菅義偉
会議録に記録された「菅義偉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,414 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2007/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政93 件
- 医療53 件
- 社会保障・年金48 件
- 地方創生45 件
- GX・脱炭素44 件
- こども・子育て43 件
- 防衛21 件
- 防災20 件
- 観光・インバウンド13 件
- 経済安保10 件
- 労働・賃金8 件
- 通商・貿易7 件
- 宇宙3 件
- 農業3 件
- 教育3 件
- 半導体2 件
- エネルギー2 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会44 件・44%
- 議院運営委員会22 件・22%
- 厚生労働委員会20 件・20%
- 国家基本政策委員会合同審査会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 9,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 行政監視委員会 第3号
○国務大臣（菅義偉君） 今御指摘のありました地方公務員法第二十七条第二項は、職員に対して行われる不利益処分のうち、もたらされる不利益の内容が専ら給料に関するものにとどまる降給については、それが行える事由を条例で定めることとしているものであります。 また、地方公務員法第二十八条第三項の規定は、降任、免職、休職及び降給の手続及び効果については各地方公共団体の自主立法である条例で定めることにしているものであります。
第166回 参議院 行政監視委員会 第3号
○国務大臣（菅義偉君） 昭和二十六年に示しておりますこの職員の分限に関する手続及び効果に関する条例案というのは、あくまでも参考として、基本的に必要な事項と考えるものを盛り込んで地方公共団体に対して示しているものであって、分限の手続については各地方公共団体が条例で定めることとされておりまして、各地方公共団体において必要と判断される事項を適切に定めていただくというふうに私どもは考えております。
第166回 参議院 行政監視委員会 第3号
○国務大臣（菅義偉君） いずれにしろ、各地方公共団体、適切に対応していただくというように考えておりまして、こうしたものについては、今地方分権の時代の中で、私どもとしてはその全体像を示させていただくという中で、あとそれぞれの地方公共団体でやはり適切に処分に、していただくのが私は正しいのではないかなというふうに思っております。
第166回 衆議院 本会議 第29号
○国務大臣（菅義偉君） 地方公共団体の財政の健全化に関する法律案の趣旨につきまして御説明申し上げます。 この法律案は、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表の制度を設け、その比率に応じて、地方公共団体が財政健全化計画等を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行財政上の措置を講ずることにより、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的とするものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上…
第166回 衆議院 本会議 第29号
○国務大臣（菅義偉君） 石田議員から四点について御質問がありました。 まず、地方公共団体の財政状況とその健全化に対する基本的な考え方と決意についてであります。 地方公共団体は、過去に発行した地方債の償還や高齢化の進展等により財政構造の硬直化が進み、極めて厳しい状況にあるものと認識をいたしております。 こうした状況にあって、夕張市は不適正な財務処理を行っていたわけでありますが、各地方公共団体は、財政ルールを守りつつ、住民ニーズを踏まえた自…
第166回 衆議院 本会議 第29号
○国務大臣（菅義偉君） 福田議員からの質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、夕張市の財政破綻の責任についてであります。 夕張市では、炭鉱の閉山により人口が急減し、歳入が大幅に減少しましたが、これに対応した行政サービス水準の見直しや組織のスリム化がおくれ、また一方で、観光事業等へ過大な投資を行い、さらに不適正な財務処理を行ったことで、多額の赤字を抱えるに至ったと理解をいたしております。 夕張市の赤字が拡大したことについて、財政運営…
第166回 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第10号
