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自由民主党・無所属の会内閣総理大臣参議院両院衆議院
総発言数
9,414 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
2007/04/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会44 件・44%
  • 議院運営委員会22 件・22%
  • 厚生労働委員会20 件・20%
  • 国家基本政策委員会合同審査会13 件・13%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 9,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,414 件中 20 件を表示
自由民主党総務大臣2007/04/10

第166回 衆議院 総務委員会 第12号

○菅国務大臣 私知っております。たまたま、私、何年か前に北欧のある国を訪問したときに、大臣と会見をする予定でしたけれども、きょうは子供を迎えに行くのでちょっとおくれるという非常にほほ笑ましい一こまがありました。そういう中で、そうしたさまざまなことについて習得させていただいたということであります。

自由民主党総務大臣2007/04/10

第166回 衆議院 総務委員会 第12号

○菅国務大臣 男女共同参画社会の実現のためにはそうしたこともまた非常に重要だというふうに思っております。そして、私ども、職員の全体を管理している中で、それぞれの省庁の人事担当者についても、こうしたことの導入を行うことのできる環境というんですかね、そういうものについても、私はこれは前向きに積極的に取り組んでいきたいというふうに考えています。 今提案がありましたパパクオータ制度でありますけれども、これは、それぞれの歴史もあるいはその環境も違…

自由民主党総務大臣2007/04/10

第166回 衆議院 総務委員会 第12号

○菅国務大臣 総務省としても、子育て支援というのは積極的に取り組んでいかなければならない、そういう立場の中で、今回短時間勤務制度を導入するということは仕事と子育ての両立を行う方向で導入することでありますけれども、この制度そのものは、職員の継続的勤務を促進しよう、そういう制度の趣旨によって今回長期継続勤務者も対象に設けられたというものでありまして、国家公務員と同様に、やはり非常勤職員は地方公務員としてもその対象になっていない、そういうこと…

自由民主党総務大臣2007/04/10

第166回 衆議院 総務委員会 第12号

○菅国務大臣 先ほど来お話しさせていただきますように、育児休業だとか短時間勤務、これは、職員の方に長期的また継続的な勤務をしてもらおう、そういう制度の趣旨によって設けられたものでありまして、今の制度の趣旨からしますと、非常勤職員の皆さんを育児休業の対象とするということは現時点では非常に難しいというふうに言わざるを得ないと思います。

自由民主党総務大臣2007/04/10

第166回 衆議院 総務委員会 第12号

○菅国務大臣 非常勤職員ですけれども、例えば国家公務員を見てみますと、事務的な補助のところ、あるいは保護司の方も四万九千人いる、あるいは審議会委員等、職務内容、勤務形態、それぞれ非常に多様でありますので、処遇を統一的に考えることは非常に困難なのかなというふうに思っております。 いずれにしろ、こうした個々の実態を把握しているそれぞれの府省庁において、こうしたことに適切に対処していくべきかなというふうに考えます。

自由民主党総務大臣2007/04/10

第166回 衆議院 総務委員会 第12号

○菅国務大臣 基本的には、骨太二〇〇六の中で、歳出の見直し、こういうことを私どもは求める中で、財政改革をしっかりやっていただいている。そういう中で必要な交付税総額を私どもはしっかりと確保する。そして、今御指摘のありました離島だとかあるいは寒冷地、条件不利地域、こうしたところにおいて特別な財政需要というものを的確に把握して、それに対応していくということがやはり大事であるというふうに思います。そしてまた、どんなところであっても一定水準の行政…

自由民主党総務大臣2007/04/10

第166回 衆議院 総務委員会 第12号

○菅国務大臣 私も、後藤委員と基本的には考え方は同じであります。 私どもは、今回議論をされておりますのは、公務員をたたくということではなくて、公務員の皆さんがやはり誇りを持って働くことができる、そしてまた安心をして働くことができる、そうした制度づくりというものに取り組んでいるということで御理解をいただきたいと思います。 そして、今、天下り問題が国民の皆さんからさまざまな批判をされています。入省された公務員の皆さんは、国とか地方を含めてで…

自由民主党総務大臣2007/04/10

第166回 衆議院 総務委員会 第12号

○菅国務大臣 いずれにしても、この制度が導入された場合は、自発的に挑戦をしていただいて、能力開発に努めていただき、その結果というものを公務に発揮できるような、そんな仕組みにぜひしたいというふうに思います。

