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自由民主党・無所属の会内閣総理大臣参議院両院衆議院
総発言数
9,414 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
2007/05/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会44 件・44%
  • 議院運営委員会22 件・22%
  • 厚生労働委員会20 件・20%
  • 国家基本政策委員会合同審査会13 件・13%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 9,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,414 件中 20 件を表示
自由民主党総務大臣2007/05/18

第166回 衆議院 総務委員会 第21号

○菅国務大臣 OECD主要国の法制度を網羅的に把握しているものではありませんけれども、例えばEUでは、欧州委員会によって規制の枠組みであるEU指令が策定をされている。それを加盟国において、大臣を長とする情報通信担当省が国内法制に適合するよう立法化の企画また立案をして、法律化した事項については規制機関が執行する、こういう体制となっております。また、アメリカにおきましては、三権分立のもとで大統領の権限が強大でありますから、議会に責任を負う独…

自由民主党総務大臣2007/05/18

第166回 衆議院 総務委員会 第21号

○菅国務大臣 まず、私は放送に対して政治介入をする意思は全くないということを明言させていただきたいというふうに思います。 各国における行政組織のあり方は、歴史的な経緯や政治体制だとか、各国の事情によってさまざまであるというふうに考えております。日本においては議院内閣制を採用しておりまして、内閣の一員である各省大臣が責任を持って行政を執行していく、このことが私は原則であるというふうに思います。特に、放送を初めとする情報通信分野は、技術革新…

自由民主党総務大臣2007/05/18

第166回 衆議院 総務委員会 第21号

○菅国務大臣 総務省では、これまでも、放送事業者、メーカー、販売店等の関係者と連携をしながら、地上デジタル放送の普及に向けて、例えば、受信可能エリアの着実な拡大だとか、受信機の低廉化、周知広報等全力で取り組んできております。 この結果、地上デジタル放送対応受信機の世帯普及率や出荷台数を見ても、二〇一一年段階で受信機一億台の普及目標に向けて順調に推移しているというふうに考えています。したがって、目標の変更は全く考えておらず、今後とも目標の…

自由民主党総務大臣2007/05/18

第166回 衆議院 総務委員会 第21号

○菅国務大臣 先ほど申し上げましたように順調に進んでおりますので、再検討するつもりは全くありません。 今のように、どんどんとテレビの値段が下がり始め、既に当初目標より半分以下になっておりますから、さらに引き下がっていって、需要がふえていくものと私ども確信をいたしております。

自由民主党総務大臣2007/05/18

第166回 衆議院 総務委員会 第21号

○菅国務大臣 まず、いわゆる竹中懇談会、私も副大臣として参画をしておりました。当時、地方財政の状況というのはなかなかわかりにくい、やはりもっと透明化すべきだ、各委員の皆さんの意見もそこが非常に大きかったわけでありますし、さらにこれからは地方分権が進んでいく、そういう中では財政規律というものをしっかりと確立していく必要があるだろう、そういうことで私ども考えさせていただきました。 そして、現行の再建法制というのを約五十年ぶりに見直しし、財政…

自由民主党総務大臣2007/05/18

第166回 衆議院 総務委員会 第21号

○菅国務大臣 地方自治体の皆さんが、今回の法案、また特にこの基準について大変興味を持っていらっしゃるということを私も承知いたしております。 財政の早期健全化や再生の対象となる団体の基準については、今委員から御指摘がありましたように、年内に政令において定める予定にいたしております。 その際には、本法案に定められております財政の早期健全化及び財政の再生の規定の趣旨にのっとって検討をしていきます。 具体的には、市町村については二〇%以上、道府…

自由民主党総務大臣2007/05/18

第166回 衆議院 総務委員会 第21号

○菅国務大臣 本法案におきましては、財政再生計画の策定義務づけ等に係る規定として、今委員から御指摘のとおり、平成二十年度決算から適用をしてまいります。 このため、財政再生基準等を上回っている団体においては、平成二十年度の予算編成等を通じ、財政再生基準等を下回るための努力が行われることが見込まれると思います。 しかしながら、各指標の財政再生基準及び早期健全化基準については、再生等の取り組みがおくれることによって過度の住民負担にならないよう…

自由民主党総務大臣2007/05/18

第166回 衆議院 総務委員会 第21号

○菅国務大臣 一部事務組合だとか地方の独立行政法人、また公社、第三セクターというのは、当該地方公共団体とはまず別人格の法人であるということ、そして当該法人における赤字は当該法人が解消するための責任がある、また当該地方公共団体がみずから赤字として直接的に処理しなければならないものではない、こういうことから赤字を連結することにはしていないところであります。 しかしながら、こうした一部事務組合等の赤字や負債のうち当該地方公共団体の負担になるも…

自由民主党総務大臣2007/05/18

第166回 衆議院 総務委員会 第21号

○菅国務大臣 経営環境の悪化などによって、一部の公社だとか第三セクターについては、財務状況が著しく悪化しているものも確かに見受けられております。 土地開発公社においては、平成十六年の十二月に策定をした経営健全化対策に基づいて二百十一団体が経営健全化団体に指定をされ、経営健全化に向けた取り組みが進んでいるところであります。 一方、経営状況が深刻であると判断された第三セクターでありますけれども、第三セクターに関する指針の中で、各地方公共団体…

