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自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)衆議院参議院
総発言数
4,004
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
直近の発言日
2022/03/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会55 件・55%
  • 経済産業委員会33 件・33%
  • 文部科学委員会5 件・5%
  • 本会議4 件・4%
  • 東日本大震災復興特別委員会2 件・2%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 4,004 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,004 20 を表示
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/03/09

208衆議院 経済産業委員会 第3号

○萩生田国務大臣 現段階で特定をしているわけではありません。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/03/09

208衆議院 経済産業委員会 第3号

○萩生田国務大臣 二〇三〇年のエネルギーミックスにおける原子力比率の実現に向けては、安全性の確保を大前提とした再稼働を着実に進めていくことに加え、安全性の更なる向上などを通じて設備利用率を向上させるとともに、一部の炉については、法令で認められた四十年を超える運転期間延長を行うことによって、この目標を達成することを目指しています。 規制の在り方、設備改修の在り方、これはもう規制委員会が独立した判断で行うものでありますから、我々は、それにの…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/03/09

208衆議院 経済産業委員会 第3号

○萩生田国務大臣 国際原子力機関、IAEAによれば、長期運転とは、許認可期間、当初のプラント設計、関連規格又は国内規格によって定義された一定期間を超える運転とされています。日本に当てはめれば、原子炉等規制法が定める当初の運転期間である四十年を超える運転が該当します。 気候変動対策を進める中にあっても、安定的で安価なエネルギー供給を確保することは重要課題でありまして、長期運転か否かにかかわらず、安全確保を大前提とした上で原子力を利用してい…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/03/09

208衆議院 経済産業委員会 第3号

○萩生田国務大臣 もちろん安全性が優先をされるわけでありまして、したがって、独立した委員会が、原子炉等規制法にのっとって、そしてルールを決めるわけですから、たまたま十八か月はどうだろうかという意見が出たとしても、十三か月がふさわしい、それはこういう根拠だということであれば、それに従うのが当然だと思います。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/03/09

208衆議院 経済産業委員会 第3号

○萩生田国務大臣 繰り返しになりますけれども、原子力発電所の運転期間については、原子力規制委員会が所掌する原子炉等規制法で規定されるものでありまして、現時点では、政府において同法の規定見直しを検討しているような事実はないと承知しております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/03/09

208衆議院 経済産業委員会 第3号

○萩生田国務大臣 原子炉等規制法は、原子力発電所を運転することができる期間を四十年とし、一回に限り最大二十年の運転延長を可能としております。この法律において、運転期間に関して、原則ですとか例外といった規定はないものと認識しております。 運転期間の延長に当たっては、事業者からの申請があった場合に限り、劣化の程度や保全計画の妥当性を厳正に確認するなど、科学的、技術的な観点からも、改めて厳格な基準による審査が行われるものと承知をしております。…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/03/09

208衆議院 経済産業委員会 第3号

○萩生田国務大臣 規制を緩めて再稼働を前倒しにしていくということを前提にしていません。厳しい規制の中で、第三者の機関が厳格に検査をし、そして、与えられた条件によって改築、改修工事、あるいは更なる上乗せの工事をしているわけじゃないですか。だから動いていないわけですよね。 ですから、それはもう規制委員会の厳重な審査というのは、これからも必要だと思います。それを何か、足下で都合よく簡単なものに変えていこうじゃないかなんということを政府が考えて…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/03/09

208衆議院 経済産業委員会 第3号

○萩生田国務大臣 貿易保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 日本経済の持続的な成長を実現していくためには、日本企業の海外展開を支援することにより、著しい経済成長を遂げる新興国等の海外の旺盛な需要を獲得していかなければなりません。しかし、長引く米中対立等の地政学的な懸念の高まりや各地でのテロ、内乱の発生など、国際情勢は不確実性を増しており、海外展開を行う日本企業が直面するリスクは、重大化、複…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/03/09

208参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(萩生田光一君) 中小機構及びJICが出資するファンドからの投資対象企業は、必ずしも日本国内の中小企業に限定されておらず、海外企業への投資も可能です。 例えば、中小機構が出資するファンドにおいて、国内の企業に限らず、ASEAN・イスラム市場で成長が期待される事業へ投資を行うなど、ファンドが有するパートナーシップも活用して中小企業の海外展開を支援している事例もございます。 また、JICにおいても、海外企業に投資するファンドに対し…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/03/09

208参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(萩生田光一君) 先生御指摘のとおり、海外から起業家や高度人材に加えて投資家も呼び込むことで、日本での起業だけでなく、投資や事業家支援も含めてスタートアップ創出、育成する仕組みが重層的に強化されるものと認識しております。 日本のスタートアップを取り巻く環境は改善が進んでおりますが、昨年の米国民間調査でも、都市別スタートアップ・エコシステム・ランキングにおいて東京は世界九位と、前年の十五位から評価を上げているところです。 経済産…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/03/09

