菅義偉
会議録に記録された「菅義偉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,414 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2007/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政93 件
- 医療53 件
- 社会保障・年金48 件
- 地方創生45 件
- GX・脱炭素44 件
- こども・子育て43 件
- 防衛21 件
- 防災20 件
- 観光・インバウンド13 件
- 経済安保10 件
- 労働・賃金8 件
- 通商・貿易7 件
- 宇宙3 件
- 農業3 件
- 教育3 件
- 半導体2 件
- エネルギー2 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会44 件・44%
- 議院運営委員会22 件・22%
- 厚生労働委員会20 件・20%
- 国家基本政策委員会合同審査会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 9,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 総務委員会 第21号
○菅国務大臣 委員御指摘のこうした事故の際のユーザーへの周知徹底、私も極めて大事なことであるというふうに思っておりますので、私どもも、この徹底方針について、さらに一歩進めさせていただいて検討させていただきたいと思います。
第166回 衆議院 総務委員会 第21号
○菅国務大臣 昨年もかなり多くのこうした事故が発生をしました。そして、何か、新しい技術であるから許されてもいいという、もしそうした思いがあればこれは重大な問題だというふうに私自身も思っておりますし、今の二十四時間云々という話もありました。こうしたことも含めてやはりもっと厳しく検討する必要があるというふうに私は思っています。
第166回 衆議院 総務委員会 第21号
○菅国務大臣 きょうは、ある意味では大変的確なといいますか、こうしたものに対しての警告を鳴らす意味の質問をいただいて、私はありがたかったというふうに思っております。 私ども、この問題については、やはりさらにしっかりと体制を整えておかなきゃならないということを今審議を通じて再認識をしましたので、これについても、もう一度私の方からしっかりとこの危機管理対策についても指示をしたい、こう思います。
第166回 衆議院 総務委員会 第21号
○菅国務大臣 市町村というのは、住民にとって最も身近な基礎自治体として、さまざまな住民サービスを提供するところでありますから、ある意味では、財政基盤というのは充実をしておいた方が、充実強化というのは極めて大事なことだというふうに思っています。そして、自立性の高い総合的な行政主体となる、このことを私は望んでおります。 しかし、現実的に、市町村が広域連合を活用して事務の共同処理を行ってきた、こういうことも選択肢としては当然考えられますし、今…
第166回 衆議院 総務委員会 第21号
○菅国務大臣 当然私どもも、何が何でもこれを強制的に合併させよう、そういうことは全く考えておりません。地理的な条件によって最終的に合併に至ることが困難な市町村といったところ、これは当然想定されるだろうというふうに思っていますし、また第二十七次の地方制度調査会の答申の中においては、都道府県が補完する方式だとか、あるいは市町村間で連携する方式など、こういうことも課題とされておるところであります。 いずれにしろ、地方自治体のあり方については、…
第166回 衆議院 総務委員会 第21号
○菅国務大臣 年賀状というのは、ある意味では私は日本の文化だというふうに実は思っておりますから、国民の関心も非常に高い。そしてやはり、元旦の日に年賀状が到着することを心待ちをしている国民の皆さんも数多くいらっしゃるわけでありますし、また経営面からも、年賀状というのは極めてある意味では大きな影響を与えるものでありました。 こうした重要な意義あるものでありましたから、この取り扱いに関しまして公社に対して多くの苦情が寄せられている、そういうこ…
第166回 衆議院 総務委員会 第21号
○菅国務大臣 日本郵政公社からの報告によれば、ことしの年賀状の配達に関しては、利用者の遅出し傾向が進む中で、一部の郵便局での労働力の不足等によって、一月一日に配達すべきものの配達ができなかった、一月二日以降の配達についてもおくれがあった、こういうことを受けております。 また、公社として、今後、このようなおくれが生じた原因をさらに分析するとともに、今後の対応についての検討を進めて、六月を目途に対応策をとる、このように聞いております。 総務…
第166回 衆議院 総務委員会 第21号
○菅国務大臣 いずれにしろ、公社からは、これまでも、二十九日までに引き受けた年賀状が元旦にすべて配達をされていた、そういうわけではないというふうに聞いています。 年賀状を含めた郵便サービスは、国民生活に必要不可欠なものであって、安定的に供給されるというのは当然のことであるというふうに思います。 特に、私先ほど申し上げましたけれども、年賀状というのは、通常の郵便物と違って、一定期間の中で引き受けたものを集中的に処理しなきゃならないし、また…
第166回 衆議院 総務委員会 第21号
○菅国務大臣 委員御指摘のとおり、遅出し傾向があったからといって、例えば今のようないろいろなことも現実的にあったわけでありますから、そうした苦情について真摯に受けとめるべきである、こう私は思っております。 先ほど申し上げましたけれども、そういう中で、公社からの報告、確かに年賀状に対してのおくれがあったとか、あるいは生じた原因を分析している、今後の対応について検討を進める、そういうことが私どもに来ています。六月ぐらいまでにということであり…
