蒲原基道
会議録に記録された「蒲原基道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 549 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省老健局長
- 直近の発言日
- 2017/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 住宅・不動産2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 549 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（蒲原基道君） 現行の加入者割の問題点、そして総報酬割の導入の経緯、二つについて御質問をいただきました。 まず一点目でございますけれども、現行の介護納付金につきましては加入者割ということになってございますので、各医療保険者が第二号被保険者数に応じて、その数に応じて負担する仕組みというふうになっているわけでございます。それに伴いまして、一人当たりの報酬額の高低を問わず保険料額が一定になっているということから、報酬額の低い医療保…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（蒲原基道君） お答え申し上げます。 総報酬割の導入によりまして負担の増加が特に大きい医療保険者につきましては、激変緩和措置を講ずるということにしております。一つは、平成三十二年度に向けてこの総報酬割を段階的に導入するということが一点です。また、被保険者一人当たりの介護納付金の額に上限を設けまして、この上限を超える部分については全ての被用者保険者間で再按分して負担するという、このような仕組みを設けることといたしております。ま…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（蒲原基道君） お答え申し上げます。 この点につきましてはこれまでも委員会で何度か質問を受けているところでございます。 先ほど申し上げましたとおり、特に負担の増加が大きい医療保険者に対する措置でございますけれども、そもそも、この総報酬割の導入というのは、世代間の負担の公平、あるいは負担能力に応じた負担を求めるという、そういう趣旨を前提として先ほどのような支援策を講ずるというものでありまして、その趣旨を前提とした上で、制度の円…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（蒲原基道君） 御質問ございました介護職員の処遇改善についてでございます。これまで財源を確保しつつ、着実に行ってきております。 その改善効果についてでございますけれども、例えば、平成二十七年度の介護報酬改定では、月額、実績の効果の方です、平均で一万三千円になっていまして、これは過去の分の実績で、平成二十一年四月分からの全部の実績でいきますと、合計で四万三千円相当の処遇改善を行っているところでございます。また、今年度はニッポン…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（蒲原基道君） お答えいたします。 特別養護老人ホームにおける介護職員の配置基準の方でございますけれども、こちらは、利用者の状態に応じた弾力的な対応を可能とするため、最低基準として入所者の数三人ごとに一人以上の介護職員又は看護職員の配置を求めております。 それでは、実態の方でございます。実際は、特別養護老人ホームにおいては入所者の中重度化が進んでいることもありまして、平成二十六年度の経営実態調査によりますと、入所者二・〇人に…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（蒲原基道君） お答え申し上げます。 平成二十七年度の介護従事者処遇状況等調査の結果によりますと、平成二十七年四月から九月までの間における、処遇改善加算を取得した事業所における給与等の引上げの実施方法でございますけれども、この二十七年度の調査によりますと、ベースアップが一七・七％、定期昇給の実施が五九・八％、各種手当の引上げが五〇・七％、賞与等の引上げが一九・一％ということでございます。これは平成二十七年度の調査でございます…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（蒲原基道君） お答え申し上げます。 二十七年度の介護報酬改定では、一人当たり月額一・二万円相当の処遇改善加算の拡充を行ったということでございます。そういう仕組みの拡充の下で、平成二十七年度の、先ほどの言いました介護従事者処遇状況等調査では、本加算を取得した事業所における介護職員の給与額、これは前年と比較いたしまして給与額全体で月額平均一万三千百七十円の増となっております。このうち、御質問がございました基本給につきましては月…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（蒲原基道君） 委員御指摘のとおり、この調査によりますと、合計で四万三千円の増というのが全体の引上げの実績でございまして、このうち基本給部分が合計で約一万三千円の増ということでございます。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（蒲原基道君） 済みません、私が先にお答えいたします。 処遇改善加算につきましては、その算定額を介護職員の賃金引上げに充てることが必要でありますけれども、その実施方法については、基本給、手当、賞与等のいずれでもよいということにしているところでございます。 御指摘のような御意見があることは承知しておりますけれども、一方で、一つは、介護職員の賃金というのは一義的には労使間で自律的に決定されるべきものであり、賃金引上げの具体的な方…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（蒲原基道君） 介護保険制度は、国民の共同連帯の理念に基づいて相互に保険料を負担し合う社会保険制度でありまして、全ての被保険者の方に保険料を収めていただくということが非常に制度の根幹であると思います。