菅義偉
会議録に記録された「菅義偉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,414 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2007/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政93 件
- 医療53 件
- 社会保障・年金48 件
- 地方創生45 件
- GX・脱炭素44 件
- こども・子育て43 件
- 防衛21 件
- 防災20 件
- 観光・インバウンド13 件
- 経済安保10 件
- 労働・賃金8 件
- 通商・貿易7 件
- 宇宙3 件
- 農業3 件
- 教育3 件
- 半導体2 件
- エネルギー2 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会44 件・44%
- 議院運営委員会22 件・22%
- 厚生労働委員会20 件・20%
- 国家基本政策委員会合同審査会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 9,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 内閣委員会 第2号
○菅国務大臣 私は、地方分権改革担当大臣ということで辞令を受けまして、これから四月に向けて組織を拡大していこう、今は準備室というところであります。
第166回 衆議院 本会議 第7号
○国務大臣（菅義偉君） 平成十九年度地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 まず、平成十九年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ、基本方針二〇〇六に沿って、歳出全般にわたり見直しを行い、その抑制に努めております。一方、地方交付税の現行法定率分を堅持しつつ、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方税、地方…
第166回 衆議院 本会議 第7号
○国務大臣（菅義偉君） 西村議員から三つ質問がありました。 まず、新型交付税についてであります。 新型交付税の導入に当たっては、各地方公共団体の財政運営に支障が生じないように、変動額を最小限にとどめることにいたしております。 現在、各地方公共団体と試算結果についての確認を行っており、確認ができ次第、速やかに試算結果を公表いたします。 次に、頑張る地方応援プログラムについてお尋ねがありました。 頑張る地方応援プログラムの交付税の支援措置と…
第166回 衆議院 本会議 第7号
○国務大臣（菅義偉君） 谷口議員から六つの質問がありました。 まず、税源移譲などの周知についてであります。 税源移譲は、地方分権を進めるため、地方にできることは地方にという方針のもと、三位一体改革の一環として行うものであり、これにより、所得税と個人住民税を合わせた税負担額は税源移譲で変わらないように制度設計をいたしております。 また、定率減税の廃止については、平成十一年に景気対策として導入された暫定的な負担軽減措置であり、経済状況の改善…
第166回 衆議院 予算委員会 第12号
○菅国務大臣 今の委員の資料で、説明によって、税源移譲額だけを見れば都市と地方でばらつきがある、こういうのは私は事実だというふうにそれは思っております。 ただ、ぜひ御理解をいただきたいんですけれども、交付団体については、交付税の算定において補助金削減額に相当する額を基準財政需要額に算入していますし、税源移譲額を基準財政収入額に算入することによって調整を行ってきている。不交付団体について、例えば東京都でありますけれども、個人住民税の比例税…
第166回 衆議院 予算委員会 第12号
○菅国務大臣 基本的に、過疎地等においても一定水準の行政サービスができるように、私どもは、現時点において過疎債等で対応をさせていただいておるところであります。それと同時に、やはり税源そのものの偏在の少ない、例えば地方消費税、そうしたものを税源とするなど、そうした方向で取り組んでいきたいというふうに思っています。 ただ、いずれにしろ、地方税、交付税の一般財源総額を確保することによって、そうした税収の低いところでも安定した生活ができるように…
第166回 衆議院 予算委員会 第12号
○菅国務大臣 私ども、偏在の少ない地方消費税ですべてだとは思っておりません。やはり、調整機能としての地方交付税の総額を確保しながら、そうした過疎地においても生活できるようなそういう仕組みにしたいと思いますし、特に十九年度におきますと、昨年と比べて約五千億円、交付税、地方税の総額を上回ることを確保させていただいていますし、かねての懸案でありました五％以上の利率の借入金、これについて、補償金なしで繰り上げ償還できるような仕組みも今回つくらせ…
第166回 衆議院 予算委員会 第12号
○菅国務大臣 仮に千人の若者が県外へ流出をした、生涯どの程度の税源が失われたかということで、私どもも先生に御通告いただいていろいろ精査したんですけれども、さまざまな前提が必要であること、あるいは、税の種類がさまざまであり、必ずしも人口だけでは計算できない、そういうことで、結果は一概にはお答えをできないということで御理解をいただきたいと思います。
第166回 衆議院 予算委員会 第12号
