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自由民主党・無所属の会内閣総理大臣参議院両院衆議院
総発言数
9,414 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
2007/02/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会44 件・44%
  • 議院運営委員会22 件・22%
  • 厚生労働委員会20 件・20%
  • 国家基本政策委員会合同審査会13 件・13%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 9,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,414 件中 20 件を表示
自由民主党総務大臣2007/02/22

第166回 衆議院 総務委員会 第4号

○菅国務大臣 ぜひ私の考え方を御理解いただきたいんですけれども、私は副大臣になったときに、財政力指数が平均以下、〇・五幾つだと思うんですが、そこ以下のところでも、例えば行政改革をやったところについてはインセンティブを与えるべきだ、そうしたことを実は政策に反映しておりました。 そういうことを考える中で、このプログラムについては、財政力指数の低いところでも元気になれる仕組みのプログラムであります。市町村に対して、プログラムに円滑に取り組める…

自由民主党総務大臣2007/02/22

第166回 衆議院 総務委員会 第4号

○菅国務大臣 「頑張る地方応援プログラム」は、地方独自のプロジェクトに円滑に取り組めるように、まずはその取り組みに要する経費に対して特別交付税を講ずることとしております。この措置は、あくまでもプロジェクトを策定した市町村を対象とするものであって、プロジェクトに取り組まない市町村にまで配分するものではありません。 また、このプログラムの支援措置の基本は、行政改革の実績を示す指標や製品出荷額などの客観的な成果指標を用いて普通交付税の割り増し…

自由民主党総務大臣2007/02/22

第166回 衆議院 総務委員会 第4号

○菅国務大臣 これは、私どもが今地方に出向いて、地方からもさまざまな意見を伺っています。七月までにははっきりとしたものを策定したいと思います。

自由民主党総務大臣2007/02/22

第166回 衆議院 総務委員会 第4号

○菅国務大臣 これは、あくまでも客観的な評価指標にしたいと思います。

自由民主党総務大臣2007/02/22

第166回 衆議院 総務委員会 第4号

○菅国務大臣 私どもでその評価はしません。指標に基づいてというふうに考えています。

自由民主党総務大臣2007/02/22

第166回 衆議院 総務委員会 第4号

○菅国務大臣 指標が評価するんじゃないでしょうか。 指標を出すわけですから、それについてやっていればということですから、私どもの恣意的なものは入らないということです。

自由民主党総務大臣2007/02/22

第166回 衆議院 総務委員会 第4号

○菅国務大臣 今日の交付税の算定というのは、例えば義務教育だとか福祉、こうしたものに義務づけられた行政水準を確保するための義務的、基礎的な経費と同時に、全国の中で、過疎地などの条件不利地域の特別な財政需要だとか、あるいは行政改革等の全国共通の政策課題についての経費を対象とする、この二つが実はあります。 そして、この頑張る地方というのは、まさに魅力ある地方を目指す全国的な指標の一つであって、そのことを交付税の算定にしようということであって…

自由民主党総務大臣2007/02/22

第166回 衆議院 総務委員会 第4号

○菅国務大臣 放送法では、表現の自由を保障するという観点から、「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」として放送番組編集の自由を規定した上で、放送事業者の自主自律により放送番組の適正を図る仕組みになっております。 こうした法の仕組みにのっとって、まずは、各放送事業者において、放送の持つ高い公共性と社会的責任を自覚し、良質な番組提供が行われる、このことを私はまず期待いたします。 …

自由民主党総務大臣2007/02/22

第166回 衆議院 総務委員会 第4号

○菅国務大臣 私は、放送を所管する担当大臣として、NHKを含めて放送全体の健全な発達に責任を持っている立場であります。 NHKに関しては、放送法第三十七条の第二項の規定により、総務大臣は、NHKから提出された収支予算等について、その内容を検討した上で大臣意見を付す、こういうことになっております。この規定に基づいて、来年度NHK予算等に付した意見の中で、NHKの改革に向けた取り組み、将来の受信料額のあり方、国際放送に関して私の見解を付した…

自由民主党総務大臣2007/02/22

第166回 衆議院 総務委員会 第4号

○菅国務大臣 NHKの受信料額を決めるのは、今委員の御指摘にありましたように、放送法第三十七条の四項、この規定によって、国会がNHKの収支予算を承認することによって定める、こうなっていますから、これはやはり、NHKが定めるものではなくて、国会が承認するものだと私は思います。

