菅義偉
会議録に記録された「菅義偉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,414 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2007/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政93 件
- 医療53 件
- 社会保障・年金48 件
- 地方創生45 件
- GX・脱炭素44 件
- こども・子育て43 件
- 防衛21 件
- 防災20 件
- 観光・インバウンド13 件
- 経済安保10 件
- 労働・賃金8 件
- 通商・貿易7 件
- 宇宙3 件
- 農業3 件
- 教育3 件
- 半導体2 件
- エネルギー2 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会44 件・44%
- 議院運営委員会22 件・22%
- 厚生労働委員会20 件・20%
- 国家基本政策委員会合同審査会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 9,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 総務委員会 第7号
○菅国務大臣 国と地方の道路特定財源の中で、この間の政府の一般財源化の中で、地方は除かれております。それはなぜかと申しますと、地方の道路というのは国の道路と比較をして整備状況が非常にまだ低い。さらに、工事総額の中で特定財源の占める割合というのは、たしか二割前後。非常にこれは少ないわけでありますので、そうしたことを配慮して、国と地方の特定財源がそういう形に、国は一般財源にするけれども地方はそのままという形になった結果であります。
第166回 衆議院 予算委員会 第17号
○菅国務大臣 葉梨委員の御指摘のとおりであるというふうに思っております。 地方公務員の給与については、開示、公表によって透明性を高めることは地方公務員に対する住民の一層の納得と理解を得られる意味で極めて大事なものであると思っています。そして、給与の適正化を進める上でもこれまた重要であると考えます。 こうしたことから、総務省では、地方公務員給与実態調査の結果等について、全国の地方公共団体別のラスパイレス指数、あるいは平均給与月額などの一覧…
第166回 衆議院 予算委員会 第17号
○菅国務大臣 民営化の議論の中であったわけでありますけれども、この郵便局のネットワーク、これは私は国民の資産だというふうに思っております。この資産を活用してまいりたいと思いますし、今回の民営化においても、必要な郵便局ネットワークが維持されるとともに、郵便局における郵便、貯金、保険のサービス、その水準がやはり維持される制度の設計がされておりまして、地域に根差した郵便局がなくなったり、また地方と中央との格差拡大につながるものではない、こう思…
第166回 衆議院 予算委員会 第17号
○菅国務大臣 まず、神奈川と秋田の格差というのは、私どもは地方交付税で今調整をさせていただいております。そして、今の御質問でありますけれども、これにつきましては農林水産省の所管でありまして、農林水産省で適切に関係者の理解を得ながら対応していくものと私は思っています。 そしてまた、私ども総務省としては、地方公共団体が国と連携をして、農村だとかあるいは漁村の地域の活性化、担い手育成のために取り組む事業に対して地方交付税措置というものをとらせ…
第166回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 基本的には、国の税収増等による補正予算によって交付税が増加するような場合は、翌年度に大きな財源不足が見込まれるようなときには、これまでも、当該年度の普通交付税の調整額の復活に要する額を交付した上で、残余の額を翌年度に繰り越すことにしております。今年度は八百八十一億円ということであります。 ただし、過去には、経済対策による地方負担の増加や、台風、地震等の災害状況などにかんがみて、交付税の増額を行ったことがあります。このような…
第166回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 私も、基本は、やはり当該年度で普通交付税の調整額をまず第一に、不足分については考えるべきだというふうに思います。そこは第一義的に考えて、それ以外については、その時点でまた考える必要性があるのかなというふうに思います。
第166回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 まず、委員も御承知のとおり、現在の算定項目が余りにも多過ぎる、非常にわかりにくい。具体的には、九十幾つの算定項目をこれによって六十幾つにするわけであります。そういう中で、それぞれの地方自治体に、特に影響のない部分に対しての一割だけ新型交付税として導入をしたい、そう考えているところであります。
第166回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 交付税の基本的な機能であります財源保障機能と調整機能、これに対して直接影響を与えるものではないというふうに私どもは考えております。 地域間に大きな税源偏在がある中で、財政力の格差を調整し、全国どのような地域でも一定水準の行政を確保するための財源保障をすることは極めて重要なことであって、今後とも、この交付税の基本的な機能である保障機能と調整機能を堅持して、地方公共団体の財政運営に支障を来さないように取り組んでいきたいというふ…
第166回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 委員も御承知のとおり、地域間に財源偏在、大きなものがありますから、そういうものを考えたときに、財源保障機能というのは、当然これは維持されるべきものであると考えます。
