菅野和太郎
会議録に記録された「菅野和太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,111 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1969/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会49 件・49%
- 物価問題等に関する特別委員会17 件・17%
- 内閣委員会17 件・17%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会8 件・8%
- 産業公害及び交通対策特別委員会5 件・5%
- 運輸委員会4 件・4%
※ 全 3,111 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 運輸委員会、地方行政委員会、大蔵委員会、産業公害及び交通対策特別委員会、物価等対策特別委員会連合審査会 第2号
○国務大臣（菅野和太郎君） 国鉄料金の値上げ自体が他の物価に直接波及するかどうかということについては、これはわれわれのほうでもその点について調査いたしておりますが、ただ問題は、この国鉄の料金あるいはその他の公共料金の値上げによって物価は上がるものであるという考え方ですね、物価の上昇感あるいは騰貴感というもの、これがあることによっていろいろ物価が上がってくるということは、これは考えられます。国鉄の料金が上がりましたからわれわれも上げますと…
第61回 参議院 運輸委員会、地方行政委員会、大蔵委員会、産業公害及び交通対策特別委員会、物価等対策特別委員会連合審査会 第2号
○国務大臣（菅野和太郎君） お話しのとおり、国鉄と道路輸送との競合ということはできるだけわれわれ避けたいと思いますが、しかし、品物によって道路輸送のほうが適当なものは道路輸送でお願いする。また、品物によってどうしても鉄道輸送をしなければならぬものがある。そういうものは鉄道輸送にするということで、品物によってその輸送の道を選んでもらうというような方法で、国鉄の貨物輸送というような問題を研究していきたい、考究していきたいと、こう考えておる次…
第61回 参議院 運輸委員会 第17号
○国務大臣（菅野和太郎君） お説のとおりであります。
第61回 参議院 運輸委員会 第17号
○国務大臣（菅野和太郎君） ちょっと、もう一ぺん。
第61回 参議院 運輸委員会 第17号
○国務大臣（菅野和太郎君） 経常収支といまの工事費との直接の関係はあるでしょう。
第61回 参議院 運輸委員会 第17号
○国務大臣（菅野和太郎君） いまの問題は、大体国鉄が独立採算制でやってきたという関係があるのでございます。したがって、政府がそれほど補助しなくてもいいという考え方でやってきたと思うのであって、しかし、今日では独立採算制を堅持することは困難だと思うので、そこで政府は財政的な援助をすべきだということをわれわれは極力主張したのであります。でありますからして、今後の国鉄の問題については、これは総裁からたびたび言われたとおり、政府の援助が足らぬじ…
第61回 参議院 運輸委員会 第17号
○国務大臣（菅野和太郎君） 四十六年度に三％にするという計画は、いま進行中の経済社会発展計画においてそういう計画を立てたのであります。しかし、これはもう実勢と見通しは全然違っておりますから、この計画は補正するという方針で目下調査研究中でありますからして、四十六年度三％という数字は一応この際は取り消していただきたいと思うのであります。
第61回 参議院 運輸委員会 第17号
○国務大臣（菅野和太郎君） そう即断的にきめてもらっちゃ困ると思うのであります。鉄道料金の値上げをする際に、その条件としまして、この便乗値上げは認めないということで、閣僚協議会でそういうようにまとめたのであります。私どもも国鉄の料金は値上げするが、しかしそれに便乗した交通関係の公共料金は極力押えるということで、その当時きめたのであります。また、そのとおり総理大臣も運輸大臣も私も発表いたしておるのであります。したがいまして、国鉄料金が上が…
第61回 参議院 運輸委員会 第17号
○国務大臣（菅野和太郎君） 問題は私鉄の十四社と思いますが、これは運輸事業自体については、あるいは赤字が出るかもしれませんが、私どもの調査では赤字が出ておりません。それ以外に百貨店を経営したり、土地の造成などをやっておりますからして、そこで会社自体としては利益の配当をやっておるわけであります。でありますからして、そこで私は一企業体として、土地の経営も、それから電車の経営もその中に含まれたものである、だからして、これは赤字とは言えない。し…
第61回 参議院 運輸委員会 第17号
○国務大臣（菅野和太郎君） 定期券についてはまあ大部分会社が負担しておりますから、個々の生活についてはそれほど影響が少ないという考えを持っております。が、しかし、定期券にしても会社が負担しないところはもちろん家計費に影響を及ぼすと思うのであります。でありますからして、この際、私鉄の料金の値上げは極力押えるという方針でやっておるわけであります。
