菅義偉
会議録に記録された「菅義偉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,414 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2007/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政93 件
- 医療53 件
- 社会保障・年金48 件
- 地方創生45 件
- GX・脱炭素44 件
- こども・子育て43 件
- 防衛21 件
- 防災20 件
- 観光・インバウンド13 件
- 経済安保10 件
- 労働・賃金8 件
- 通商・貿易7 件
- 宇宙3 件
- 農業3 件
- 教育3 件
- 半導体2 件
- エネルギー2 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会44 件・44%
- 議院運営委員会22 件・22%
- 厚生労働委員会20 件・20%
- 国家基本政策委員会合同審査会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 9,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○菅国務大臣 まず、ふるさと創生事業というのは、全国の公共団体を一律に、あのときたしか一億円だったと思いますけれども、配付をしました。私どもの今度のプログラムは、地方が独自のプログラムを円滑に取り組めるような、その取り組みに対しての経費として私どもは講じるわけでありますので、そしてまた、具体の成果目標を掲げる、そこにこの交付税措置がありますので、そういう意味で、ふるさと創生の資金とは明らかに違うというふうに私は思います。 こうしたプログ…
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○菅国務大臣 私は、ぜひ地方がそれぞれの特色を生かして頑張ってほしい。そういう中でよく言われたのは、取り組み経費がないだとかいろいろなことがありましたので、そういうことで、地方がみずから、これをやるぞ、そういう計画を出していただく、そこで取り組み経費もそういう特交の形で用意させていただく、そういうことであります。地方自治体も今かなり、それぞれの隣の町と比較をしたり、そういう状況になってきていますので、そういう意味で、うちはこれだけ頑張っ…
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○菅国務大臣 そう言われると、私はそうではないと言いたいと思うんです。 要は、とにかく地域の魅力を生かして頑張ってほしい、まずそこが基本です。ですから、そこで取り組み経費という形をまず特交で手当てをさせていただく。そのほかについてはやはり全国の客観的な成果指標の中で、地方自治体が自分で頑張ったことについては客観指標の中で交付税で措置をしていく、そういうことでありますので、決め打ちということではなくて、その辺の思いというのは理解をいただき…
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○菅国務大臣 それがすべてじゃないということであります。 やはりそれぞれの地方の特徴を生かしたまちづくりをやってほしい。そういう中で、先ほど申し上げましたけれども、取り組み姿勢の第一段階と、それと成果指標ということで第二段階という二つの段階になっておるわけでありますので、インセンティブだけではなくて、活力ある地方になってほしい、そういう思いの中で仕組みをつくらせていただきました。
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○菅国務大臣 それはあると思います。
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○菅国務大臣 実は私は、岡本、当時総務課長でしたけれども、大激論をしました。今までの総務省の考え方というのはそういう考え方でありました。しかし、私は、多くの地方自治体の長の皆さんからさまざまな話を聞いたときに、やはり今の仕組みは非常に問題がある、こういうことも実は言われたということも事実であります。そういう中で、私、副大臣当時でありましたけれども、財政力指数の低い、たしか〇・五以下だったと思いますけれども、そこでもその行革のインセンティ…
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○菅国務大臣 いずれにしろ、さきの臨時国会で地方分権改革推進法が成立をして、三年以内に一括法を提出するということは今決まっていますので、その三年間というのは一つのめどかなというふうに私は思っています。 それ以降について見れば、やはりまさに国と地方の役割を明確に分担して、こうした仕組みなしに地方が自由度を増して自立できる、そういう仕組みというものを私はこの一括法以降についてはつくりたいと思っていますので、それまでの間の三年間かなというふう…
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○菅国務大臣 地方に活力が出てくれば、よかったなと評価されると思います。
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○菅国務大臣 先ほど来御指摘いただいていますように、決めたことについては私は全力でやっていきたいと思います。
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○菅国務大臣 私は、この「頑張る地方応援プログラム」というのは地方自治体の皆さんから大変喜んでいただいているというふうに思っていますので、これはぜひ進めさせていただきたい。 今、福島県の、先ほど来お話ししています矢祭、そこについても、聞いていただければわかると思いますけれども、そうした日曜日等やっている取り組みに対して特別地方交付税で処理されることについては、私は多分、そこの村長さんですか、たしか合併しないところですよね、評価をしてくれ…
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○菅国務大臣 私は、ふるさと創生に対しての評価というのは、必ずしもだめだったということだけではないというふうに思っております。 私自身、この「頑張る地方応援プログラム」でありますけれども、地方の活力を引き出すためにどうしたことが一番いいのかなということで、いろいろ議論して考えに考えた末、また、多くの市町村長さんからのそうした要望等もある中で今回提案をさせていただいているのでありますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○菅国務大臣 私たちは、地方の皆さんから必ず支持をされると思いますし、地方の活力なくして国の活力なし、これが総理の基本的な地方に対しての考え方でありますので、そうしたものを実現するための有効なプログラムだというふうに私は考えます。
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○菅国務大臣 これは、私が大臣になって急に考えた話でもなくて、地方議員の経験、そしてまた副大臣としての就任中も含めて、そうした中から、地方に活力を持ってもらうためにはどういう政策がいいのかなという、そこについて私、かなりいろいろな方の意見も聞きましたし、熟慮もしてきました。そういう中で、有識者と言われる方からも意見も聞きました。あるいは現場の人からも、頑張っている皆さんからの意見も実は聞かせていただきました。六団体の代表の皆さんとも懇談…
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○菅国務大臣 そこは明確にしたいと思います。ですから、客観指標を決めた場合は、まさにインターネットで、ホームページで公表するとか、そういう透明性というのは、これは間違いなく確保させる予定であります。
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○菅国務大臣 いわゆる有識者という皆さんの懇談会の中で、こういう指標が一つの指標として出てきました。それと同時に、私どもが今、副大臣、政務官、そして私、地方に出向いてこのことを説明をしている中で、現場の声として、これだけじゃなくて、いろいろなことが現場からも上がってきています。また、九つに固定をしたわけではありませんし、七月ということを前から申し上げておりますけれども、地方に行って地方の方の意見というものをその中に反映させて、できるだけ…
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○菅国務大臣 成果指標については、先ほど言いましたけれども、地方公共団体や有識者の皆さんから意見を聞いて、私どもがそれに基づいて指標を出させていただいた。これの企画立案に当たっては、すべての地方公共団体を対象に、活性化に向けて想定される取り組みと、その取り組みの成果をあらわす指標の提案を地方公共団体にも求めてきているところであります。
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○菅国務大臣 それは、そういう中から、交付税の算定にふさわしい、そして全国、客観的な指標が可能なものについては私どもで決めさせていただきました。
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○菅国務大臣 ただ、先ほど申し上げましたけれども、全国の皆さんから上げてもらって、そういう中で、全国的また客観的なものとしてできるものについて、だれかが決めなきゃ悪いわけですから、取りまとめは当然私どもにならざるを得ないと思います。
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○菅国務大臣 それは、私も、そこについてはそう思います。
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○菅国務大臣 それは、地方自治体によって、それぞれの住民の考え方も全国で違うわけですから、地方自治体のことについての最終的な判断というのは、私は地域住民がされるべきだというふうに思います。 ただ、これについては、全国的な指標でありますから、客観的な指標というのはそれぞれの住民がそこの場で決められることじゃなくて、やはり全国的、客観的なものについては、それぞれの地方公共団体の皆さんから、こういうものをという形で出していただいた中から私ども…