自由民主党総務大臣2007/02/22

第166回 衆議院 総務委員会 第4号

○菅国務大臣 先ほど申し上げましたように、国会で最終的に決める。また、放送法第三十七条の二項には、NHKから提出をされた収支予算等について、その内容を検討した上で総務大臣の意見を付与するということにも実はなっています。 こうした制度は、国民・視聴者から徴収される受信料額の決定やその適正な支出などを確保するために設けられた仕組みであって、国民の負託にこたえるべく、行政及び国会は適切に意思というものを表明すべきだというふうに私は思います。

自由民主党総務大臣2007/02/22

第166回 衆議院 総務委員会 第4号

○菅国務大臣 そもそも、この問題というのは、政府・与党合意の中に実はうたわれております。NHKは経営改革をする、そして、料金の義務化の問題、引き下げの問題、こうしたものが一体となって行われる、こういうことが実は政府・与党合意の一つの事項に、正式な文書になっております。 そして、私は、本来であれば、NHKが経営改革を行って、今の料金の現状、七割の人しかお支払いをいただいていない、もっと言うと、例えばホテルだとか業務だとか、そうしたものの料…

自由民主党総務大臣2007/02/22

第166回 衆議院 総務委員会 第4号

○菅国務大臣 さっきのNHKに一つつけ加えさせていただきたいと思いますが、今、約三千六百万世帯の人に受信料をお支払いいただいている、約一千五百万前後の人が受信料を支払っていない。こうした三千六百万前後の世帯の方に対して余りにも負担がかかっている、余りにも不平等である、こうしたことが私の大きな問題意識にあることをぜひ御理解いただきたいというふうに思います。 さらに、今の関西テレビの問題でありますけれども、これにつきましては、電波法第八十一…

自由民主党総務大臣2007/02/22

第166回 衆議院 総務委員会 第4号

○菅国務大臣 間違いなく追加を求めました。 内容、なぜかということでありますけれども、制作現場レベルの原因、責任についての記述に終始しており、編集責任を持つ放送会社全体としての経営レベルにおける原因、責任についての分析がなされていない。もっと言いますと、制作会社、その孫請会社の責任に終始したということであります。 事実を曲げたか否か等、放送法上の観点からの検証が十分ではなく、また、再発防止に関する具体的な内容の記述が全くありませんでした…

自由民主党総務大臣2007/02/22

第166回 衆議院 総務委員会 第4号

○菅国務大臣 関西テレビ放送からの再報告を受けて、報告内容を見て厳正に処分したいと思います。

自由民主党総務大臣2007/02/22

第166回 衆議院 総務委員会 第4号

○菅国務大臣 私は、報道の自由だとか番組編成の自由、そうしたものに立ち入ることは全く考えておりません。ただ、公共の電波というのは非常に影響力が大きいんです。捏造されたことがあたかも事実のように報道されて、所管大臣として何も発言をしないというのは、私は責任回避だというふうに思っております。 そして、昨年もそうしたことがありました。再発防止策というものをそれぞれの放送事業者にその都度出していただいておりますけれども、それによっても実はまたこ…

自由民主党総務大臣2007/02/22

第166回 衆議院 総務委員会 第4号

○菅国務大臣 平成十九年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ、基本方針二〇〇六に沿って、歳出全般にわたり見直しを行い、その抑制に努めております。一方、地方交付税の現行法定率分を堅持しつつ、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保することを基本としております。 また、地方財政の健全化に資するため、交付税特別会計の新規借入を行わないこととし、既往の借入金に…

自由民主党総務大臣2007/02/22

第166回 衆議院 総務委員会 第4号

○菅国務大臣 地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 最近における社会経済情勢等にかんがみ、上場株式等の配当等及び譲渡所得等に対する税率の特例措置の適用期限の延長、高齢者等居住改修住宅に係る固定資産税の減額措置の創設、電気自動車等の低公害車に係る自動車取得税の税率の特例措置の見直しを行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化を行うほか、信託法の制定に伴う所要の規定の整備等を行う必要が…

自由民主党総務大臣2007/02/21

第166回 衆議院 内閣委員会 第2号

○菅国務大臣 柳澤大臣がなぜあのようなことを言ったかというのは、私はわかりません。しかし、その後に表現として、御自身も、講演の途中と私は聞いていますけれども、すぐ、ごめんなさいねという形で表現された。しかし、不適切な表現であった、こう思っています。

自由民主党総務大臣2007/02/21

第166回 衆議院 内閣委員会 第2号

○菅国務大臣 一番大事なのは、安心して子供を生み育てることのできる環境整備というものを私どもがやることが大事だと思っています。