落合貴之
会議録に記録された「落合貴之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,619 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政22 件
- 半導体14 件
- 地方創生8 件
- 経済安保6 件
- こども・子育て6 件
- GX・脱炭素4 件
- 労働・賃金4 件
- スタートアップ4 件
- 社会保障・年金2 件
- 防災1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会81 件・81%
- 予算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する特別委員会9 件・9%
※ 全 1,619 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○落合委員 現行法でもやろうと思えばできるというような御答弁でございました。 大都市以外の選挙区というのは、投票所がかなり集約されていますので、移動投票所のニーズというのはかなり高いと思います。 民主党案では、これについてどのようにお考えでしょうか。
第190回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○落合委員 設置をある意味後押しする、促進していくというようなお答えと受け取りました。 時間になりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○落合委員 維新の党、落合貴之でございます。 民主・維新・無所属クラブの時間の範囲内で質問させていただきます。 本日は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案についてということで、本法案は、京都議定書の温室効果ガス排出削減目標を達成したため、同機構の京都クレジット取得に係る規定等を削除するものでございます。 そこで、まず質問ですが、政府の京都メカニズムを活用したクレジット取得業務につきまして、なぜこの…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○落合委員 公的な立場であり、しかも知見、経験があるということでＮＥＤＯが選ばれたということでございました。 そこで、この十年間のお金の出入りについて伺いたいんですが、ＮＥＤＯに対する京都クレジットに係る予算措置というのは合計幾らで、そして実際に使った経費は十年間で計幾らなんでしょうか。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○落合委員 先ほどの会計検査院の答弁でも、特に今までの検査では指摘することはなかったというような話ですが、これを調べてみますと、ＮＥＤＯの京都クレジットに係る予算というのは、一つが一般会計からお金が出るもの、それからもう一つはエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定から出るものの二つがあって、一般会計から出たものはＮＥＤＯの一般勘定に、特別会計から出たものはＮＥＤＯのエネルギー需給勘定に入れるということになっています。 今、予算が約千…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○落合委員 実際の金額のみしか国庫から出ていないということなので、差額は、一般会計の分は一般会計に残って、特別会計の分は特別会計に残っているということでよろしいですね。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○落合委員 最初にＮＥＤＯになぜ頼んだのかというふうに伺ったんですが、いろいろな業務が全部ＮＥＤＯにぼんぼんくっつけられていて、勘定も分けられていて、しかも、入ってくる予算も、こっちは特別会計からで、こっちは一般会計からということで、私も一般会計、特別会計、それからＮＥＤＯの会計を一通りざっと見たんですが、非常にわかりにくい流れでございました。 しかし、先ほど会計検査院が、今までは会計については指摘していないということでしたので、全部調…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○落合委員 今答弁いただきましたが、クレジットの取得、取引は二つに分けられる。 一つ目が、先進国の余剰排出枠を買います、これが国際排出量取引である。今回、一億トンのうち、八割の八千万トンはこれでやりました。 もう一つは、ＣＤＭとおっしゃいましたが、クリーン開発メカニズムで、途上国にＣＯ2削減のための資金や技術を提供して削減量を買い取るということで、こっちの方が数字としては正確ですということでした。今回は、これは二割に当たる約二千万トンの…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○落合委員 大体、認識は同じであるというふうに思いました。 先ほど伴野理事が所見を聞いていましたけれども……
第190回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○落合委員 はい。 このＣＯ2の削減と、それからエネルギーの問題を考えるに当たって、大臣は、原発がＣＯ2を排出しないので、これは重要だというふうにおっしゃっていましたが、去年のエネルギーミックスを見ますと、やはり省エネ対策もかなり力を入れています。ぜひ、ここら辺も次回以降質問させていただければと思います。 本日は、ありがとうございました。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○落合委員 維新の党、落合貴之でございます。 本日も、民主・維新・無所属クラブの時間の範囲内で質問させていただきます。 きょうも、消費税の増税に関する質問です。 まず、先週の当委員会で、二〇一七年四月に予定している消費税一〇％への引き上げを延期した場合の経済効果や実施した場合の経済への打撃について省内で検討しているか、または検討する予定かということを伺いました。大臣は、増税延期の効果は検討していないと御答弁くださいましたが、もう一つ質問…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○落合委員 今、増税延期の経済効果は検討していませんと、先週と同じ答弁をいただきましたが、増税した場合の経済への打撃は省内で検討されているのか、または検討する予定でしょうか。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○落合委員 私は、まず、増税を延期した場合の経済効果について検討しているかと。それは、大臣、お答えいただきました。 もう一つ、実施した場合、消費税を八％から一〇％に来年四月に上げた場合にどれぐらい経済への打撃があるのか、これについて検討しているのか、またはする予定なのか、それについて言及がなされませんでした。それについてはいかがなんでしょうか。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○落合委員 現時点においては行っていないと。きょう時点の御答弁ということで承ります。 何回も聞いていますが、状況が刻々と変わっていますので改めて伺えればと思いますが、消費税の来年四月の一〇％への増税、複数税率の導入、これは今も行った方がいいというふうに大臣はお考えですか。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○落合委員 それは、省としても実施する方針であると。 政府の決定ですから、実施をする方針であるということは方針なんですが、大臣として、上げるべきだというふうに思いますでしょうか。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○落合委員 大臣の経済の見通しまた見解を踏まえた上で、大臣個人として、今の経済状況で消費税は来年四月に上げた方がいいというふうに考えますか。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○落合委員 きょう大臣がお答えいただいたのは、政府の方針であるから、それは実施していく方向で仕事をしていきますというようなことでした。増税した場合の経済への打撃の検討については今はしていないというような答弁を本日いただきました。 政府の方針だから増税の方向に向かっていくということですが、私個人としては、経済の状況、そして身を切る改革を約束した上での増税の約束だったわけですから、行政改革、身を切る改革、この今の進展ぐあいを見れば、絶対に増…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○落合委員 これは、消費税を上げた直後に八五％で、あと一五％何とかしますというのだったらわかるんですが、平成二十六年四月に上げてから一定期間たった上で、まだ一四％ぐらいが価格転嫁できていないと答えている。しかも、今お答えいただいた数字はＢツーＢの数字でありまして、ＢツーＣで見れば、まだ三割も価格転嫁できていない人たちが残っているわけでございます。 これはしっかり、まあ書面調査も行っているんですが、何か追加の対策を行わないと、これからまた…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○落合委員 事業者の数の把握というのは、国税の計算の仕方と恐らく中小企業庁の計算の仕方が違っていて、事業者数というもののずれがあるんですが、国税の調査では、八百万事業者のうち五百万事業者は今消費税が非課税になっています。つまり、かなりの小規模事業者であるというふうに考えられます。 先週の質問でしましたが、インボイス制度の導入によって課税事業者とならなければならない可能性が高い。そうなると、消費税ゼロ％だった事業者が一〇％を払わなくてはな…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○落合委員 今の答弁では、説明会を開けば、あと講師派遣をすれば効果がありますということです。それでしたら、回数をふやしていくべきではないですか。 公正取引委員会が御自身で主催している説明会の実施回数は、二十五年、二十六年、二十七年度で四十、三十、三十九回、講師派遣は、平成二十五年度に三百八十四回やっていますが、その翌年は五十九回で、平成二十七年度は二十五回というふうに、公正取引委員会から二月にいただいた資料には書かれています。講師派遣の…