208参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(萩生田光一君) 経産省では、各省各局に分散しているスタートアップ関連施策を有機的に組み合わせ強化すべきであるという問題意識から、昨年十二月なんですけれど、省内の関係部局や関係独立行政法人等のスタートアップ担当等を統率し、総合的な政策立案と実施を行うスタートアップ創出推進室というのを大臣官房に設置しました。 環境問題、高齢化、人口減少に伴う各種サービスの不足など現代の社会課題をきめ細かく解決し、多様な人材の活躍を促していく上で…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/03/09

208参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(萩生田光一君) ウクライナ情勢が緊迫化をする中、今回の事態による金属価格の動向や日本企業への影響については高い警戒感を持って注視をしているところです。 ロシアからは、自動車の排ガス用触媒等に使用されるパラジウムやプラチナに加え、特殊鋼の原料として使用されるニッケル等のレアメタルを輸入しております。我が国輸入量のうち、パラジウムでいいますと約四〇%、プラチナで約五%、ニッケルで約一%をロシアが占めています。 企業においては、こ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/03/09

208参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(萩生田光一君) 御指摘のとおり、エネルギー価格の高騰が長期化すれば、企業収益が圧迫され、賃上げマインドにも悪影響が及ぶ可能性があると思っております。 政府としては、引き続き、エネルギー価格を始めとする物価動向を注視していくとともに、我が国の国民生活や経済活動への影響が最小限にとどまるよう、しっかり対応してまいりたいと思います。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/03/09

208参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(萩生田光一君) ウクライナをめぐる情勢は引き続き緊迫した状況が続いており、足下で高騰している原油価格の動向や、これによる日本企業への影響、資源の確保状況などについては、引き続き重大な懸念を持って注視しております。 総理は、もう既に皆さんにお話ししたとおり、同盟国でありますアメリカ、それからG7の同志国、こういった皆さんと行動を共にするということはお約束をしています。ただ、その行動の中身については、やっぱり国々に事情があります…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/03/09

208参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(萩生田光一君) 原子力発電所の安全審査ですとかその基準については、福島第一原発事故の反省を踏まえ、規制と利用の分離の観点から、高い独立性を有する原子力規制委員会が一元的に所掌することとされております。 このため、経産大臣の立場から意見を申し上げることはございませんが、今お話しした、その避難計画など自治体と協力して、できることは、求められれば、それはもちろん、別にこの事態に陥らなくても当然やっていかなきゃならないことだと思って…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/03/09

208参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(萩生田光一君) 原子力発電所につきましては、原子力規制委員会が世界で最も厳しい水準の新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の基本的な方針です。 経産省としても、再稼働が円滑に進むように、産業界に対して事業者間の連携による安全審査への的確な対応を働きかけるとともに、国も前面に立って、立地自治体等と関係者との理解と協力を得られるように、粘り強く取り組んでまいりたい…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/03/08

208参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣(萩生田光一君) 日本周辺海域にはメタンハイドレートですとかレアメタルなどの資源が存在しており、例えば静岡県沖から和歌山県沖に広がる東部南海トラフ海域において、日本の天然ガス消費量の約十年分に相当するメタンハイドレートの存在が推定されております。また、伊豆・小笠原海域や沖縄海域では海底熱水鉱床、南鳥島周辺海域ではコバルトリッチクラストやレアアース泥の賦存が期待されています。このため、現在、こうした海洋資源の生産技術の開発や、よ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/03/08

208参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣(萩生田光一君) 今、紙を見ないでと言われたのですが、間違えるといけないので確認して。 海洋資源開発において、深海底における資源の有無や広がりを調べる上で、有望海域を抽出するための精密地形調査やサンプリングに今先生おっしゃったAUVですとかROVを用いることにより、精度の高い調査が可能となっております。 このため、現在、JOGMECでは、水深三千メートル級に対応するAUVやROVを用いて日本近海の資源調査を始めているところでご…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/03/08

208参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣(萩生田光一君) 先ほど私、済みません、所管のJOGMECって申し上げたんですけど、今所管がJOGMECで、かつてはJAMSTECの所管だったんです。失礼しました。 海底、深海底における資源の有無や広がりを効率的に調べる上で、音波などで精密地形調査を行うAUVを用いた調査は非常に有効だと私も思っております。 我が国でも、これまでに、AUVを有効に活用し、平成二十七年一月にJOGMECが沖縄県の久米島沖の海底熱水鉱床のごんどうサ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/03/08

208参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣(萩生田光一君) 繰り返しになりますけど、先生の御提案のとおりだと思います。これは、もうロボット技術は、日本がこれから目指すべき新しい産業のまさにエースだというふうに思っております。 私、文科大臣時代も、高専の皆さんの応援して、ロボコンのコンテスト、毎年行きました。僅か二十歳の子たちが四月に出されたお題に合わせてたった三か月、四か月ですばらしいロボットを作れる。しかも、それも一つの設計図じゃなくて、学生たちが考えていろんな方向…