菅義偉
会議録に記録された「菅義偉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,414 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2006/11/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政93 件
- 医療53 件
- 社会保障・年金48 件
- 地方創生45 件
- GX・脱炭素44 件
- こども・子育て43 件
- 防衛21 件
- 防災20 件
- 観光・インバウンド13 件
- 経済安保10 件
- 労働・賃金8 件
- 通商・貿易7 件
- 宇宙3 件
- 農業3 件
- 教育3 件
- 半導体2 件
- エネルギー2 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会44 件・44%
- 議院運営委員会22 件・22%
- 厚生労働委員会20 件・20%
- 国家基本政策委員会合同審査会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 9,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 衆議院 総務委員会 第5号
○菅国務大臣 残されている課題というのはそれぞれ重要であるというふうに思っていますけれども、財政問題を別にして考えれば、特に大きなものは、地方公共団体に対する法令による事務処理またはその方法の義務づけの廃止縮小、そこではないかなというふうに思っています。真に地方分権を確立するためにはこのような課題に積極的に取り組んでいく必要がある、こういうふうに認識をしております。
第165回 衆議院 総務委員会 第5号
○菅国務大臣 私も、そうだというふうに思っています。 地方の自由度を拡大し、自己責任のもとに魅力ある地方、自律する地方をつくるには、このことが避けて通れないわけでありまして、今委員の言われたとおり、地方分権を支えるためには、地方税を充実させる、このことが必要だというふうに思います。 今後の地方分権改革や税制の抜本的な改革を通じて、税源移譲を含む国と地方の税源配分の見直しを行って、私は、国、地方一対一を目指して、地方税を充実させるためにこ…
第165回 衆議院 総務委員会 第5号
○菅国務大臣 今回の法案においては、国、地方の役割分担に沿った事務事業の見直しを踏まえ、国庫補助負担金や交付税とあわせて、国と地方の税源配分等の財政上の措置のあり方について検討することになっています。 このあり方を検討する際には、地方税の充実をする方向で見直しをすべきであると思いますけれども、国から地方への税源移譲は税源配分の見直しによる手法であって、税源配分の概念の中に当然含まれている、このように考えています。
第165回 衆議院 総務委員会 第5号
○菅国務大臣 重要なのは、まず国と地方の役割の分担の見直しをしっかりやること。そして、具体の事務事業に即して権限移譲や事務処理、その方法の義務づけ、関与の整理合理化を進める。これらを整理した上で、それにふさわしい税財政制度のあり方を検討していく、このようなことが重要であると思います。 そういった観点から今回の法案は、まず第五条において、地方の役割を強化するために事務事業のあり方を見直しをする、そして六条において、その見直し内容に応じて補…
第165回 衆議院 総務委員会 第5号
○菅国務大臣 今回の法案でも、事務事業をできる限り地方にゆだねる方向で見直しを行い、これに応じて財政上の措置を盛り込んでいくものである。方向性としては、地方税財源の充実の方向での検討が当然中心になってくると思いますし、具体的な内容については、推進委員会の審議、勧告を踏まえて検討していくという形になってくると思いますので、委員の懸念しているようなことはない、こう思っています。
第165回 衆議院 総務委員会 第5号
○菅国務大臣 第八条に、財政上の措置も含めて見直し内容を地方分権推進計画に盛り込む、こういうふうになっております。そういう中で懸念することはないと考えています。
第165回 衆議院 総務委員会 第5号
○菅国務大臣 私は、経済財政諮問会議でも、国、地方の税の比率は一対一にすべきである、このことも発言をいたしておりますし、主張しています。 そして、今委員が懸念されています今度の地方分権改革推進法、この中にも、この配分という形の中でそうした税源をしっかりと担保できるようなことになっていますので、これで全力で頑張っていきたいと思います。
第165回 衆議院 総務委員会 第5号
○菅国務大臣 委員の言われるように、これからの地方分権を考えるときに、やはり過去のそうした地方分権の推移というものを私どもも十分考慮しながら進めていかなければならない、このことはおっしゃるとおりであるというふうに思っています。 平成十一年に制定された地方分権一括法、これによって機関委任事務制度が廃止されて、これに伴って各省庁の包括的な指揮監督権限が廃止されるとともに、国の関与の縮小、これは確かに私は行われたというふうに思っております。 …
第165回 衆議院 総務委員会 第5号