第166回 衆議院 総務委員会 第21号
○菅国務大臣 まさに郵便事業というのは、極めて国民に密着をし、そして日々の生活にとって極めて大事なものでありますので、私どもは、附帯決議あるいは国会のさまざまな議論、そうしたものを真摯に受けとめて、やはり民営化してよかった、そう言われるものになるように、十月一日に向けて全力で今取り組んでいきたいと思います。
第166回 衆議院 総務委員会 第21号
○菅国務大臣 予定どおり、二〇一一年には地上デジタル化が全地域に行き渡るように、私ども、周知はもちろんですけれども、チューナーの低廉化、先般、私、それぞれのメーカーの社長の方にこのことも依頼させていただきました。しっかりと目標に向かって着実に進めてまいりたいと思います。
第166回 衆議院 総務委員会 第21号
○菅国務大臣 四月の二十七日に認可申請のあった実施計画については、総務省において現在審査中であります。今後、郵政民営化委員会の意見を聴取した上で、できれば九月上旬には結論を出していきたいというふうに考えております。
第166回 衆議院 総務委員会 第21号
○菅国務大臣 非常勤職員を含む公社職員の承継については、郵政民営化法百六十七条において、公社の解散の際、現に公社の職員である者は承継計画の定めるところに従い承継会社のいずれかの職員になる、こうされております。 このため、平成十七年七月二十二日の参議院の郵政民営化に関する特別委員会における郵政民営化関連法案の審議の際に、竹中郵政民営化担当大臣、当時でありますけれども、公社解散の際に公社の非常勤職員である者は承継計画に従って承継会社のいずれ…
第166回 参議院 本会議 第26号
○国務大臣（菅義偉君） 国家公務員の採用試験の年齢要件等についてお尋ねがありました。 公務員の募集及び採用に関しては、国家公務員法及び地方公務員法の平等取扱いの原則の下、合理的理由のない差別は禁止されているところであります。 国家公務員採用試験における年齢要件については、採用試験を所管する人事院において、民間の状況や公務における人材の採用及び育成の在り方などを踏まえながら、必要かつ合理的な理由に基づき設定をされていると承知をいたしており…
第166回 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第13号
○菅国務大臣 伊藤委員の御指摘のとおり、今回の指示につきましては、自治事務に認められる関与の範囲内であります。そして、今具体的な例を申し上げました。個別法で自治事務における指示に係る規定を設けることができるもの、このようにされておりまして、今回の改正案というのは、教育委員会に対する文部科学大臣による指示は、生徒等の生命、身体の保護のため緊急の必要がある場合、これに限定をされておりまして、既に現行法の中では、例えば警察法だとかあるいは感染…
第166回 参議院 総務委員会 第16号
○国務大臣（菅義偉君） 地方公営企業等金融機構法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律に基づき、平成二十年十月に公営企業金融公庫を廃止するとともに、地方公共団体の資本市場からの資金調達を補完するために、長期かつ低利の資金の融通等の業務を行う地方公営企業等金融機構を設立をし、その組織、業務の範囲等に関する事項を定める必要があります。 次に、法案の内容に…
第166回 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第12号
○菅国務大臣 田嶋委員御指摘の通則法第二十三条において、独立行政法人の主務大臣は、一定の場合には、その任命する理事長を解任できる旨定めております。 日本スポーツ振興センターの今のこの理事長については、かかる場合に該当するか否かというのは、具体的には、事情に照らした上で主務大臣の御判断になるわけでありますので、今の議論の中で、私は文科大臣が適切に判断されるものと思います。
第166回 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第12号
○菅国務大臣 私は、今回の法案の中で、自治事務の認められる中の関与、このことも、やはり私どもにとっても地方自治体の皆さんにとっても一番関心の高いことでありましたから、今回の法案の中にはその範囲内で処理されている、私どもはそういうふうに思っています。 今委員からの御指摘でありますこの必置義務の問題でありますけれども、私は先般、たしか高井委員の質問だったと思いますけれども、検討に値する考え方だ、そういうことを実は答弁として申し上げさせていた…
第166回 参議院 本会議 第25号
○国務大臣（菅義偉君） 地方公営企業等金融機構法案の趣旨につきまして御説明申し上げます。 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律に基づき、平成二十年十月に公営企業金融公庫を廃止するとともに、地方公共団体の資本市場からの資金調達を補完するため、長期かつ低利の資金の融通等の業務を行う地方公営企業等金融機構を設立し、その組織、業務の範囲等に関する事項を定める必要があります。 次に、法案の内容について、概要を御説明申し上げ…
第166回 参議院 本会議 第25号
○国務大臣（菅義偉君） 広田議員からの質問に順次お答えをしてまいります。 まず、公庫の廃止と機構の設立に関する地方の認識と政府の説明責任についてお尋ねがありました。 公庫廃止後の新組織については、行革推進法及び政策金融改革に係る制度設計に沿って、地方六団体から提出された制度設計案の考え方も参考にしつつ制度設計を行ったものであります。総務省としても、これまでの機会をとらえて政府の方針を説明をし、地方との意見交換を通じ理解を得てきたところで…