菅義偉
会議録に記録された「菅義偉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,414 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2007/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政93 件
- 医療53 件
- 社会保障・年金48 件
- 地方創生45 件
- GX・脱炭素44 件
- こども・子育て43 件
- 防衛21 件
- 防災20 件
- 観光・インバウンド13 件
- 経済安保10 件
- 労働・賃金8 件
- 通商・貿易7 件
- 宇宙3 件
- 農業3 件
- 教育3 件
- 半導体2 件
- エネルギー2 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会44 件・44%
- 議院運営委員会22 件・22%
- 厚生労働委員会20 件・20%
- 国家基本政策委員会合同審査会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 9,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（菅義偉君） 虚偽であれば違法です。
第166回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（菅義偉君） そのとおりです。
第166回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（菅義偉君） 先ほども申し上げましたけれども、地方財政の健全化、このために地方も歳出を抑制をしていく、併せて二〇〇六年におきましては、骨太二〇〇六で地方交付税の現行法定税率を堅持すること、このことを実は明記をいたしておりますので、そのことは是非御理解をいただきたいと思います。 それと、一言付け加えさせていただきたいんですけれども、先ほど委員からお話がありました交付税がどんどん減少している。しかし、これは国、地方を通じた歳出抑制…
第166回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（菅義偉君） 私もさきの財政諮問会議で、東京問題というのを地方財政を所管する立場から実は提案をさせていただきました。ただ、この水平的財政調整制度、このことにつきましてはそれぞれの地域の皆さんの理解を得なきゃならないという問題もありますけれども、しかし、このまま放置しておく問題じゃないということのまず私は問題点としてこの間は指摘をさせていただきました。 そして、この税制、当然改正のときというのはあると思いますけれども、偏在の小さ…
第166回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（菅義偉君） 私が総務大臣に就任をしたときに二つのことを考えました。 一つは、地方に安心感を与えなきゃならない。先ほど委員からずっと指摘されましたけれども、交付税どうなるか分からない、予見可能性を高めることが一つ。そしてもう一つは、地方が元気がないから、地方に元気を出させる政策というのを考えなきゃならないと思いました。 先般、私、委員のお地元岩手へ行ってまいりましたけれども、非常にこの財政力指数が低いところでも地域の特色を生か…
第166回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（菅義偉君） それは地方の行政の長の皆さんから、例えば行政改革、幾らやっても地方交付税は逆に減ってしまうと、同じような財政規模の中で。そういうインセンティブなもの、やりがいがあるものをつくってほしいという意見も数多くありました。そうした中で、地方に活力を出すために私ども今回考えたものでありますので、是非御理解をいただきたいと思います。
第166回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（菅義偉君） 政治資金は民主主義の健全な発展を希求して拠出される国民の浄財であり、政治資金をリスクのある方法で運用することは国民の不信を招くおそれがある、こういう趣旨から平成四年の政治資金規正法の改正により第八条の三が設けられ、政治資金の運用方法を特定の安全かつ確実な方法に限定されるということになっています。具体的には、銀行への預貯金、国債証券、地方債証券等の取得や元本補てんのある金銭信託といった運用方法に限定をされております…
第166回 衆議院 予算委員会 第18号
○菅国務大臣 中期目標というのは所管大臣の責任になると思います。
第166回 衆議院 予算委員会 第18号
○菅国務大臣 警察があると思います。それと、市内にあれば県立の高校だというふうに思いますし、あるいは病院、医療関係の県全体のそうした政策決定がそうだというふうに思いますし、さらに都市計画決定、これは政令市で行うことができるようになりましたけれども、またこれについても、たしか承認か何かそういうものが残っていたのかなというふうに思います。 いずれにしろ、政令都市で大部分は帰結する、こう思っています。
第166回 衆議院 予算委員会 第18号
