萩生田光一
会議録に記録された「萩生田光一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,004 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
- 直近の発言日
- 2022/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体86 件
- GX・脱炭素83 件
- デジタル行政59 件
- 経済安保31 件
- 地方創生30 件
- スタートアップ24 件
- エネルギー20 件
- 労働・賃金18 件
- 防災10 件
- 宇宙9 件
- AI8 件
- 観光・インバウンド8 件
- 防衛7 件
- こども・子育て4 件
- 社会保障・年金4 件
- 通商・貿易4 件
- 医療3 件
- 教育3 件
- 住宅・不動産2 件
- 農業1 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会55 件・55%
- 経済産業委員会33 件・33%
- 文部科学委員会5 件・5%
- 本会議4 件・4%
- 東日本大震災復興特別委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 4,004 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○萩生田国務大臣 エネルギー価格の上昇もあり、企業物価指数は、本年一月時点で前年比プラス八・六％と、約四十一年ぶりの水準となっております。消費者物価指数は、本年一月時点で前年比プラス〇・二％と、五か月連続で上昇しております。原油価格の上昇が長期化すれば、企業収益や家計を圧迫する懸念がございます。 このため、原油価格の高騰に対しては、当面の間、緊急避難的措置として激変緩和事業を実施しているところであり、元売事業者に対する支給額の上限を五円…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○萩生田国務大臣 二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、ＳプラススリーＥ、すなわち、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のバランスを取りながら、安定的で安価なエネルギー供給を確保することは最重要課題です。 再エネについては、エネルギー基本計画で掲げた、二〇三〇年度に三六から三八％という野心的な目標の実現に向け、強力に推進していく決意です。他方で、地域との共生を前提とした再エネの導入に適した場所の確保や、国民負担を抑制するためのコスト…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○萩生田国務大臣 今回のロシアによるウクライナ侵略のような暴挙には高い代償を伴うことを示すべく、国際社会と緊密に連携しつつ対応しております。 こうした経済制裁の影響も相まって、ロシア経済においては、例えば、足下でルーブルの対米ドル為替レートがウクライナ侵略直前との比較で約六七％下落しているほか、ロシア国債格付も投資適格水準から投機的水準まで引き下げられるなど、厳しい状況に直面しているものと承知をしております。 加えて、ウクライナ情勢に伴…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○萩生田国務大臣 今回のロシアによるウクライナの侵略は、世界が連帯して築き上げてきた国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、断じて許容できません。国際社会が団結して、ロシアに対して毅然として対応していく必要があります。 こうした観点から、Ｇ７を始めとする国際社会は迅速に、資産凍結、金融制裁、貿易制裁などを含む包括的な経済制裁を講じています。 他方、今後こうした措置が続く中で、今先生御指摘になられたように、世界経済の分断が進んでいくとの懸念の…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○萩生田国務大臣 大阪府・大阪市スーパーシティ構想については、三月四日の国家戦略特区諮問会議の専門調査会において了承されたものと承知しております。 経産省としては、同構想に盛り込まれている万博会場での空飛ぶ車の活用などについて、昨年末に取りまとめた政府の二〇二五大阪・関西万博アクションプランに盛り込み、具体的な検討を進めています。 国家戦略特区諮問会議において同構想が正式に決定されれば、大阪・関西万博の成功に向けた取組に弾みがつくものと…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○萩生田国務大臣 小野先生、まず日本としては、米国そして欧州を始めとする有志国、なかんずくＧ７の皆さんと行動を協調してやっていこうということをまず決めています。 しかしながら、その中で、やはり各国、抱えている事情が違うことは、それぞれの国もお互いに理解しています。 例えば、うちは原油は持っていないんですけれども、しかし、ＩＥＡの提案によって協調放出をしようということで、七百五十万バレルを放出することを決めました。これはアメリカに次ぐ二番…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○萩生田国務大臣 御指摘の原子力発電所の運転期間については、原子力規制委員会が所掌する原子炉等規制法で規定されているものであります。 現時点において、政府において同法の規定見直しを検討している事実などはないと承知しておりますが、一方、御指摘の点は審議会など様々な場において問題提起がされておりまして、今後、産業界も含め、幅広い関係者と検討を行っておくべき課題だというふうに思っております。
