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立憲民主・無所属参議院
総発言数
6,304
直近の所属会派
立憲民主・無所属
直近の役職
直近の発言日
2018/05/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会73 件・73%
  • 予算委員会27 件・27%

※ 全 6,304 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,304 20 を表示
立憲民主党・民友会2018/05/22

196参議院 内閣委員会、文教科学委員会連合審査会 第1号

○蓮舫君 これ、四月二日です。四月二日の午前中に、藤原次長は内閣府で加計学園、今治市、愛媛県とお会いをしています。その午後に首相官邸で柳瀬当時総理秘書官とそのメンバーが全部お会いしているときに、藤原さんは総理官邸を紹介はしていない。ということは、それは誰が紹介したんでしょうか。

立憲民主党・民友会2018/05/22

196参議院 内閣委員会、文教科学委員会連合審査会 第1号

○蓮舫君 ここが大事なんです。これが柳瀬総理秘書官が紹介していたとすれば、まさに首相案件なんです。担当者の藤原次長が外されて、首相官邸で勝手に総理と加計理事長がお会いをした二月二十五日を前提に、そこから、十年間、十五回、拒否され続けていた特区への認定が一気に進んでいく。つまり、国家戦略特区の認定作業に一点の曇りもない、ことがあってはいけないという認識を共有しているから、ならば、柳瀬さんにもう一回、この加計学園と今治市、県を結んだのは柳瀬…

立憲民主党・民友会2018/05/22

196参議院 内閣委員会、文教科学委員会連合審査会 第1号

○蓮舫君 連合審査ではあるんですけれども、是非、連合審査で文科、内閣両委員長から梶山大臣に対して、柳瀬首相秘書官、当時、並びに藤原当時の国家戦略担当次長への調査をしていただきたいとお願いできますか。

立憲民主党・民友会2018/05/22

196参議院 内閣委員会、文教科学委員会連合審査会 第1号

○蓮舫君 この愛媛文書ではもう一人の人物が明らかになりました。四月二日、藤原次長と同席をしていた内閣府の国家戦略特区担当の職員です。 是非、その方にもヒアリングをしていただいて、その方の手持ちメモ、あるいは当時の職員全員のメールあるいは手持ちメモ、公的文書全てをもう一度調査していただけませんでしょうか。

立憲民主党・民友会2018/05/22

196参議院 内閣委員会、文教科学委員会連合審査会 第1号

○蓮舫君 大臣、なぜ大臣の判断で調査をすると言っていただけないんでしょうか。

立憲民主党・民友会2018/05/22

196参議院 内閣委員会、文教科学委員会連合審査会 第1号

○蓮舫君 国家戦略担当大臣自らが、今回の愛媛文書が出て、事実と違うところもある、柳瀬さん、藤原さんに聞いて相違がある。先ほどおっしゃられたのは、認識が違うと。その認識が違うのをやっぱり整合性を合わせないといけないと思っているんですね。それを合わせるための調査を、わざわざ委員長から指示がなければ動けないという認識、その程度かというのはちょっとショックなんですが、委員長、引き続きこれもお願いしてよろしいですか。(発言する者あり)あっ、じゃも…

立憲民主党・民友会2018/05/22

196参議院 内閣委員会、文教科学委員会連合審査会 第1号

○蓮舫君 では、連合なので両委員長に、この調査の依頼を梶山大臣に迅速に下していただけるようにお願いします。

立憲民主党・民友会2018/05/22

196参議院 内閣委員会、文教科学委員会連合審査会 第1号

○蓮舫君 今回予定されている法律案についての質疑に入ります。 私、相当心配をしています。今回の法案も、この国家戦略特区と類似した制度設計になっています。地方創生の新たな交付金をつくる、総理の定める基本指針に基づき、基本計画に基づいて、自治体等が計画を策定し、認定を申請。認定、決定権者は安倍総理大臣です。この途中経過、選定過程が公正中立であることが求められますが、大丈夫ですか。

立憲民主党・民友会2018/05/22

196参議院 内閣委員会、文教科学委員会連合審査会 第1号

○蓮舫君 じゃ、もっと分かりやすく。どうやってその公正中立性が担保されるんですか、認定がされるまで。

立憲民主党・民友会2018/05/22

196参議院 内閣委員会、文教科学委員会連合審査会 第1号

○蓮舫君 さて、今回の法案なんですけれども、前提となったデータとして、二〇一六年度、全国の大学生の一八%が東京二十三区に集中をしていると。この法案では、東京二十三区の大学の定員増を十年間の時限措置で抑制をすると。では、十年でどれぐらいの学生が抑制されるんでしょうか。

