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自由民主党・無所属の会内閣総理大臣参議院両院衆議院
総発言数
9,414 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
2007/04/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会44 件・44%
  • 議院運営委員会22 件・22%
  • 厚生労働委員会20 件・20%
  • 国家基本政策委員会合同審査会13 件・13%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 9,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,414 件中 20 件を表示
自由民主党総務大臣2007/04/10

第166回 衆議院 総務委員会 第12号

○菅国務大臣 公務員の労働基本権については、労働組合の関係者を初め、各界の有識者の皆さんから構成されております行政改革推進本部専門調査会において、職員団体を含め三十二団体からヒアリングを行うなど、精力的に検討が行われている、このように伺っています。 専門調査会においては、国民意識を踏まえつつもさまざまな角度から検討が行われており、その検討を見守っていきたいと思います。

自由民主党総務大臣2007/04/10

第166回 衆議院 総務委員会 第12号

○菅国務大臣 ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨に沿い、努力してまいりたいと存じます。 —————————————

自由民主党総務大臣2007/04/10

第166回 衆議院 総務委員会 第12号

○菅国務大臣 いわゆるローカルマニフェストでありますけれども、各党会派の皆さんの協議によって、この選挙前に倫選特の委員長提案という形で法案が成立をし、この統一地方選挙から頒布できるようになった。 そういう意味で、今、ビラの枚数についてのお話がありました。これにつきましては、国政選挙だとか、あるいはそうした通常はがきの枚数、そうしたバランスの上で今回取り決められたわけであります。 やはり多くの国民の皆さんがそれぞれの選挙の際に非常に参考に…

自由民主党総務大臣2007/04/10

第166回 衆議院 総務委員会 第12号

○菅国務大臣 選挙人名簿の選挙時の登録は、新たに三カ月の住所要件に該当することによって選挙人名簿に登録されるものの、選挙権の行使の道をできるだけ広く開くという趣旨から、それぞれの選挙管理委員会が、公示日の前日を基準日として登録を行っているものというふうに承知をしております。 一方、入場券がなくても投票も実はできるわけでありますので、こうしたことも一方にはしっかり広報していきたいなというふうに思います。 いずれにしろ、できるだけ速やかに入…

自由民主党総務大臣2007/04/10

第166回 衆議院 総務委員会 第12号

○菅国務大臣 委員も質問の中で言われておりましたけれども、税源移譲によって個人住民税が増加しても、その分だけ所得税が減少する、そういう設計で、所得税、個人住民税合わせると個々の税負担は変わらない、このことは御理解いただけるというふうに思います。 その中で、定率減税の廃止に伴って影響が生じるわけでありますけれども、この定率減税の廃止につきましても、景気が一定の方向が見えてきた中で、十八年度税制改正において廃止することになったわけであります…

自由民主党総務大臣2007/04/10

第166回 衆議院 総務委員会 第12号

○菅国務大臣 税源移譲によって六月から個人住民税の税額が変動しますけれども、先ほど言いましたように、所得税が一月の段階で減税をされている。そういう意味では、所得金額や課税、非課税の区分に連動する仕組みになっている他の制度への影響は生じないというふうに考えています。 ただ、個人住民税額を用いて国民健康保険料を算出しております一部の市区町村においては影響が生じることがありますので、それぞれの団体において必要な措置がとられているところでありま…

自由民主党総務大臣2007/04/10

第166回 衆議院 総務委員会 第12号

○菅国務大臣 まず、委員御承知のとおり、交付税特別会計の借入金は五十三兆円ありました。その中で、国分と地方分を分けて、三十四兆円について地方が償還をしていく。いずれにしろ、この交付税制度の持続可能性というものを確保するということ、これは私ども非常に大事だというふうに思っていますので、そういうことで早期返還を実は決定しました。 言われましたように、十八年度補正で五千三百三十六億円の償還をすることにいたしました。そして、毎年度一〇%ずつ段階…

自由民主党総務大臣2007/04/10

第166回 衆議院 総務委員会 第12号

○菅国務大臣 今委員からの御指摘にありましたように、その資料によれば、最終的には平成三十八年度三・六兆円、毎年の償還の増額というのは五百億円程度であって、最終年度で前の年と比べ三千億ふえるわけであります。 これについては、内閣府で試算された「進路と戦略 参考試算」によれば、地方交付税の法定率分というのは現行法定率の場合でも毎年約五千億円程度も増加しておりまして、今回の償還計画は一定のそうした前提のもとに立てられておるところであります。 …

自由民主党総務大臣2007/04/10

第166回 衆議院 総務委員会 第12号

○菅国務大臣 市町村合併につきましては、与党の行財政改革推進協議会における、市町村合併後の自治体の数を千を目標とする、そういう方針に基づいて、引き続き自主的な市町村合併を積極的に推進するという閣議決定に基づいて、政府として積極的に進めていきたいというふうに思っております。 現在、平成十一年十一月には三千二百三十二あった市町村数が、本年四月には千八百四となったわけでありまして、それなりの効果があったというふうに思っています。 しかしながら…

