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自由民主党・無所属の会内閣総理大臣参議院両院衆議院
総発言数
9,414 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
2007/05/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会44 件・44%
  • 議院運営委員会22 件・22%
  • 厚生労働委員会20 件・20%
  • 国家基本政策委員会合同審査会13 件・13%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 9,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,414 件中 20 件を表示
自由民主党総務大臣2007/05/10

第166回 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第9号

○菅国務大臣 私は、地方分権という立場から考えたときに、選択制というのは一つの考え方だ、こう思っております。そして、それについて、やはり皆さんがさまざまな議論の中で方向性を決めていくべきだろうと私は思います。

自由民主党総務大臣2007/05/10

第166回 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第9号

○菅国務大臣 私は、国会で決めていただくならば、それは否定するものじゃないというふうに思っています。

自由民主党総務大臣2007/05/10

第166回 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第9号

○菅国務大臣 私は、地方のそれぞれの行政の責任者の人たちが、自分たちの現場をよく見ている中で、選択制もあっていいじゃないかなというさまざまな御提言が出ている。ですから、それも一つの考え方であって、必ずしもそれが、いいとか悪いとかじゃなくて、悪いという否定をするべきものじゃないというふうに私自身は思っています。それで、一つの考え方だろうと、こういうふうに実は申し上げているものであります。

自由民主党総務大臣2007/05/10

第166回 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第9号

○菅国務大臣 私は、そうした行政の長の皆さんが現場をよく熟知していて、そういう中で、こういう考え方もあっていいじゃないかなという方の提言だと思っていますから、地方分権を進める中でそれも一つの有効な考え方である、私はそう思っていまして、私はそれを全面的に否定するものでは全くありません。

自由民主党総務大臣2007/05/10

第166回 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第9号

○菅国務大臣 今回の法案提出をするまでの中のさまざまな議論がありました。その中で、教育委員会の見直しについて、全国知事会などから、まさに新たに、是正の勧告だとか指示、あるいは教育長に対しての文科大臣の任命だとか、そうした問題について非常に懸念を表明されている。 そして、私どもからすれば、やはり、地方分権というものを考えたときに、自治事務の中で認められる範囲内の関与、それ以外は避けるべきだ、これが私どもの基本的な考え方です。安倍内閣にとっ…

自由民主党総務大臣2007/05/10

第166回 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第9号

○菅国務大臣 まず、現在の監査委員というのは、地方行政が公正でまた効率的に運営をされる、そうしたものを保障する重要な役割を果たしているというふうに私は思っています。もっと言うならば、地方公共団体の執行機関であり、その独立性の確保というのは極めて大事だというふうに思います。そのため、選任に当たっては、さまざまな制約があるということも事実であります。OB職員の就任を制限するだとか、いろいろ制限があります。そして、監査委員と行政の長との関係に…

自由民主党総務大臣2007/05/10

第166回 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第9号

○菅国務大臣 必要であれば、それは、財源措置というのは当然私どももとらせていただきたいと思います。いずれにしろ、まず、十分話を聞かせていただきたいと思っています。

自由民主党総務大臣2007/05/10

第166回 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第9号

○菅国務大臣 先ほど委員から、第十六条第二項ですか、これによって、国は、全国的な教育の機会均等、教育水準云々とありますね、地方公共団体は、その三項の中に、実情に応じた教育に関する施策を策定、実施しなければならない、こういう形に分けました。 地域の実情に応じた教育、さまざまな施策の実施というのは、もちろんこの責任は地方団体であって、これは自治事務である、しかし、自治事務であっても、また、国は、全国的な、二項にあります機会均等、こういうもの…

自由民主党総務大臣2007/05/10

第166回 参議院 総務委員会 第14号

○国務大臣(菅義偉君) 統計法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 新たな統計法制度の在り方に関しましては、内閣府の統計制度改革検討委員会及び総務省の統計法制度に関する研究会において、昨年六月に報告が取りまとめられました。さらに、昨年七月に閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六において、統計整備の司令塔機能の中核を成す組織を内閣府に置くこととし、同組織は、基本計画の調査審議や内閣総理大臣…

自由民主党総務大臣2007/05/09

第166回 参議院 決算委員会 第7号

○国務大臣(菅義偉君) 今、中島委員から御指摘のあったとおり、極めて私ども地方財政も厳しい状況にあります。 例えば、十九年度の地方財政は四・四兆円もの巨額の財源不足を抱え、債務残高全体として百九十九兆円に上る見込みであり、御指摘のとおり極めて厳しい状況であると同時に、やはり東京に法人二税が集中する中で、地方との税のバランスが非常に崩れている。こういう状況でありますので、私自身はこの東京の法人二税についての問題というものを諮問会議等で指摘…

自由民主党総務大臣2007/05/09

第166回 参議院 決算委員会 第7号

○国務大臣(菅義偉君) 私、大臣に就任をしまして、地方に活力がない、安倍内閣の基本方針というのは地方の活力なくして国の活力なしでありますから、そういう中で何とかして地方に活力を取り戻したい、活力ある地方をつくりたい、そういう中で地方にはそれぞれ特徴があって魅力があるわけですから、そうしたものをうまく引き合いに出す政策が必要じゃないかなというふうに実は思いました。そういう中でこの頑張る地方応援プログラムというのを作らさしていただきました。…