自由民主党総務大臣2007/05/18

第166回 衆議院 総務委員会 第21号

○菅国務大臣 私は、就任以来、債務調整の必要性というんですか、そうしたことも含めて研究を依頼しておりました。こうした時代でありますから、私は当然そうした方向に進むだろうというふうに思っています。 そして、昨年の十二月にまとめられました新しい地方財政再生制度研究会の報告書において、地方行財政制度の抜本改革が進展した場合における地方財政の規律強化に向けた選択肢として評価をできるものの、債権者が債務調整に応じる動機づけとなる仕組みだとか、ある…

自由民主党総務大臣2007/05/18

第166回 衆議院 総務委員会 第21号

○菅国務大臣 公会計の整備については、昨年の五月に新たな財務書類のモデルを示すとともに、また八月には地方行革新指針において、全地方公共団体に対して財務書類を整備する、これは要請をいたしております。 そして、現在は、新地方公会計制度実務研究会を設置し、財務書類の作成方法だとか資産評価について、その実務的な検討というものを行わせているところであります。 本法案というのは、四つの健全化判断比率及び資金不足比率を整備することといたしておりますけ…

自由民主党総務大臣2007/05/18

第166回 衆議院 総務委員会 第21号

○菅国務大臣 私も、約一カ月でありましたけれども特別委員会に参加をして、実は大変勉強になりました。特に、田嶋委員も何回となくその改革方向という形で質問された。私、委員の考え方も、より以上理解をしてきたというふうに思っています。 私ども、今回の法案改正について、地方分権を推進する立場から一番配慮したというのは、やはり自治事務で認められる関与の範囲内かどうかということ、実はそこを基本としたところであります。そして、今回のこの教育再生というの…

自由民主党総務大臣2007/05/18

第166回 衆議院 総務委員会 第21号

○菅国務大臣 まず特区についてですけれども、私も、これはやはり積極的に進めて、試行錯誤というのはあっていいというふうに思っていますから、全面的に規制をしないで、それこそまさに特区でありますから、それは行う必要があるというふうに私自身は思っています。 地方選挙。実は私も、夕張問題と「あるある大事典」の捏造問題、この二つだけで多くの皆さんに訴えてきたのかなというふうに思っています。それだけ夕張問題については非常に関心が高かったというふうに思…

自由民主党総務大臣2007/05/18

第166回 衆議院 総務委員会 第21号

○菅国務大臣 やはり私は、途中で財政危機の状況にあるということが明らかになって、今回の法律でいえばイエローカードですよね、そういう形に当然なって、破産までは進まなかっただろう、これは確信を持っています。

自由民主党総務大臣2007/05/18

第166回 衆議院 総務委員会 第21号

○菅国務大臣 地方自治法では、財務の規定について地方公共団体の財務会計の手続ルールというものを定めておって、その中で、会計年度をまたがってはいけないという会計年度独立の原則というルールを定めております。 北海道庁の報告によれば、夕張市においては、会計年度をまたがる会計間の貸し付け、償還が行われてきたということで、会計年度独立の原則のルールに違反した財務処理が行われてきた、こういうことです。そして、こうした財務処理が行われ、実質的な赤字を…

自由民主党総務大臣2007/05/18

第166回 衆議院 総務委員会 第21号

○菅国務大臣 最終的には住民の皆さんに負担がかかってきたということは、これは事実だと思います。その責任の問題ですけれども、やはりこれは、当然、そうした不適切な財政措置といいますか、ルール違反だったというふうに思いますけれども、そうしたことをやりながらさまざまな施設をつくってきた、そしてそれに対して議会がチェックをし切っていなかった、ここがやはり私は一番の問題だというふうに思っております。 ただ、そういう中で、やはり私どもとすれば、国民の…

自由民主党総務大臣2007/05/18

第166回 衆議院 総務委員会 第21号

○菅国務大臣 実は、私も現場に行きました。人口が一万三千人の町ですね。ちょうど私が育ったところが一万ちょっとでしたから、そこの町とすぐ比較をしました。そうしたら、私が当時高校まで育ったところには、まず病院、町立病院というのはなかったんですね。立派な病院がありました。そういう施設がたしか二十九ぐらいあったんですね。たしか私の記憶では、私の育ったところというのは、町に関係する施設は一つか二つ、そんな程度だったというふうに私は思っています。 …

自由民主党総務大臣2007/05/18

第166回 衆議院 総務委員会 第21号

○菅国務大臣 この辺になってくると、田嶋委員と違ってくるのかなと実は思います。 地方自治体、やはり表彰されたことによって励みとなって、活性化のために頑張られる。ただ、それはやはり限られたルールの中で行うべきことでありますから、その表彰と夕張問題というのは、幾ら何でも直接には結びつけることじゃないのかなというように私は思います。

自由民主党総務大臣2007/05/18

第166回 衆議院 総務委員会 第21号

○菅国務大臣 まず、夕張に対しての国の責任ですけれども、これについて、私は、ないと胸を張れるものではないという表現をさせていただきました。それは、国の産炭政策だとか、今言われましたけれどもそうした観光の問題だとか、しかし、そうした政策が途中で挫折した中でも、同じような地方自治体というのは数多くあるんですね。そういうところはやはり歯を食いしばりながら頑張っているわけであります。 それと同時に、やはり夕張というのは、私びっくりしましたのは、…

自由民主党総務大臣2007/05/18

第166回 衆議院 総務委員会 第21号

○菅国務大臣 強まる強まらない……。 ただ、今回は、私ども総務大臣に対しての報告義務というものがありますので、そういう意味で、これは地方自治体の受けとめ方かなというふうに思います。