菅義偉
会議録に記録された「菅義偉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,414 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2004/09/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政93 件
- 医療53 件
- 社会保障・年金48 件
- 地方創生45 件
- GX・脱炭素44 件
- こども・子育て43 件
- 防衛21 件
- 防災20 件
- 観光・インバウンド13 件
- 経済安保10 件
- 労働・賃金8 件
- 通商・貿易7 件
- 宇宙3 件
- 農業3 件
- 教育3 件
- 半導体2 件
- エネルギー2 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会44 件・44%
- 議院運営委員会22 件・22%
- 厚生労働委員会20 件・20%
- 国家基本政策委員会合同審査会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 9,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第160回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○菅大臣政務官 今の委員の御指摘のとおり、この原子力事業というのは、原子炉等規制法のもとに、国による技術的能力及び経理的基礎などの審査を受けて、特別の事業者に許可をされる極めて重要な事業でありますので、この認可を受けた事業者は、国民に対して、その特別な地位に見合うような、大前提としての原子力安全を提供しなきゃならないという義務をまず有している。さらに、他の発電方式と比べ、安全についてより真剣な取り組みが求められる、このように考えておりま…
第160回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○菅大臣政務官 今回の事故は死傷者十一名を出す大変痛ましいものであり、これまで築いてきた国民の原子力に対しての信頼を損なう結果となった、このことについては極めて遺憾に思っています。 この事故調査委員会の中間とりまとめを踏まえまして、事業者に対策の徹底を求めて、また国の保安検査での厳正なチェックを行うなど、事故の再発防止に万全を期していきたいというふうに思っていますし、さらに、この原子力政策については、中長期を見据えて着実に取り組んでいく…
第160回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○菅大臣政務官 そのように考えています。
第159回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○菅大臣政務官 今日までも、委員御承知のとおり、環境意識の高まりや高齢化の進展、これにこたえるためにＪＩＳの策定に取り組んできているところでありますけれども、今度、この法律の改正によって、例えば今までエコセメントがありました、そうしたものに「リサイクル」とＪＩＳの隣につけることが可能になる。あるいはさらに、今言われました高齢者に対応するために、大きい文字や聞き取りやすい家電製品、こういうものにもＪＩＳを策定してきたんですけれども、これに…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○菅大臣政務官 ＮＥＤＯからは、この明輪は、補助事業が終了した平成十五年の四月以降も、補助事業により設置したプラントを用いて引き続き自社研究を行っており、現在も事業化に向けた研究が行われている。さらに、今後につきましても、ＮＥＤＯにおいては、助成期間終了後五年間、これは毎年度末に企業化状況報告書の提出を受ける仕組みになっておりますので、これからも適切にフォローしていく、こういうふうに思っています。
第159回 参議院 経済産業委員会 第18号
○大臣政務官（菅義偉君） 私は未納の時期はありません。
第159回 参議院 経済産業委員会 第18号
○大臣政務官（菅義偉君） そうでございます。それ以前につきましては副大臣と同じでございますので、御理解いただきたいと思います。
第159回 参議院 環境委員会 第12号
○大臣政務官（菅義偉君） 今、国民生活センターから答弁がありました。そうしたものを私どもは受けまして、使用後の殺虫成分の残量の程度や安全性などに関し、現在、調査、分析が進められております。 こうした検討結果を踏まえまして、消費者の立場に立って表示の在り方を前向きに検討していきたい、こう思っています。
第159回 参議院 環境委員会 第12号
○大臣政務官（菅義偉君） 衣料用防虫剤等につきましては、この関連業界間で表示の仕方を取り決める公正競争規約の見直しを平成十四年八月五日に行いまして、消費者が家庭で使用する際に過剰な揮発が起きないように、適切な表示内容といたしております。 さらに、この業界等も、技術開発の結果、効能を維持しながらも揮発の程度を従来の半分にまで減少させる対策を講じている、こういうことを行っておりまして、適切な使用に関する表示の見直しも行われていると、このよう…
