落合貴之

第198回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○落合分科員少子高齢化で自然と、どんな政策を打たなくても給付が上がっていくということは確かなことでして、これは、今の状況で、誰が財務大臣をやってもかなり厳しい選択を迫られる状況ではあると思います。しかし、冒頭申し上げましたように、やはり健全な経済循環、これをまず第一に優先しなければ、例えば九七年、八年の段階でもそうですが、あのとき経済より負担増の方を優先してしまった、それは悪気はなかったわけで、財政再建にしっかり取り組むんだという意…

第198回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○落合分科員マクロの反動減は恐らく私も緩和されると思います。しかし、厳しくやっていたときも、中小企業の業況はかなり厳しいものに、あの二〇一四年になったわけですから、自由にやってくださいとなった場合は、恐らく中小企業の業況はかなり悪くなると思います。全ての中小企業の商売にやはり補助金を上げられるわけではないわけで、しかも、私が思うに、消費に対する税というのは、インフレというか、消費をある程度落ちつかせるという効果もあるわけですから、三…

第198回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○落合分科員これは、頭がいい財務省の方々が考えたときに、中立であり公正であり簡素な税にしっかり戻すというか、そういう結論づけをさせられるのはやはり大臣の役だと思いますので、これはこのままだと、本当に難しい、商売をやっている人たちが本当にわけがわからない税制にどんどんどんどん年々なっていますので、ぜひそこは大臣のリーダーシップで、簡素に、わかりやすい、公平だと誰もが納得できる税制にしていかなければこの国の税制は成り立たないと思いますので…

第198回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○落合分科員今消費税を払っているのが三百万者ちょっとで、百六十万者もが新たにそういう対象になる。企業間取引は小さい企業の方が立場が弱いということが通常ですから、これは大変な大きな変化になると思います。ぜひこれは推移を見守って、適切に対処をとっていただければ、私はこれはもっと延期してもいいとは思うんですが、そこの配慮をいただければと思います。続きはどこかでやらせていただきます。ありがとうございました。

第197回衆議院経済産業委員会第2号

○落合委員立憲民主党の落合貴之でございます。きょうは大臣所信に対する質疑ということで、よろしくお願いいたします。冒頭、この委員会の野党の筆頭理事として少し、一言申し上げさせていただければと思います。十月下旬にこの国会は始まりました。でありますが、きょう、十一月最後の週に初めて質疑が行われております。で、十二月十日がこの閉会日ということで、全部の会派が質疑が終わるのが十二月五日の予定です。通年国会でないこの日本の国会のシステムの…

第197回衆議院経済産業委員会第2号

○落合委員今の答弁に対してちょっと追加で二点なんですが。大臣も目玉にしているポイントバック、最初の方の報道では、中小の店舗に限定して、大手は対応しないということで、最近の報道では特に書いていないんですけれども、そこら辺はどうするふうな想定をしているのかというのが一点目。もう一つがインボイスの件なんですが、これは移行期間をしっかり設けて、指導もして、混乱しないようにしますというお答えでしたが、それで混乱しないような対策は打っているか…

第197回衆議院経済産業委員会第2号

○落合委員いろいろインボイスについて調べましたが、私の選挙区である都心よりも地方の方が、大手の企業の仕事を個人が受託していたりというような形で全国的なネットワークが形成されているわけで、これはかなり大きな、金額は小さくても件数が大きいのと、それから地方の経済にとってはかなり重要な問題になると思います。ぜひこの点、大臣のリーダーシップで対策をしっかりと打っていただければと思います。キャッシュバックの問題も、今言われているのが、例えばコ…

第197回衆議院経済産業委員会第2号

○落合委員これは、消費税増税自体が、五％から八％に上げたときのように、マクロ経済にはそれなりの打撃を与える。下手をすると、かなり致命的な打撃になることも、かつて、二十年前ぐらいでしょうか、三％から五％になったときはかなりの打撃を与えてしまいました。それだけでも打撃があるのにもかかわらず、いろいろなこの増税緩和措置をとることによって、更に新しい問題がどんどんどんどん起きてくる。これは、本当にしっかりと設計をしていかなければ、この経済政…

