蒲原基道
会議録に記録された「蒲原基道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 549 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省老健局長
- 直近の発言日
- 2017/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 住宅・不動産2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 549 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（蒲原基道君） まず、市町村については、これは介護保険については特別会計をつくって保険料と国費等々を入れて、もちろん、給付に係る経費と地域支援事業に係る経費というのを出していると、こういうことでございますので、市町村についてはそういう形で特別会計に入れるということを考えております。 都道府県の方は、ちょっと今、具体的なことをこれからちょっと考えていこうと、こういうことでございます。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（蒲原基道君） 今話がございましたとおり、都道府県は市町村をいろんな形で支援をするということでございまして、これを法律に明記しているところでございます。そうした都道府県が支援するということを前提に、厚労省としても、今度は各都道府県間のそうしたばらつきが生じないようにしっかりと支援をしていきたいと思っています。 具体的には、一つ、これは都道府県が多角的に地域課題を分析できるように、今度は都道府県に対するいろんな要介護認定率等の…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（蒲原基道君） お答え申し上げます。 三割負担の財政影響のことだと思いますけれども、これは平成三十年度予算の編成過程で精査されますけれども、現時点の粗い見積りでは、平年度の介護保険、介護給付費ベースでおおむね百億円程度の影響というふうに考えております。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（蒲原基道君） 今御指摘のとおり、高額介護サービス費については、これは一般区分のところでございますけれども、三万七千二百円から四万四千四百円ということに上げることにしております。もちろん、この場合は一定の低所得者への配慮を行っていると、こういうことでございます。 そうした状況も踏まえて、そうした状況も加味した上で、先ほど三割負担のところについては百億と言いましたけれども、そうした取組も踏まえた上で、百億分が言わば今回の三割負…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（蒲原基道君） それは、今回のところは、いわゆる一般区分のところの上限額が三万七千二百円から上がるということでございますので、一般区分の上の方に、おっしゃるように、二割負担の対象者の所得層がありますから、そうした方々については、例えば施設入所とかされている方であれば上限の今三万七千二百円に張り付いている方が多いので、そうした方々についてはその負担が四万四千四百円に上がると、そういうことでございます。 ただ、これはあくまで、や…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（蒲原基道君） 御質問ございました軽度者に対する生活援助サービスの件でございますけれども、これは、先ほどの財務省の関係にもありますけれども、改革工程表の中で今後の検討の事項として盛り込まれているものでございます。現時点で具体的な結論が出ているわけではございません。改革工程表に基づきまして、高齢者の自立を支援あるいは重度化を防ぐという介護保険の理念というのを踏まえつつ、制度の持続可能性、さらには介護人材の確保という観点にも留意…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（蒲原基道君） これは先ほどの質問にも関係しますけれども、処遇改善加算につきましての中身でございますけれども、介護職員の賃金というのは本来労使間において自律的に決定すべきものであるということ、処遇改善加算はその算定額を原資として事業者が介護職員の賃金引上げを行うものであること、こうしたことの考え方から、算定額の分配自体については事業所に委ねているということでございます。 ただ、そのときに、やはり当該事業所の職員の方々にちゃん…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（蒲原基道君） そこの仕組みとしては、先ほど申しましたとおり、労使間で元々自律的に決めるべきであるという、こういう考え方から、事業所の方に任されているということでございます。その事業所がどういうふうに判断するかということで具体的な配分というのが決まってくると、このように認識をいたしております。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（蒲原基道君） お話がございましたけれども、ここは、やはり事業所の中でのいろんな賃金について基本的には労使間で自律的に決定すべきであるというのが一つの考え方だというふうに思います。その意味では、いろんな原資を当該事業所に渡して、当該事業所が自分の中で適切に分配するということが大事かなと。 ただし、その中身については、先ほど申したとおり、当該事業所の職員にきちんといろんな形で周知しますし、そうしたことについては、今年度から月額…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（蒲原基道君） そこは重ねてになりますけれども、そういう事業の中における、個別というか、そういう賃金の決定自体についてはやはり労使間でまず自律的に決定するというのが一つの考え方だと思います。 したがって、こういう処遇改善やるときに、そこまで具体的にガイドラインを決めるというよりも、額としてはちゃんと出して、それを分配する。