第208回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○萩生田国務大臣 新型コロナやロシア等のウクライナの侵略をめぐる国際情勢など、我が国経済をめぐる状況が極めて複雑な中でも、成長軌道に乗せていくためには、成長分野への投資や人的資本投資を進める大胆な政策が必要であると認識しております。 このため、グリーン、デジタル、経済安全保障などの社会課題の解決が未来の成長の種にもなるとの考え方の下、政府も民間も一歩前に出て投資を拡大していくことが重要であり、大規模、長期、計画的に支援していくところなど…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○萩生田国務大臣 自由な市場主義の中で、新しい産業が既存の産業を追い越していくときに、既存産業がある意味、敗北をしたり屈していくということは今までも繰り返し行われてきました。それはある意味、自然の摂理にも似たようなものがあるんだと思うんですけれども、少なくとも、グリーンとかデジタルとか、国が方向性を示した中で、そのしわ寄せによって、弱き者たちがそこから退場しなきゃならない、あるいはついていけないということのないように、そこはやはり政府と…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○萩生田国務大臣 これは日本の国民性とも関わりがあるところだと思うんですね。割と一点集中、はやり型の世の中ですよね。ですから、これがいいとなると、わあっとそこへ行くんだけれども、しかし、冷静に考えてみると、こっちもこっちもよかったよねと、これの繰り返しを我々日本国民は割としているので。 今目指すべきデジタル社会というのは、今おっしゃったように、高齢者の皆さんにとっては極めて不自由な世界の一面もあります。そこをどうサポートしていくかという…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○萩生田国務大臣 下請の中小企業と大企業とは、同じ目標に向かって取り組むパートナーです。サプライチェーン全体での事業継続や成長のために、得られた利益を受注側と発注側で適正に分かち合い、共存共栄を図ることが極めて重要です。 こうした観点から、取引適正化を進め、下請企業に適切な利益が分配される環境を整えることで、成長と分配の好循環を実現してまいりたいと思います。 具体的には、サプライチェーン全体の共存共栄を目指すパートナーシップ構築宣言を推…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○萩生田国務大臣 問題意識は先生がおっしゃるとおりなんです。 それで、じゃ、だからといって、補助金をつくったりＧメンがどこかへ訪ねていったからといって、直ちに下請の工賃や取引金額が上がっていくかというと、それは難しいところがあると思うんですけれども、バブル経済の崩壊後、本当に、今年はとか、来年はとか、この仕事の次の仕事はとか言いながら我慢をしてきた中小零細企業の皆さんが日本中にたくさんいらっしゃいます。これは、どこかでやはり行司を誰かが…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○萩生田国務大臣 経産省としては、民間企業の賃上げを支援するため、賃上げ税制についての税額控除率を大胆に引き上げるなどの抜本強化に加えて、事業再構築補助金、生産性向上への支援、ものづくり補助金、賃上げに取り組む赤字企業の特別枠、パートナーシップ構築宣言、下請取引の適正化など、総力を挙げてやはりやっていかなきゃいけないと思いますので、一つ一つ結果が出るように努力したいと思います。
第208回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○萩生田国務大臣 事業復活支援金は、新型コロナの影響により厳しい状況が続く事業者の皆様に対して、固定費の約半分を目安として、十一月から三月までの五か月分を一括給付するものです。 この支援金は、売上減少要件を緩和して、三〇％以上の事業者も新たに支援対象としているほか、月単位で比較した場合、持続化給付金よりも充実した支援額となっています。 一月末から申請受付を開始し、審査を進めているところでありまして、まずはこの支援金の給付に全力を挙げたい…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○萩生田国務大臣 事業復活支援金は、新型コロナの影響を受けて厳しい経営状況にある事業者に、使途に制限のない現金を給付するという、返済を前提とする融資などによる支援を超えた、臨時の、異例の支援策であります。 先生おっしゃるように、今、支援金がまだ届かないという方の声もあります。逆に、二週間と言ったんですけれども、もっと早く届いている場合もあるので、なぜ足踏みしてしまっているのかということをまず今丁寧にお伝えして、不足をする資料があったら出…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○萩生田国務大臣 昨年十月に閣議決定されたエネルギー基本計画において、「原子力は、燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できる低炭素の準国産エネルギー源として、優れた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないことから、安全性の確保を大前提に、長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源である。」というふうに…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○萩生田国務大臣 実際の設備利用率などは発電所ごとに異なるために、確定的にお示しすることはできませんが、運転年数に応じた出力規模の平均値などを用いて機械的に計算すれば、二十五から二十八基程度で、原子力比率の二〇％から二二％は達成できるという計算をしております。
第208回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○萩生田国務大臣 原子力比率の達成に必要な二十五から二十八基の中には、審査が現段階で進んでいない原発や未申請の原発も含まれ得ると思います。 将来の原発の稼働状況は、事業者の判断や原子力規制委員会による適合性審査の状況、さらには地元の御理解などによって決まるものであり、現時点でもって予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。
第208回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○萩生田国務大臣 新増設、リプレースについて、現時点では想定していないというのが政府の基本方針であります。他方で、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、原子力を含めたあらゆる選択肢を追求することとしております。 こうした方針の下で、革新炉の研究開発や人材の育成、さらには将来につながるような原子力サプライチェーンの維持強化といった取組も足下からしっかりと進めてまいりたいと思います。
第208回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○萩生田国務大臣 先ほど答弁しましたけれども、未申請のものも対象となるということです。