○菅国務大臣 教材費だとか図書購入費、これについては、昭和六十年度の一般財源化以降、毎年度、文部科学省と私どもの間で協議を行って、所要の経費を地方財政計画に計上して、地方交付税の基準財政需要額に算入をいたしております。 さらに、地方交付税法において、国は交付税の使途を制限してはならない、こういうことに実はなっておりまして、その使途については、それぞれの地方公共団体にゆだねられているところであります。 しかしながら、地方公共団体との会合の…
第166回 衆議院 総務委員会 第19号
○菅国務大臣 住民基本台帳法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、個人情報に対する意識の高まりへの的確な対応及び住民基本台帳に対する信頼性の向上を図るため、住民票の写し等の交付の制度について、交付請求の主体と目的を一定の要件に該当する場合に限定し、請求時の本人確認手続を整備するとともに、転出、転入等の届け出の際の本人確認手続を厳格化し、あわせて偽りその他不正の手段による住民票…
第166回 衆議院 総務委員会 第19号
○菅国務大臣 調査対象期間であります平成十六年から十八年、この間、二回目以降の再就職をあっせんしたものとして総務省が確認したものは、私どもの中では一名でありました。これは、その他確認されたものはない。 ただ、私自身も、今委員が言われましたけれども、確認できたのはこれだけかなという、実は最初はそういう懸念を持ったものであります。
第166回 衆議院 総務委員会 第19号
○菅国務大臣 何事も、この問題だけでなくて、やはり明らかにすべきことは明らかにする中で議論をしていくというのが大事なことであって、そのことによってまたさまざまな問題が解決の方向に向かっていくだろうと私は思っています。
第166回 衆議院 総務委員会 第19号
○菅国務大臣 この独立行政法人について、先般の経済財政諮問会議の中で、有識者議員より、渡辺行革担当大臣に対して、総務省と連携しつつ、百一の独立行政法人すべてを見直しすべく、年内を目途に独立行政法人整理合理化計画を策定するよう要請がありました。この諮問会議で示された課題というのは大変重い、このように私は受けとめております。 総務省としても、これまで独立行政法人の業務の実績の評価や事務事業の見直しなど行ってきたわけでありますけれども、そうし…
第166回 衆議院 総務委員会 第19号
○菅国務大臣 全廃ということはないというふうに思っています。民間でできるものは民間に委託する、さらに、民間にゆだねた場合には実施されないおそれのある法人及び事務事業に限定して、それ以外は廃止をする、そうしたいろいろな方向性の話がありまして、必要なものとそうでないものをやはりしっかりと精査をして、廃止すべき点は廃止する、そういうことだと考えています。
第166回 衆議院 総務委員会 第19号
○菅国務大臣 例えば、今問題になっています緑資源機構の官製談合、こういうものについては、やはりどう考えてもそこまで必要であったかどうかということは議論するまでは明らかでないと思いますから、そういうものを私どもはもう一度また渡辺大臣に協力して精査して、必要なものは残し、そうでないものは民営化する、ここは徹底してやっていく必要があるというふうに私は思っております。
第166回 衆議院 総務委員会 第19号
○菅国務大臣 私も所管をする大臣として精査している部分もかなりありますけれども、しかし、やはり必要な部分、官で関与していなきゃできない独立行政法人というのもあるというふうに私は思っていますから、それはやはり一つ一つしっかりと精査をして、そのかわり全く必要でないものについては民営化する、そういう強い態度で臨んでいきたいと思います。
第166回 衆議院 総務委員会 第19号
○菅国務大臣 今の独立行政法人の実態、そういうものを考えたときに、そうした危険性というのは確かに私はあるということを素直に認めさせていただきたいと思います。
第166回 衆議院 総務委員会 第19号
○菅国務大臣 特殊法人改革をし、こうした独立行政法人というものができて、その当初の目的と違った方向に行く危険性があるということも、私はそれは感じております。 そういうことも含めて、年内にですか、一応全部、百以上を見直す、そういうことだろうというふうに思いますので、私自身もそうしたことについて決意を持ってしっかりと対応していきたいというふうに思っています。
第166回 衆議院 総務委員会 第19号
○菅国務大臣 常識的には民間人じゃないかと思います。
第166回 衆議院 総務委員会 第19号
○菅国務大臣 年金機構の話のことは私は承知しておりませんけれども、公務員型から非公務員型になる、それはやはり民間人と考えるのが自然じゃないでしょうか。
第166回 衆議院 総務委員会 第19号
○菅国務大臣 すべてじゃなくて、大部分はそうなっていると思いますけれども、いろいろな形態があるのではないかなというふうに思います。
第166回 衆議院 総務委員会 第19号
○菅国務大臣 そういう問題も含めて、人件費を減らす中で、やはり民間の手法を取り入れて、さまざまな中期目標なり行っているわけでありますから、それは一つの独立行政法人化の過渡的な問題じゃないかなというふうに思います。 そういう中で、私どもは、もう一度見直しをするということでありますから、それはその時点でしっかり対応していきたいと思います。