第166回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 基本的にそうした考えは持っています。
第166回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 景気回復がことしで五年目を迎える中で、最近、地域経済の状況を見ると、地域ごとの状況に非常にばらつきがあるということは事実だというふうに思っています。全体としては、有効求人倍率だとかそういうものは底上げされておることは間違いないわけでありますけれども、しかし、設備投資の活発な地域とそうでない地域、また産業構造、人口の変動、そういう中で、景気回復というのをなかなか実感できていない地域があることも事実だというふうに思っております…
第166回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 先ほど、地方を見るようにというお話がありました。私も実は「頑張る地方応援プログラム」の中で、できるだけ地方にお伺いをさせていただきまして、過日は徳島県の上勝町というところで森林の荒廃状況というものを三十分ほど歩いて見てまいりました。委員から指摘があったことについては、私も現状認識は十分にさせていただいているというふうに思っていますし、総理も、現場を大事にしようということで、つい先般も新潟へ行きましたし、地方にも総理は行く予…
第166回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 恒久的減税で、恒久減税じゃないわけでありますから、それは言葉の違いだと思います。
第166回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 世代間の税負担の公正だとか、そういう中での判断であります。しかし、健康保険料を払わない人はすぐ打ち切りという制度にはなっていないというふうに私は思っていまして、そこの暫定措置というのはとれるようになっていると思います。
第166回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 まず、この譲渡益課税また配当に係る軽減税率についての延長でありますけれども、株式市場だとか経済全体の情勢への影響、そういう中で延長をされたというふうに思っています。 政府としては、貯蓄から投資へ、そういう政策目標を掲げておるわけでありまして、ここ近年、個人投資家の市場参加を促進し、そのことも実はありますので、必ずしも、この税率を一年延長することで直ちに金持ち優遇ということには私はならないと思います。
第166回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 今、現に、この五年間で日本経済が回復をし、有効求人倍率も一・〇を超える状況になりました。私、そういう意味の政策的な判断というのは間違いないというふうに考えております。 いずれにしろ、私どもは、地方の点に対しても、この地方税も現に増収になっておるわけでありますから、この政策を続ける中で、しかし、弱者に対しては配慮をしながらこの政策を推進していきたいと思います。
第166回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 委員御指摘ありましたように、この三年間、国の税収増によって補正予算に伴い地方交付税が増加する一方で、翌年度に巨額の財源不足が見込まれることから、当該年度の普通交付税の調整額の復活に要する額を交付した上で、残余の額を翌年度に繰り越す、こういう対策をとっておるところであります。また、その中で災害等があればそれに対応していくというふうに思っています。 繰り越しを行わなければ、当然翌年度の財源不足もさらに拡大する状況にあるものです…
第166回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 平成十八年度の赤字地方債の縮減や既発債の償還対策に充てるべきとの御意見でありますけれども、既に平成十八年度は、安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保した上で、各地方団体の交付税額や臨時財政対策債の発行可能額などを決定済みであり、そして地方団体はこれに基づいて財政運営を行っております。 また、翌年度に財源不足がある中で、仮に繰り越しを行わないで十八年度の交付税の配分額を増額して地方債の発行を抑制した、こうしても、結果は、…
第166回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 この地方負担分の特別会計の借入金の償還、十八年度補正から行うことにいたしました。それにつきましては、交付税の持続可能性の確保の観点から、できる限り早いときからやはりこれは償還させるべきだというふうに思っています。さらに、十八年度補正による交付税の増が大きかったものでありますから、毎年度の償還額を平準化しつつ、計画的に償還を行っていくことが適当だというふうに思います。 いずれにしろ、最終的に交付税から返還をしなきゃならないも…
第166回 衆議院 総務委員会 第6号
○菅国務大臣 地方財源不足というのはことしも四・四兆円もあるわけでありますし、地方財政は決して余裕があるわけではない、この点については私もそういう認識をいたしております。 しかし、交付税の持続可能性というものの確保の観点から考えた場合に、十八年度末で五十三兆円に上る交付税特別会計の借入金、これについて、国と地方というものをしっかり分けて、十九年度の地方一般財源の総額をしっかりと確保した上で、地方債発行の縮減も図りつつ、交付税特別会計の借…