○菅国務大臣 私も実感として、御指摘をされるようなことは日ごろ思っております。
第166回 衆議院 予算委員会 第18号
○菅国務大臣 今御指摘を受けました問題でありますけれども、政令指定都市になると、先ほど言いましたけれども、さまざまな権限が移譲される。しかし、県会議員というのは人口で基本的には配分をされる。言われた矛盾については、私も共感、共鳴をするものが正直言ってあります。ここについては、私も総務大臣になってからも、今のままでいいとは思ってもおりません。 そうしたことも踏まえて、これは前向きに考えていきたいと思っております。 〔斉藤（斗）委員長代理退…
第166回 衆議院 予算委員会 第18号
○菅国務大臣 分限免職が可能であるということも私は承知をします。 ただ、そこに、いつも組合との交渉等の問題があることも事実であります。しかし、国民の視点から見るならば、権限がそういう形で移譲されて、そうでないところがふえていくというのは、これはやはりおかしな問題であるというふうに思っておりますので、これも私は総務大臣として対処をしていきたいと思います。
第166回 衆議院 予算委員会 第18号
○菅国務大臣 さきの国会で成立をさせていただいた地方分権改革推進法、それに基づいて、今国会で、七人の分権委員が国会の御承認を得るべく、私、提出をさせていただきます。そして、その人たちが三年以内に一括法をまとめていただいて、その計画に基づいてまた国会にお諮りをします。 当然、私は、今指摘をいただいた問題も極めて重要な問題であると思いますし、そうする方向で進めてまいりたいと思います。
第166回 衆議院 予算委員会 第18号
○菅国務大臣 この問題につきましては、ここに出席の政令都市を抱えています国会議員の皆さんは、多分心のうちでは思っていらっしゃる方が私は圧倒的だというふうに思います。 前原委員が代表のときに思い切って発言をされたことが大変波紋を呼びましたけれども、そのとき私は、違う政党ではありますけれども、心から見識のある発言だなと思いました。 しかし、こうしたことを変えるには一つのきっかけというものが必要だというふうに私は思っています。それが、今度、分…
第166回 衆議院 予算委員会 第18号
○菅国務大臣 委員の御指摘のありました七五％、二五％、これについて私も問題意識を持っておりまして、新たに企業誘致をし、そして税源がふえたとした場合に、その分だけ、誘致にもお金がかかりますから、減少するというのはおかしい。 そういう中で、頑張る地方応援プログラムの中では、そのことも含めて、実は今国会に、これは経済産業省で法案を出していただくことになっていますけれども、そういうことについて、私ども、特別交付税でそこについては手当てできるよう…
第166回 衆議院 予算委員会 第18号
○菅国務大臣 私は前向きに考えたいと思います。 私、総務大臣になってから、同じような規模の自治体で成功している自治体もありますから、そういうものを含めて数字で比較をできるような、そういう仕組みを今つくらせていますので、お互いに切磋琢磨できるような仕組みはつくりたいと思いますし、何を私どもが支援すれば発展をするか、そういうことも考えています。
第166回 衆議院 総務委員会 第7号
○菅国務大臣 まず冒頭、ＮＨＫ問題に御理解をいただきまして大変感謝をいたしております。 ＮＨＫの内部改革、そして義務化と料金値下げ、このことは政府・与党で合意したことであります。そしてまた、現在の料金体系を見るときに、三千二百万人の方がＮＨＫの料金を納めていらっしゃる、しかし一方で千五百万前後の方が納めておられない。そういう中で、こうしたまじめに支払いをいただいている方にその負担をかけていることは非常に申しわけない、余りにも不平等。そん…
第166回 衆議院 総務委員会 第7号
○菅国務大臣 今回の税源移譲に当たっては、地方分権を進めるために、地方にできることは地方にという方針のもと、三位一体改革の一環として行うものであります。これによって所得税と個人住民税を合わせた個々の納税者の税負担が変わらないようにいたしておるところであります。 しかしながら、所得税と個人住民税の課税方式が異なるため、多くの方は、本年一月分から所得税が減り、そして、委員御指摘のありましたように、六月から住民税がふえることになります。また、…
第166回 衆議院 総務委員会 第7号
○菅国務大臣 新型交付税の導入に当たっては、地方公共団体の意見も十分に踏まえた中で、過疎団体のように人口が少ない地方公共団体ほど人口一人当たりの行政コストがかかるわけでありますから、そうしたものを反映していく。また、離島においては通信や移動経費がかかる。あるいは寒冷地においては除雪作業などもかかる。そうしたことも十分確保するとともに、何しろ、今の交付税の算定基準というのは九十数項目ありますから、それを六十数項目に算定項目を減らすわけで、…
第166回 衆議院 総務委員会 第7号
○菅国務大臣 地方には、どこに行っても、そこの地方の特色や魅力があります。そうしたものを生かして活力ある地方を数多く生み出すために「頑張る地方応援プログラム」を今考えているところであります。 その仕組みとしましては、地方公共団体が、地域の例えば地場産品のブランド化とか、あるいは都市と地方の交流人口、そうしたものを、具体的な成果指標を掲げて独自のプロジェクトを策定して、住民に公表し、そして実行に移していただく、そういう考え方のもとでありま…