立憲民主党・民友会2018/05/22

196参議院 内閣委員会、文教科学委員会連合審査会 第1号

○蓮舫君 いや、大臣、この法律は、二十三区の大学に全国の大学生が集中をしているから、だから、交付金を使って地方の大学、あるいは地方で若者の雇用をつくり出して、東京に来る学生を地方に持っていく、地方創生をするという前提の法律なのに、何で試算していないんですか。

立憲民主党・民友会2018/05/22

196参議院 内閣委員会、文教科学委員会連合審査会 第1号

○蓮舫君 資料を付けさせていただきました。これ内閣府の説明ですが、東京圏への十五歳から二十九歳の若者の人口転入超過は約十一万五千。そのうちの半分、それが大学進学者が占めている。 大学進学者の人数は学校基本統計で明確に確認できるんですが、東京圏へのこの人口転入超過数、青い部分、どうやって把握しましたか。

立憲民主党・民友会2018/05/22

196参議院 内閣委員会、文教科学委員会連合審査会 第1号

○蓮舫君 住民基本台帳でこの青い部分の母数をカウントした、そのとおりです。じゃ、住民票を移していなくて東京に来た若者はカウントされていますか。

立憲民主党・民友会2018/05/22

196参議院 内閣委員会、文教科学委員会連合審査会 第1号

○蓮舫君 そうなると、この青い部分には、十五から二十九歳の若者で東京に来た、そして東京から出ていったを比較をするときのカウントの数が正確ではありませんね。半分が学生だという前提の条件が崩れますね。

立憲民主党・民友会2018/05/22

196参議院 内閣委員会、文教科学委員会連合審査会 第1号

○蓮舫君 立法事実が崩れるんですよ。住民基本台帳だけで調べると、平成二十九年、梶山大臣、東京圏への転入超過は、十九歳と十八歳で二万五千三百三十人です。ところが、二十二歳と二十三歳では三万七千八十三人なんです。つまり、住民票を移した東京圏の転入超過は、大学進学年次より大学卒業年次、つまり就職した若者の方が東京に来ているというカウントになるんです。つまり、住民基本台帳で見ると、東京圏への転入超過の若者は、大学進学ではなく就職のために来る人の…

立憲民主党・民友会2018/05/22

196参議院 内閣委員会、文教科学委員会連合審査会 第1号

○蓮舫君 それは経過措置の後の話であって、やってくるときの年齢とやってくるときの理由をちゃんと分析しないと法案の前提が崩れるという指摘をしているんです。 つまり、大学進学者は、学校基本統計ですから、これ正確です。でも、住民台帳には住民票を移していない学生がカウントしていないから、開きがどこを見るかによって出る。だから、働きに来て住民票を移していない東京圏に来た人を正確にカウントをして、若者が何の理由で東京に出てきているのかを正しく冷静に…

立憲民主党・民友会2018/05/22

196参議院 内閣委員会、文教科学委員会連合審査会 第1号

○蓮舫君 だから、最初に聞いたんです。地方大学を振興させてそこに若者が行くようにする、大学に東京に行く予定だったのがこちらに行くようにする、そのデータはありますかと聞いたら、ないと答えたじゃないですか。

立憲民主党・民友会2018/05/22

196参議院 内閣委員会、文教科学委員会連合審査会 第1号

○蓮舫君 大臣、立法事実がないものを堂々と答えないでくださいよ。 いいですか、二〇二〇年の基本目標で地方創生、具体的に、地方から東京圏への転入を六万人減らして、そして東京から地方への転出を四万人増やすとある。これ、あと二年で実現可能なんですか。

立憲民主党・民友会2018/05/22

196参議院 内閣委員会、文教科学委員会連合審査会 第1号

○蓮舫君 少子化、高齢化のみならず、人口減少の時代に入った日本で、私、地方創生は当然やらなければいけないと思う。ただ、手法がおかしいのではないか、こんな二十三区の大学の自治、あるいは建学の精神、学生の学びたい権利を抑制するようなやり方ではないのではないかと思っているんですが、一方で、政府は、その目標年の二〇二〇年に何で東京オリンピック誘致したんですか。

立憲民主党・民友会2018/05/22

196参議院 内閣委員会、文教科学委員会連合審査会 第1号

○蓮舫君 今の大臣の答弁が、東京都の試算で実は正しくないということが明らかになっています。 二枚目の資料を付けました。 東京都が都内でのオリンピック効果試算しました。経済波及効果は、生産誘発額では全国で何と三十二兆あるんですが、そのうち東京都は七割を占める二十兆なんです。付加価値誘発額は全国で約十六兆、うち東京都が六割強の約十一兆。つまり、ほとんどが東京独り勝ちで、東京への影響額がとても大きいんですが、これが地方創生に進める影響がないと…