このため、介護保険料の未納対策については、市町村が介護保険財政を安定的に運営する、あるいは保険料負担の公平性を図るといった観点から保険料の徴収を確実に行う必要がありまして、保険料の適切な納付を促すために行うものでございます。 具…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（蒲原基道君） 現行制度におきましては、保険料をきちっと払ってもらうという趣旨から、お話がございましたとおり、一定の、二年以上滞納した場合について、その場合についてのその負担の割合というのを一割、二割から三割にしているわけでございます。今回、一定の方に対して三割負担を導入するということになっています。それに伴って、保険給付の減額が果たすべき言わば未収納対策としての役割が維持されるように、これらの方に対する給付制限としては負担…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（蒲原基道君） 一つ、見える化システムについてどのように使うかということと、もう一つは、市町村職員がうまく使えるようにということですかね。 まず一点目でございますけれども、各市町村がそれぞれの地域の状況に応じて分析して計画にいろんなことを盛り込んでいくということでございます。その際に、各市町村が、なかなか自分のところだけのデータでは不十分だし、もう一つは、やはり隣のほかの市町村と比較するということをできるようにするために、厚…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（蒲原基道君） 市区町村の状況までは私も聞いていませんけれども、どういうものをインセンティブの目標に入れるかについては、まさに今いろんな自治体の声を聞いて検討していくということでございますので、何か、これを入れるとかなんとかということが決まっているということではございません。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（蒲原基道君） まず、整理いたします。 今回の自立支援、重度化防止に向けては、各市町村で地域の状況を分析をする、その上で取り組むべき事項を整理して、これを計画に盛り込んで評価をすると、こういう流れでございます。最初の分析するところについてはいろんな分析の情報が必要で、その一つがこの国から提供する見える化システムによる、こういう各市町村と比較できる情報でございます。 その意味では、各市町村で取り組むときにはまず使います。ただ、…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（蒲原基道君） これは、やはり職員の人が通常の業務の中でこれを使ってもらうということなので、先ほど申しましたけれども、都道府県職員にこの使い方、県の職員も自分で使うわけですから、よく我々としては研修を行って、都道府県の職員が当該県内の市町村のこういう計画策定事務に当たる人たちに対して具体的に研修を行って、これを使えるような能力を市町村職員に持ってもらうと、こういうことを考えているところでございます。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（蒲原基道君） お答え申し上げます。 この地域包括ケア「見える化」システムに医療のデータをどういうふうに入れていくのかということだと思いますけれども、まず、この部分についてそのような医療・介護連携に必要な情報を充実していくということは非常に重要だというふうに思っています。 これまでの、今の現状ですけれども、ここは確かに介護分野のデータの見える化を中心にやってきておるので、介護分野の部分が非常に多くなっています。ただ、現時点で…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（蒲原基道君） お答え申し上げます。 この見える化システムにおきましては、市町村ごとの給付費等の状況を分析するということが可能でございます。こうしたデータの中には、当該市町村に住んでいる住民で他の市町村に所在する事業所でサービスを受けた分、こういうものも、まさにこれは当該市町村を含めて、当該市町村の全ての被保険者に係る実績が計上されていると。そういった意味では、別の隣の場所の事業所のデータも入っているというのが一つでございま…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（蒲原基道君） インセンティブについて、まず基本原則としてよく我々申し上げているのは、まさに適切なサービス利用の阻害につながらないということを大前提にして、各地域における高齢化の状況とか地方の特性等もうまく踏まえたものにする必要があるし、加えて、アウトカム指標とプロセス指標を組み合わせるというのが基本原則であります。 その上で、アウトカム指標については、直接要介護認定率の高低を使うわけではなくて、要介護状態の維持、改善の度合…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（蒲原基道君） そこも含めて今後の具体的な検討になると思いますけれども、例えば、地域ケア会議であれば地域ケア会議の開催の頻度だとか、あるいは介護予防の場であればそういう、体操教室なり、そういう活動をする場所の数あるいはお年寄りの参加状況、こういったものが一つ可能性としてあるんじゃないかと思います。 いずれにしても、そうしたものを、地域の実情、いろんな状況もうまくかみ合わせながら指標として適切なものをこれから具体的に検討してい…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（蒲原基道君） これは、今大臣の方からも御答弁申し上げましたけれども、この交付金の使い道あるいは充てる事業ということでございますけれども、この部分については、これは市町村向けの交付金と都道府県向きと両方あると思います。 市町村の部分については、これは自立支援や重度化防止に取り組むことによって増加する介護保険の事業費の一部に充てるといったことが考えられるというふうに思います。もう一つ、都道府県でございますけれども、都道府県は、…