自由民主党総務大臣2007/04/10

第166回 衆議院 総務委員会 第12号

○菅国務大臣 先ほども、私からこの不備についておわびをさせていただいたわけでありますけれども、今回の事案について具体的な報告を受けましたのは三月二十九日です。

自由民主党総務大臣2007/04/10

第166回 衆議院 総務委員会 第12号

○菅国務大臣 九日です。

自由民主党総務大臣2007/04/10

第166回 衆議院 総務委員会 第12号

○菅国務大臣 私から指示はしていませんけれども、吉井委員にそうしたことの御説明をさせていただいたということについては報告を受けています。

自由民主党総務大臣2007/04/10

第166回 衆議院 総務委員会 第12号

○菅国務大臣 いずれにしろ、明らかな過ちでありますので、それはやはりしっかりと報告をし、おわびすべきだったというふうに思っています。

自由民主党総務大臣2007/04/10

第166回 衆議院 総務委員会 第12号

○菅国務大臣 目標を掲げたわけでありますから、当然、それを達成できるように最大限努力するということであります。

自由民主党総務大臣2007/04/10

第166回 衆議院 総務委員会 第12号

○菅国務大臣 まず一つは、男性自身に、育児のために休暇をとる、そういう意識が少ないのかなというふうに思います。そして、これが大事でありますが、もう一つは、男性がそうした育児休暇をとれる環境というのがなかなか醸成されていないのかなというふうに思っております。

自由民主党総務大臣2007/04/10

第166回 衆議院 総務委員会 第12号

○菅国務大臣 男性職員に対しても、男女共同参画社会の実現に向けて、男性も、女性とともに家族としての責任を担っていく上で積極的に取得をしていただきたいと。 総務省としても、そういう環境になかなかないということで多分低いというふうに私ども理解をしますので、職場や男性職員の意識改革を図るとともに、育児休業制度の周知徹底を図り、また、人事管理運営方針等によっても各府省に要請を行っていくなど、男性職員が育児休業をとれるような環境整備に全力で取り組…

自由民主党総務大臣2007/04/10

第166回 衆議院 総務委員会 第12号

○菅国務大臣 長時間労働の最たるものが私ども議員ではないかなと思いますけれども。育児休業の低さと長時間労働、その因果関係というのがどういう形かというのは明確にはなっていませんけれども、しかし、超過勤務の縮減については、職員の健康だとかあるいは公務能率の維持など、さまざまな観点からも極めて重要な問題だというふうに私は考えています。 政府としては、今後とも、それぞれの府省において業務の効率化などを進めるとともに、一体となって国家公務員の超過…

自由民主党総務大臣2007/04/10

第166回 衆議院 総務委員会 第12号

○菅国務大臣 いずれにしろ、私どもは、先ほど冒頭の質疑にもありましたけれども、そうした目標を掲げているわけでありますから、そのことが実現できるように、きちっとした形で環境整備を進めていきたいと思います。

自由民主党総務大臣2007/04/10

第166回 衆議院 総務委員会 第12号

○菅国務大臣 先ほどからの委員の発言の中で、やはり目標を掲げて行っているところが多いという御指摘もありました。例えば国家公務員については、私どもは、やはり率先して行って、それぞれの府省庁の自主性を重んじながらも、そこは私どもが的確に対応していきたいというふうに思います。 また、地方公共団体におきましても、そうした目標をしっかり掲げた方が効率がいいということでありましたので、そうしたことも念頭に置いて対処させていただきたい、こう思います。

自由民主党総務大臣2007/04/10

第166回 衆議院 総務委員会 第12号

○菅国務大臣 特に、情報通信分野においては、個人情報については厳格な実施を行うということが極めて大事だというふうに私自身思っています。 私どもも、今回のこの西日本における個人情報の漏えい事案の公表については、これはガイドラインもあることですから、そうしたことに基づいて公表するよう要請をしてまいりたい、こう考えています。

自由民主党総務大臣2007/04/10

第166回 衆議院 総務委員会 第12号

○菅国務大臣 社員とはいえ、このことについては遺憾なことだというふうに私も思います。そして、先ほど申し上げましたように、要請をしっかりとしてまいりたい。