自由民主党総務大臣2007/04/10

第166回 衆議院 総務委員会 第12号

○菅国務大臣 具体的な最終目標年次というのは決めておりません。

自由民主党総務大臣2007/04/10

第166回 衆議院 総務委員会 第12号

○菅国務大臣 まず、三千二百から千八百になった。これは、全国を見てみますと、都道府県によって非常にばらつきが実はあるわけでありまして、寺田委員のところの秋田県なんかは合併が非常に進んでいる。しかし、合併の進んでいないところもある。私どもとすれば、まず先行して合併をしていただいたそうした市町村、そこがまず合併してよかったという仕組み、当初目標のようになることというのは、私は、極めて大事だというふうに思っております。 そのことも、関係省庁に…

自由民主党総務大臣2007/04/10

第166回 衆議院 総務委員会 第12号

○菅国務大臣 例えば、単独の市町村ではできなかった、幼稚園だとか、保育園だとか、学校だとか、あるいは図書館だとか、高齢者福祉だとか、全体の中で見られるわけでありますから、私は、合併効果というのはやはり非常に大きなものが出てくるというふうに思っています。 それと、コミュニティーのためのバスの運行だとかいろいろなことを今それぞれの自治体で取り組んでおりまして、効果も出始めていますので、私は、必ずそういう効果が出てくると思っております。

自由民主党総務大臣2007/04/10

第166回 衆議院 総務委員会 第12号

○菅国務大臣 うがった見方はしない方がいいのかなと実は思っておりますけれども、いずれにしろ、今委員御指摘されましたように、都道府県は三対一、市町村は十対一ということは事実であります。 これは、新型交付税で算定をする投資的経費について、都道府県分においては、土地改良事業など、面積の広い狭い、これによって事業量が増減する事業のウエートが非常に高いということであります。また一方、市町村分においては、小中学校だとか廃棄物処理施設の整備など、人口…

自由民主党総務大臣2007/04/10

第166回 衆議院 総務委員会 第12号

○菅国務大臣 今回の特別慰労品の贈呈事業の対象になられる方々は、実際の申請は別にしまして、恩給欠格者は約七十万人、戦後強制抑留者は約十一万人、引揚者は百二十四万六千人と想定をいたしております。 今回のこの贈呈事業の実施に当たっては、平和祈念事業特別基金の資本金の一部を取り崩す形の中で、今年度は、平和祈念事業特別基金による贈呈事業の過去の実績などを踏まえまして、約二十七万件の申請を想定し、九十八億円予算計上をいたしております。 そして、特…

自由民主党総務大臣2007/04/10

第166回 衆議院 総務委員会 第12号

○菅国務大臣 私どもも、今日の平和のために国を代表して戦ってこられた、そうした人たちに対してできる限りのことはさせていただきたい。そういう中で、周知徹底、まずそれが最大でありますので、そのことに全力で取り組んでいきたいと思います。

自由民主党総務大臣2007/04/10

第166回 衆議院 総務委員会 第12号

○菅国務大臣 私は今のこの地方全体を考えたときに、やはり法人二税が東京に余りにも集中をしてきている。そして、これはまた十九年度もそういう傾向であることは間違いないわけでありますから、そういう中で私は、地方を所管する大臣として、この問題について避けて通ることができない、これについては真っ正面から取り組んでいきたい、こういう決意を実はいたしました。 財政諮問会議におきましても、東京問題というのを実はかつて私は初めて提案をいたしました。ことし…

自由民主党総務大臣2007/04/10

第166回 衆議院 総務委員会 第12号

○菅国務大臣 まさに、地方が国の影響なしでみずからのことを考え行うことができる、地方の自由度を高めたい、そうした思いからであります。

自由民主党総務大臣2007/04/10

第166回 衆議院 総務委員会 第12号

○菅国務大臣 私は副大臣当時から地方を見てまいりまして、地方に元気がない、これはどこに行ってもよく言われたことでありますし、多分ここに出席している議員の認識も同じだというふうに思います。 しかし、地方には地方の特徴とかよさというのは必ずあります。どこに行ってもそうした地方の魅力があるわけですから、何らかの形で地方の魅力を引き出して、その地域の活性化につなげることはできないのかな、そういうことを考えたときに、この「頑張る地方応援プログラム…

自由民主党総務大臣2007/04/10

第166回 衆議院 総務委員会 第12号

○菅国務大臣 成果指標というのは、やはり客観的な数字がなきゃならないというふうに実は思います。私ども総務省が恣意的に決定すべきじゃないというのは、これは私の基本でした。 そういう中で、行政改革のインセンティブなんか、例えば財政力指数によってそれなりの数字もこれは可能であります。それと、活性化のために都会と地方の交流人口とか、町の活性化、町のやる気につながるというんですか、そういうものも実は加えさせていただいているわけであります。それと同…

自由民主党総務大臣2007/04/10

第166回 衆議院 総務委員会 第12号

○菅国務大臣 例えば、そうした先駆的な取り組みというのは、今申し上げましたけれども、特別交付税の取り組みという形では、たしか三千万だったと思いますけれども、それは可能だというふうに私は思います。ただ、行革の姿勢の指標になるんですかね、例えばそういう。 いずれにしろ、ここについては全国的、客観的な指標ということをうたっています。人口の多い少ないとか、そういうことも指標の中に明記したいと思います。ただ、その中でも、今のような取り組みが全国そ…