第61回 参議院 運輸委員会 第17号
○国務大臣（菅野和太郎君） それが生活に影響すると思えばこそ私鉄の料金は上げぬという方針できておるわけです。
第61回 参議院 運輸委員会 第17号
○国務大臣（菅野和太郎君） 決して好ましいとは考えておりません。
第61回 参議院 運輸委員会 第17号
○国務大臣（菅野和太郎君） この点については、もうたびたびお答えしたのでありますが、国鉄の料金の値上げ自体については、決して賛意を表しておりません。が、しかしながらいま国鉄の財政状態から、経理状態から見れば、このままでほうっておけば、国鉄というものがやがて、まあオーバーにいえば、破綻するかもしれない、これでは、もしも日本の交通の大動脈である国鉄の運行上に支障を来たすようなことになれば、それによって受ける諸物価あるいはわれわれの経済生活へ…
第61回 参議院 運輸委員会 第17号
○国務大臣（菅野和太郎君） 私の考えといたしましては、国鉄の今後のまず体質改善という問題、それをいかに国鉄がこれに取り組むかというこの態度を見て、その上で政府はいかに対処すべきかということを考えなければならぬ、こう考えております。まず国鉄自身の問題を解決してもらって、そうしてその次には政府の財政援助、それから料金の値上げなら値上げというように考えていくべきだ、こう思うのであります。いま政府が援助すべきだということは、即決に答弁するのはど…
第61回 参議院 運輸委員会 第17号
○国務大臣（菅野和太郎君） 工事費のうちでも利息を生む工事費であればこれは私は国鉄自身がそれだけの資金の融通もつく方法もあるし、あるいは政府も援助していいと思うのです。がしかし、利息を生まない工事費の場合には、これはできるだけ考えてみなければならないということをわれわれは考えておる。その意味で工事費の節約ということを考えていいんじゃないか。ことに大都市などにおきましては、たとえば市内に、先ほど官房長申し上げたとおり、アパートをたくさん建…
第61回 参議院 運輸委員会 第17号
○国務大臣（菅野和太郎君） いまの加瀬委員の話は私どもも同じ考え方であります。まず日本は先に住宅をつくって、あとで道路をつくったり輸送関係を考えるというのが今日までの日本のやり方であったと思います。それが今日いろいろ災いしているのでありますからして、やはりわれわれは、政府が住宅を建てる場合には交通関係をまず考える、その上で住宅をつくるということを考えていかなければならぬ。この点については、われわれとしては再検討すべきであると考えておりま…
第61回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○菅野国務大臣 四月十六日に、「物価安定対策の実施状況と今後の基本的方向について」ということで、物価安定推進会議で決議されたのでありますが、そこで、本年度の物価上昇率が五％に押えられるかどうかという問題、これはもう私どものほうでは押えなければならぬと考えております。そこで、現に外国の例を見てもそうですが、五％以下の物価上昇率であるアメリカにおいてもその他の国においても相当みな思い切った物価対策を最近講じておりますので、五％というものは、…
第61回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○菅野国務大臣 その点でわれわれが参考にすべきなのは、ドイツの例があります。ドイツは金融面においては金利の引き上げをやっておる。一％上げました。財政面では、現在やっておる公共事業の繰り延べということで財政的な措置をとるということ。公債政策ももちろんでございますが、そういう対策をとっておるのでありまして、日本においても、五％以上の上昇ということが続くような見通しがある場合には、これは金融面から、財政面から、いま申し上げましたような打つ手が…
第61回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○菅野国務大臣 消費者金融というようなことがことに問題になってきたのは、日本においてはごく最近の事例です。外国などではすでに月賦販売制度というものが盛んに行なわれてきておるのであります。したがいまして、アメリカにおいてもやはり消費者の需要を規制するという意味において、月賦販売制度に対してのコントロールをやっておるのであります。日本でも最近月賦販売制度が発達しましたのは、やはり耐久消費財の使用というものが盛んになってまいりましたから、した…
第61回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○菅野国務大臣 この交通問題は、これは単に国鉄に限ったわけじゃないのであって、日本全体の交通問題についてのこの際再検討をすべきじゃ汁いかということをいうておるのでありまして、国鉄が今日のような状態におちいったということも、いわゆる交通革命と申しますか、輸送革命と申しますか、に対して順応せない従来の経営法をとってきたというところに、私は根本原因があると思うのであります。でありますからして、国鉄の運賃、料金の値上げの問題のときにも、まず国鉄…