第197回衆議院経済産業委員会第2号

○落合委員税制というのは、税率を上げればいいという問題ではないということは、我々政治家はやはり考えていかなきゃいけない問題だと思います。きょうは、公正取引委員会の委員長にもお忙しい中いらしていただきました。ありがとうございます。一問で恐縮なんですけれども、これはやはり、中小企業団体のアンケートですとかを見ても、思った以上に、消費税増税したら増税分は自分でかぶらなきゃいけないだろうと答えているアンケートが、かなりの数字が出ています。…

第197回衆議院経済産業委員会第2号

○落合委員委員長はリーダーシップが今までもありましたので、私も同意人事のときに賛成をさせていただきました。これは、これから来年、いろいろな集計が出てくると思います。その中で悪い数字が出てくることがないように、ぜひ万全の対策を打っていただければと思います。中小企業金融政策に関連しまして、商工中金について一問取り上げさせていただきます。これは、この秋、新しい事業計画、十月に、商工中金、政府系金融機関ですので、中期の経営計画も発表され…

第197回衆議院経済産業委員会第2号

○落合委員もう時間がやってまいりましたが、昨年まで私は、政府系金融機関の商工中金は、リーマン級や東日本大震災級の状況ではないのに、何で新規の危機対応業務の貸出しをやっているんだということを何回か取り上げてきました。その点では、今回の答弁は、危機対応業務をやらせるバーが上がっている、モラルハザードを防止するような努力をしている。その点は評価はしたいと思います。公庫があるじゃないかと言っても、公庫だけじゃだめなんですという答弁だったんで…

第197回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第3号

○落合委員立憲民主党の落合貴之でございます。それでは、質疑に入らせていただきます。まず、本日は、投票環境の整備について取り上げさせていただければと思います。近年、期日前投票がどんどんどんどんふえてまいりました。それは、投票のチャンスがいろいろふえたということで、いいことだとは思うんですが、例えば、昨年の衆議院選挙、投票日当日に台風が近づいてくることが確実であった。それを天気予報でもやっていましたので、期日前投票に行こうという人が…

第197回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第3号

○落合委員私も総務省の資料を見させていただきましたが、実際に二時間以上待たされている投票所もかなり、そこそこあったということで、これはしっかりと対策をとっていかなければならない問題だと思います。働き方も多様化してまいりました。昔は、特に都市部では大企業は日曜日が休みという状況だったわけですが、必ずしもそうでもなくなってきているということで、やはりこれは投票の機会を、どんな働き方の方でも投票の機会があるという状況を確保することは重要な…

第197回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第3号

○落合委員大臣から、現状分析だけでなく、大臣の意思も感じ取れるような答弁もいただきました。時間の繰上げについてはむやみにはやるべきではない、これは確かであると思います。事務コストのことを考えたりですとか開票のことを考えると、そのために時間をできれば繰り上げたいという事務方の気持ちもわかることはわかるんですが、しかし、選挙の投票を国民が、有権者が行うというのは重要な行為ですので、ぜひここは、政治家としても大臣のリーダーシップを発揮して…

第197回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第3号

○落合委員今、投票率二一・二％というふうに教えていただきました。先ほど申し上げたように、実際には百八万人有権者が海外に住んでいて、登録している人がその十分の一しかいない、十万人しかいない、その十万人の中の二一％の投票率であると。なので、海外に住んでいる有権者の数で割り算すれば、二％ぐらいしか投票率がないということです。近年、二年前ぐらいでしたかね、法改正も行って、先ほどおっしゃられた出国時に登録ができますというふうな法案も通りまし…

第197回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第3号

○落合委員大臣、これは、このままの状況で、事務方から、こういうふうにします、ああいうふうにしますということをちょっとずつやっていたとしても、二％をふやすというのはかなり大変なことだと思います。これは、政治の力で何か考えていかないといけないと思います。最後におっしゃいましたけれども、ネット投票のシステムを検討するべきじゃないかということが総務省の研究会でも出されました。窓口までが遠いので、海外の在留者は遠い方が多いので、ネットでできる…

第197回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第3号

○落合委員私もいろいろ調べたところ、一番不安があるのはシステムというか技術的な問題なんですけれども、そこは恐らく、しっかり説明すれば、あとこれから、今の技術でもかなり可能であると思います。これから日進月歩で、今でもＩＴの技術というのは進んでいますので、しっかり国民に説明して、しかも準備もしっかり行っていけば、ネット投票の導入というのは可能だと思います。私も、エストニアにこの夏行ってきて、ネット投票についてかなり調べてきました。法案もつ…