○菅国務大臣 離島振興は国土交通省の所管でありますけれども、実際、離島にもそれぞれの自治体があって、そこで多くの皆さんが生活をしているわけでありますから、私どもとすれば、過疎債だとか特別交付税あるいは普通交付税、そういう中で、離島の距離だとかそうしたさまざまなことを計算をする中で、そこで生活をすることができるような仕組みを私どもなりにさせていただいております。 そして、たまたま、委員の近くに海士町ですか、ありますね。あそこはたしか人口が…
第166回 衆議院 予算委員会 第12号
○菅国務大臣 一人当たりの額が一番大きいのは島根県であって、その額は百四十一万円であります。
第166回 衆議院 予算委員会 第12号
○菅国務大臣 私の考えによれば、まず、過疎化が進んでいるだろうというふうに思っています。一人当たりの行政コストが非常に多くかかっている、そして企業がやはりない、そういうふうに思っています。
第166回 衆議院 予算委員会 第12号
○菅国務大臣 イエローカードの定義でありますけれども、私、今度の国会で早期是正措置を可能とする法律改正をする、それについてイエローカードという話を前にさせていただきました。今の仕組みでは、最後まで、レッドカードまで何もできないわけでありますから、この法律を改正する。 そういう観点の中で、今、起債制限が二五％以上の市町村、それは三十団体です。そして、普通会計の実質収支赤字の大きい、地方債の発行に許可を要する市町村、これが九団体。また、経常…
第166回 衆議院 予算委員会 第12号
○菅国務大臣 八つ指導したというのは、不適切な一時借り入れをやっていた団体であります。そこには指導をしております。 私どもがどのような対応をしているかということでありますけれども、委員御承知のとおり、実質公債費率が二五％を超える団体は単独事業の起債、あるいは三五％の団体は公共事業等の起債も制限される、こういう指導をさせていただいています。 また、普通会計の決算によって赤字となった団体、あるいは、実際こうした経常収支比率の財政指標が一定水…
第166回 衆議院 予算委員会 第12号
○菅国務大臣 少し自由に言わせていただくならば、今のこの仕組みそのものを私は変えていかなきゃならないのではないかなというふうに思っています。 日本は、明治維新以降、中央集権体制という形の中で、まさに欧米列強に追いつくために今の仕組みをつくったわけでありますけれども、これとてまだ百数十年であります。それ以前の地方というのは、やはり活力があって、地方の特徴というのは十分あったというふうに私は思っております。薩摩、長州が海外と戦争するようなぐ…
第166回 衆議院 予算委員会 第12号
○菅国務大臣 現在、この郵便局というのは、過疎地だとか離島、あるいは全国に張りめぐらされた国民の大事な資産であるというふうに私は思っております。 郵便、郵便貯金及び簡易保険の三事業などのサービスをあまねく提供し、地域間の格差が生じないように重要な役割を果たしている。こうした役割を果たすことは今後とも期待をされており、そのために必要な郵便局ネットワークの水準維持というものを私はしっかりと守っていきたい、こう考えております。
第166回 衆議院 予算委員会 第12号
○菅国務大臣 先ほど申し上げましたように、全国にめぐらされているこの郵便局ネットワークは国民の資産であり、民営化後の会社に対しましても、地域住民の需要に適切な対応をすることができるよう設置すること、市町村に一局以上の郵便局を設置すること、地域住民が容易に利用できる位置に設置することを基準として、さらに過疎地については、民営化法の施行の際現に存する郵便局ネットワークの水準を維持し郵便局を設置する、このように実は求められておりますので、民営…
第166回 衆議院 予算委員会 第12号
○菅国務大臣 この集配再編は、交通手段の発達や道路の整備状況、そうした時代の変化に合わせて、効率的で競争力の高いネットワークを整備する形で行いました。そして、サービスが変化する場合においては、サービス水準が低下しないように、そういう代替措置が実施されるということで総裁も説明をされたと思いますし、現に、総裁も地元に出向いて説明をしている、そういうことでありました。 いずれにしろ、この廃止によってサービスが低下しないような形の中で考えるべき…
第166回 衆議院 総務委員会 第3号
○菅国務大臣 私ども総務省は電波を監理しているわけであります。公の電波をそれぞれの放送事業者に私どもは割り振りをさせていただいております。放送法においても、事実と反した放送をしてはならないということも明確にうたわれております。 関西テレビですか、このあるある事典というのは、事実を捏造されている、そうしたものが報道をされたわけであります。やはり公の電波というのは国民のものでありますから、そういう中で、事実と異なったことを報道する自由はない…
第166回 衆議院 総務委員会 第3号
○菅国務大臣 ＢＰＯも、今回のこの報道を非常に深刻に受けとめておりまして、大変厳しい声明を出しているということも私は承知をいたしております。 そういう中で、当然業界は業界として再発防止策というものを、みずからの中において自浄作用というものをぜひやってほしい、それは私も気持ちは全く同じであります。ただ、私ども公共の電波を預かっている総務省として、昨年実は四件あり、その前もたしか二件か、そういう問題がありました。そういう中で、再発防止という…
第166回 衆議院 総務委員会 第3号
○菅国務大臣 今、具体的な数字を挙げて御説明をいただきました。 確かに、高齢化社会、男性が今七十八・五ですか、女性が八十五・五、そうした時代の中で、まさにさらに高齢化が進展していく。それと同時に、社会のコミュニティーそのものが崩壊をされている。こうしたものが今の孤独死というか、そうしたものにつながってくるだろうというふうに思っております。 私ども総務省の調査におきましても、これは国勢調査でありますけれども、高齢者のひとり暮らしというのは…