第159回 参議院 環境委員会 第12号
○大臣政務官（菅義偉君） やはり消費者が一目で確認できるために必要な内容を一括で表示するというのは極めて大事なことであるというふうに私ども考えておりまして、適切な表示の在り方を引き続き検討し、その実施を行っていきたいと思っています。
第159回 参議院 決算委員会 第12号
○大臣政務官（菅義偉君） 委員おっしゃったように、我が国の経済活性化をするためには女性の創業というのは極めて大事であるというふうに思っています。そういう中で、我が省におきましても女性起業家に対して様々な支援策を講じてきております。 例えば、創業者に無担保無保証で融資を行う新創業融資制度、これは女性に対しては一般の創業者よりも若干低い金利、これが設定をされておりまして、例えば十五年二月から十六年四月まで約六百五十件、十七億円の実績を上げて…
第159回 参議院 決算委員会 第12号
○大臣政務官（菅義偉君） 過日のこうした事件につきましては極めて遺憾なことであるというふうに思っております。このため四月九日の日に、ヨドバシカメラには勧告を、ビックカメラに対しては厳重注意を行いました。 そもそも、この現行制度というのは、小売業者に対し廃家電を製造業者の指定引取り場所に引き渡すことを義務付けをしているところでありますけれども、このルールが今後しっかりと守られるように、小売業者に対しては製造業者などへの引渡しを確認するよう…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○菅大臣政務官 今委員がおっしゃいましたように、審査請求制度にはやはりメリットとデメリットがあるというふうに思っています。 ただ、今、私どもは、一番大事なことは、とにかく現状の審査の迅速化、これが一番強く求められているというふうに思っておりますので、まず、このことを解決するために今お願いしておるところでありまして、それからの点につきましては、さまざまな観点から考える必要があるというふうに考えております。
第159回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○菅大臣政務官 両副大臣と同様でございますので、控えさせていただきます。（発言する者あり）
第159回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○菅大臣政務官 平成十年度に、後援会に対して五十万円供与いただいています。
第159回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○菅大臣政務官 十二年に、県の歯科医師政治連盟からも五十万供与いただいています。
第159回 参議院 経済産業委員会 第12号
○大臣政務官（菅義偉君） 先ほど委員がおっしゃいましたように、正に証券市場との比較でありますけれども、正確な比較というのはこれは非常に困難であると思いますけれども、金額ベースで申し上げますと、平成十五年、証券取引市場は二百五十五兆円、商品先物市場は二百十九兆円であります。そして将来的には、やはり規制改革などを背景に、昨今の石油市場に見られるように、急激な規模の拡大、あるいはまた低金利の状況の中で資産運用の場としての商品先物市場に対する関…
第159回 参議院 経済産業委員会 第12号
○大臣政務官（菅義偉君） 各取引におきましては、サービスの充実や事業の多角化、外資との連携、提携ですね、こうしたものを、自由化をにらんで動きが活発になっております。こうした競争において、やはり意欲のある取引員が成長する、そうでないものは退出をする、そういうことによって市場全体が一層健全な方向に進むものと考えております。 具体的には、商品市場ごとの許可の区分を廃止をし、市場横断的な、包括的な許可にいたします。さらに、委託者資産が確実に保全…
第159回 参議院 経済産業委員会 第12号
○大臣政務官（菅義偉君） 株式会社の形態を取るかどうかということは、一義的には各取引所が会員の総意を踏まえて判断することであるというふうに思っていますけれども、例えば株式化した場合、大規模な資金調達が可能になって、コンピューターシステムなど処理速度の高い、信頼性の高いシステムが構築できる。あるいは、今までは会員制組織と比べて、取締役会によって業務が決定をできる、迅速な意思決定による運営も可能になるわけでありますので、そうしたメリットを踏…
第159回 参議院 経済産業委員会 第12号
○大臣政務官（菅義偉君） ＬＰＧにつきましては、サウジアラビアを始めとする産油国の一方的な値決めで価格が決定をされる、こういうことに対して、取引所に上場して価格形成機能を発揮すべきだと、そういう中で東京工業品取引所等で上場可能性の検討を開始をしているところであります。 また、重油につきましては、元売も含めた当業者全体のニーズとしては醸成をされていない、こういうふうに伺っております。