○菅国務大臣 この最終報告で、まだ改革課題が残っている、この指摘をされた問題につきましては、私も、早急に取り組んでいく、そういう必要性がある課題であるというふうに認識をいたしております。 その後、三位一体の改革などに取り組んできましたけれども、今後とも、地方分権を推進し、地方が自律と責任を持って魅力あるそれぞれの地域をつくることができるように、さらにこの分権を推進していきたいと思います。
第165回 衆議院 総務委員会 第5号
○菅国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、十三年六月の最終報告というのは極めて重要なことであって、私は今度の法案で取り組むべき課題であるというふうに思っています。 さらに加えると、当時と比較をし、やはり少子高齢化社会が急速に進行しました。また、市町村の合併も進展をし、社会の変化、そうしたものも、短い間ではありましたけれども、かなり進んでいるというふうに思っています。そういう中で、今回この分権改革に取り組んでいこう、そういうことであり…
第165回 衆議院 総務委員会 第5号
○菅国務大臣 十分にその認識を持っております。
第165回 衆議院 総務委員会 第5号
○菅国務大臣 委員の御指摘のとおり、竹中大臣の地方分権二十一世紀ビジョン懇談会の報告というのは、三年以内に地方分権一括法をという形になっています。 しかし、この新たな一括法の制定に向けては、その前段において、行政の各分野における権限の移譲や義務づけ、枠づけの見直し、関与の整理合理化などを検討することが必要であって、検討対象となる法令は極めて広範なもの、このように想定をされています。 政府としては、こうした地方分権改革を一定期間内に総合的…
第165回 衆議院 総務委員会 第5号
○菅国務大臣 確かに、竹中前大臣の地方分権二十一世紀ビジョン懇談会の報告については、地方制度調査会において云々ということがうたわれています。しかし、また同時に、七月七日には、竹中大臣も参画をして、経済財政諮問会議において骨太の方針二〇〇六が取りまとめられた。そこで閣議決定されたのが、地方分権に向けて、関係法令の一括した見直し等により、国と地方の役割分担の見直しを進めるとともに、国の関与、国庫負担金の廃止縮小を図ること、こうされました。 …
第165回 衆議院 総務委員会 第5号
○菅国務大臣 とにかく三年以内に一括法を出そう、そういう中で地方分権改革推進法が今回提出をされているわけであります。一方、地方制度調査会というのは、地方制度全体の問題について取り組む、そういう分け方をさせていただいていまして、今回の法案についてはこの改革推進法の中で行っていきたい、こう思っています。
第165回 衆議院 総務委員会 第5号
○菅国務大臣 今度の改革推進法というのは、三年間の限度の法律でありますので、必ずしも今までと違った手法じゃないというふうに考えています。
第165回 衆議院 総務委員会 第5号
○菅国務大臣 ここで記述されています「関係法令の一括した見直し」とは、地方分権改革推進計画を具体化するために必要な関係法律の一括改正法を指しているもの、このように認識をしています。
第165回 衆議院 総務委員会 第5号
○菅国務大臣 本法案に基づく地方分権改革は、地方分権改革推進計画の作成から実施まで三年の期限で集中的、一括的に行うものでありまして、本法が効力を有する間に、地方分権改革推進計画を具体化するために必要な関係法律の改正法案、いわゆる一括法案の国会提出を含めて、必要な施策を実施することになっております。 したがって、本法案に基づく地方分権改革というのは、骨太の方針二〇〇六の記述に沿っている、このように認識をしています。
第165回 参議院 総務委員会 第4号
○国務大臣（菅義偉君） 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 本年八月八日、人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり実施することとし、給与構造改革を引き続き推進するため、一般職の職員…
第165回 衆議院 本会議 第13号
○国務大臣（菅義偉君） 地方分権改革推進法案について、その趣旨を御説明申し上げます。 この法律案は、地方分権改革を総合的かつ計画的に推進するため、地方分権改革の推進に関する基本理念並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、地方分権改革の推進に関する施策の基本となる事項を定め、並びに必要な体制を整備するものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一は、地方分権改革の推進に関する基本理念であり…
第165回 衆議院 本会議 第13号
○国務大臣（菅義偉君） 林議員から二つ質問がありました。 まず、国と地方の役割分担の見直しについてであります。 地方にできることは地方にとの理念のもと、地方公共団体にできる限り事務権限を移譲し、地方の自由度の拡大とともに、責任を明確化することが必要であると考えます。このため、本法案に基づいて必要な体制等を整備し、国と地方公共団体が適切に役割分担することとなるよう不断の見直しを行ってまいります。 次に、地方税財源の充実についてお尋ねがあり…