保庁は昨日、七十五歳以上の後期高齢者医療制度対象者の七百九十三万人に年金から天引きする保険料額を示した年金振り込み通知書の送付を開始と、これも報道されているのですけれども、消えた年金未解決でもやっぱり天引きをするとか、さらには、保険証が未着で窓口での医療費全額自己負…
第169回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○蓮舫君 是非指導をしていただきたいと思いますし、その指導に沿って迅速な対応をしていただきたいと思います。お願いいたします。 では、駐留軍関係離職者等臨時措置法について伺いますが、この法律は昭和三十三年に時限立法で成立しています。成立に至った簡単な経緯を教えてください。
第169回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○蓮舫君 非常に歴史のある法律なんですね。サンフランシスコ講和条約で、当時日本に駐留していた連合国軍が撤退することになったのですが、同じ日に発効した日米安全保障条約で二十六万人もの米軍、進駐軍が引き続き日本にとどまることになりまして、それによって軍のために働く労働者の必要性が生じることになったのですが、その後だんだん駐留軍が撤退していくというような、あるいは国際情勢の問題等もありまして、大量の離職者、一時期三十二年では七千七百名もの日本…
第169回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○蓮舫君 最初は期限を限った五年間の離職者措置を受けた対象者は約四万六千人。これだけの数が一気に失業するわけですから、対応するためにこの法律は必要だったと私は思っています。ところが、時限立法といってもその後九回延長措置が繰り返されて、今回は十回目の延長案なんですね。 これ、三回目までの延長の十五年間というのは数万単位で対象者がいたんですが、四回目以降から九回目まで、それぞれ五年ごとに離職者措置を受けた人の数を教えていただけますか。
第169回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○蓮舫君 年々、その対象ごとに数が減っているから延長は必要ないという議論ではなくて、昭和三十三年に進駐軍がいた時代の作られた法律と、昨今では数百名の対象者なんですが、新しい日米安保条約に基づいた日米地位協定で定める在日米軍で働く労働者の離職後の対策というのは果たして本当に同じでいいのかという疑問が残るんですが、時限立法を繰り返してきたのはなぜなんでしょうか。
第169回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○蓮舫君 今のを聞くと、恒久的な対策ではなくてもいい、いつかはこの法律は必要なくなるんではというニュアンスがあったんですけど、やはり私は、離職者のその後の研修ですとか、あるいは、労働者への対策であれば安定的に恒久法で対応するべきだと考えているんですが、延長幅をこれ毎回五年としているのには何か特段の理由があるんでしょうか。
第169回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○蓮舫君 今回法案を延長したいとする駐留軍労働者の離職者が発生する可能性は、何によってもたらされるんでしょうか。
第169回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○蓮舫君 日米の合意によって米軍が再編されると。平成二十六年には普天間飛行場の代替施設が完成するなどしまして、第三海兵機動展開部隊要員やその家族がグアムに移転をするなど、大幅な人が入れ替わるというか、移動していくわけですね。 再編で、ロードマップの土地返還の対象施設に勤務する日本の労働者は総数でどれぐらいいるんでしょうか。
第169回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○蓮舫君 当然、配置転換等の努力はされるんだと思います。それでも、最悪の場合には四千八百十六人が職を失うかもしれない。それで、それのために今回対応する延長法案を出されているということなんですが、ただ、平成二十六年が日米合意のロードマップの出口なんですね。 ただ、現在その基地の返還等を見ましても、地元との調整がなかなかうまくいかないで、本当に時間どおりに進むんだろうかという問題は残ると思います。最悪の場合には、二十六年ぎりぎりまで返還交渉…