自由民主党総務大臣2007/05/09

第166回 参議院 決算委員会 第7号

○国務大臣(菅義偉君) 全くそのとおりであるというふうに思いまして、私どもも、今回の頑張る地方応援プログラムというのもそういう趣旨に基づいてこの政策を行っているということを是非御理解をいただきたいと思います。 例えば、財政力指数が〇・五の非常に、以下の弱いところについてもその頑張り具合というのは当然あるわけですから、そういう中で、例えば二つの町があって、一つの町は一生懸命行政改革をやっている、そして一方は何もやらない、しかし、今の仕組み…

自由民主党総務大臣2007/05/09

第166回 参議院 決算委員会 第7号

○国務大臣(菅義偉君) 郵政民営化法案の審議において附帯決議というものが出されました。全国あまねく一定水準のサービスを維持する、これは国民の財産であることは申し上げるまでもありません。私自身の仕事も、こうした附帯決議というものを常に念頭に置きながら、やはり国民の皆さんに不安のない中で十月一日の郵政民営化を行っていくと、これが私の役割であるというふうに私自身は考えております。 今委員から御指摘がありました集配再編の実施でありますけれども、…

自由民主党総務大臣2007/05/09

第166回 参議院 決算委員会 第7号

○国務大臣(菅義偉君) 私ども、正にこのⅠCT立国を目指す中で、実際、政府、地方団体の中で非常にまだまだ利用率が低いということを私ども非常に深く反省をいたしておりまして、高市大臣と連携をしながら、今なぜ使われていないのか、様々な障壁がありますので、そうしたものをできるだけ早く取り除いて、またインセンティブも与えるなどして、こうした方向をしっかり定着させるようにしていきたいと思います。

自由民主党総務大臣2007/05/09

第166回 参議院 決算委員会 第7号

○国務大臣(菅義偉君) 私も、今の藤本委員とうちの局長の答弁を聞いていまして、これはかなり問題があるというふうに思っております。私自身、この質問まで全くこの件について知り得ておりませんでしたので、これはしっかりと精査をして、きちっとした形の入札が行われるように対応をさせていただきたい、そう思います。

自由民主党総務大臣2007/05/09

第166回 参議院 決算委員会 第7号

○国務大臣(菅義偉君) 実は私ども、これ全体としても所管をしておりますので、そういう意味において今委員御指摘のことをやはりきちっとやっていくという、そのことは極めて大事だというふうに私自身も思っていますし、また、私ども所管をしているこの情報通信研究機構ですか、今いろいろ指摘されましたけれども、自らやはり襟を正す意味で、まず私ども所管のことはしっかりとこれはもう一度調査をし直すと同時に、さらに他省庁の所管のものについても私ども所管をいたし…

自由民主党総務大臣2007/05/09

第166回 参議院 決算委員会 第7号

○国務大臣(菅義偉君) 昨年のこの福利厚生事業の調査においては、都道府県及び指定都市については総務省において個別ごとの状況を調査、公表をするとともに、一般市町村についても互助会等に対する公費支出やその見直しの概況について総務省で調査、公表しました。 今年度につきましては、総務省において一般の市町村の概況について調査、公表を行うことに加えて、さらに個別の市町村における福利厚生事業、この具体的な状況について各都道府県において団体間で比較でき…

自由民主党総務大臣2007/05/09

第166回 参議院 決算委員会 第7号

○国務大臣(菅義偉君) 地方公務員の健康保険組合の在り方については、学識経験者などで構成をする地方公務員の医療保険制度に関する懇談会において、昭和三十七年の法施行時の経過措置であることを踏まえて、関係者の合意を得ながら地方公務員共済組合に移行するという方向で早期に取り組むべきであると、そういう意見がまとめられております。 これを受けて、総務省として、昨年の七月の通知によって、健康保険組合を組織する地方公共団体に対し、地方公務員共済組合の…

自由民主党総務大臣2007/05/09

第166回 参議院 決算委員会 第7号

○国務大臣(菅義偉君) まず、このような不正経理というのは絶対あってはならないゆゆしき問題であるというふうに思いますし、この件については会計検査院の報告のとおり、既に問題の所在が明らかになって、現在、厚生労働省が再発防止策に今取り組んでおります。 私どもも、まず厚生労働省の対応というものを重大な関心を持ちながらまず見守っていきたいと思いますし、今委員から御指摘のありました私どもとしての対応について、この行政評価・監視について、私どものこ…

自由民主党総務大臣2007/05/08

第166回 衆議院 総務委員会 第18号

○菅国務大臣 公庫の債券借換損失引当金の承継につきましては、私と財務大臣の間で覚書を交わしました。平成二十年十月の新組織移行時に見込まれる債券借換損失引当金、おおむね三・四兆円程度の全額を新組織に承継することとし、そのために必要な法的措置を講ずるとの申し合わせを行ったところであります。 また、将来にわたる経営の持続可能性を確保するために、一定の金利変動シナリオによるリスク分析を行って、一般勘定及び管理勘定に必要な資産を精査した結果、組織…