ただし、分配の中身についてはきちんと事業所の職員に説明していくという、こういう仕組みが適切ではないかとい…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（蒲原基道君） 施策の検討を行う際には、これまでも厚生労働科学研究や老人保健健康増進等事業等を活用しながら、最新の知見等を収集した上で、できるだけ、エビデンスということもありましたけれども、そうしたものに基づいて行ってきているところでございます。 今後、この法律に基づくいろんな省令あるいはガイドラインを作成する際も、先生お話しのように、いろんな、エビデンスが大事ですから、そういう研究等をきちっと活用して、そうした研究に基づく…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（蒲原基道君） 各市町村でいろんな取組をするときに、恐らく市町村レベルに行くと、国のレベルで言えば何省、何省、何省であって、かなりいろんなものがあると思うんです。例えば、今思ったのは、例えば公民館とか社会教育施設なんかで人が集まってサロン活動をやっているというのは相当あると思うんですよね。 そういった意味では、いろんな指標だとか取組の中身、あるいはそれを評価する指標を考えるときにも、自分の分野、厚労省の分野だけではなくて、ほ…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（蒲原基道君） お答え申し上げます。 高齢者の年齢については法律上一律に定義しているものではございません。日本老年学会あるいは日本老年医学会による分析は医学的な立場から検討されたものと承知しておりますけれども、高齢者の年齢を考えるに当たりましては、企業の雇用環境や国民意識などを踏まえる必要があるというふうに考えています。一方で、高齢者の方々ができる限り社会の支え手として活躍できる環境を整備するということは、一億総活躍社会の実…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（蒲原基道君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、介護保険法ができまして時間がたってきておるわけでございますけれども、それまでの間にいろんな状況が変わってきていると思います。一つは、高齢化の進展があろうと思います。もう一つは、介護を取り巻く状況でいろんな、介護だけじゃなくて、医療だとか住まいだとか総合的に対応する必要が出てきていること。もう一つ申し上げますと、地域社会の変容、元々の地域の助け合いみたいなところがかなり…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（蒲原基道君） この問題につきまして、介護保険制度につきましては、高齢者の自立を支援し、介護の重度化を防ぐというのを基本的な理念にしているということだというふうに考えております。 ここで言う自立の支援ということでございますけれども、これは、高齢者がその有する能力に応じて自立した生活を営むと、こういうことができるように支援をしていくこと、これが自立の支援ということではないかというふうに考えております。この点については、先進的な…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（蒲原基道君） 先生からは共生型サービスにつきまして御質問ございました。 この件でございますけれども、障害児の方も含めた障害のある方々あるいは高齢者の方々が、同一の事業所でサービスを受けやすくするために介護保険と障害福祉両方の制度に新しくそういうサービスを位置付けようというものでございます。 これは、幾つか背景がございますけれども、一つは、障害の方が介護保険の被保険者になった際に使い慣れた障害福祉サービス事業所を利用できなく…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（蒲原基道君） お答え申し上げます。 介護療養病床からの転換についての御質問でございました。これは、そうした転換についての方針が整理された後いろいろと取り組んでまいったわけでございますけれども、結果として患者像の把握が不十分であったということで、元々既存の老健施設等に移るということを考えておったわけでございますけれども、既存の老健施設についてはその受皿として十分な機能を有していなかったということから、これらの施設への転換が進…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（蒲原基道君） 少し順序があれになるかもしれませんけれども、三割負担の話につきましては、これはやはり制度の持続可能性の維持という観点から、世代間の公平あるいは世代内の公平を確保するということ、その際には、やはり負担能力に応じた負担という考え方を入れることが必要であると。こういう観点から、今回、一定の方、これは二割負担の対象者の中から一層範囲を限定した方に対して利用者負担の割合を引き上げようというものでございますし、その際には…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（蒲原基道君） これは、一つは、先生の御趣旨がひとつ合っているかどうか分かりませんけれども、介護保険財政の給付費に対する影響度がそんなに大きくないということなのかもしれません。そこは、これは全体の試算なのでございますけど、大体給付費ベースで百億程度の効果があるというふうに考えております。その意味では、財政的に一つの効果があるし、一つそういう構造をつくることが今後の介護給付費の伸びに対して負担ができる構造になるんじゃないかとい…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（蒲原基道君） お答え申し上げます。 介護保険は、介護サービスの地域性などを踏まえまして、国民に一番身近な行政単位であります市町村が保険者になっているということでございます。その際、保険者が保険料を三年に一回決めているわけでございますけれども、これから申し上げますような財政面で非常に重層的な支援の仕組みを前提に市町村が決めているということです。 少し詳しく説明しますと、市町村における財政運営の安定性を確保するために、御案内の…