菅義偉
会議録に記録された「菅義偉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,414 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2007/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政93 件
- 医療53 件
- 社会保障・年金48 件
- 地方創生45 件
- GX・脱炭素44 件
- こども・子育て43 件
- 防衛21 件
- 防災20 件
- 観光・インバウンド13 件
- 経済安保10 件
- 労働・賃金8 件
- 通商・貿易7 件
- 宇宙3 件
- 農業3 件
- 教育3 件
- 半導体2 件
- エネルギー2 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会44 件・44%
- 議院運営委員会22 件・22%
- 厚生労働委員会20 件・20%
- 国家基本政策委員会合同審査会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 9,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 総務委員会 第17号
○国務大臣（菅義偉君） 現公庫というのは、債券発行を通じて市場から資金を調達を行って、住民生活に密着をした、今委員から御指摘のありました上下水道などのこの社会資本整備、これに対して長期かつ低利の資金を供給することによって必要な社会資本整備というものを円滑に進めるために大きな役割を果たしてきましたし、また、公共料金の負担の抑制だとか地方財政の負担の軽減、そうしたものにも私は貢献をしてきたというふうに考えております。 今回、この公庫から地方…
第166回 参議院 総務委員会 第17号
○国務大臣（菅義偉君） 地方公共団体において上下水道などの住民生活を支える基本的な事業が料金負担を抑制しながら健全に経営されることは今後とも極めて大事だというふうに思いますし、また今回の繰上償還を踏まえまして、なお高金利の貸付けは残っておりまして、引き続き地方公共団体の負担になると、このように考えています。 そうした認識を踏まえまして、機構においては、貸付け分野について、長期資金を必要とし、住民生活に密接に関連する社会資本整備に重点化を…
第166回 参議院 総務委員会 第17号
○国務大臣（菅義偉君） 出資につきましては、昨年に総務大臣に提出をされました地方案においては、地方が主体的かつ責任を持って運営することを明確にするために全地方自治体が出資するということにされています。 しかし、具体的な出資の在り方については、今後、地方六団体を中心にそれぞれ検討されていくだろうというふうに思いますけれども、こうした経過も踏まえますと、地方公共団体による出資を当然、全体の出資を目指して検討されていくだろうと私は考えています…
第166回 参議院 総務委員会 第17号
○国務大臣（菅義偉君） その目的でありますので、当然であります。
第166回 参議院 総務委員会 第17号
○国務大臣（菅義偉君） この法案におきましては、公営企業金融公庫のその一切の権利及び義務というのは、国が承継する資産を除き、機構が承継することとしておりますから、組織の移行に当たり職員の身分は機構に承継される、このように考えております。 なお、機構移行後の職員の任用については機構にゆだねられるものであり、労働基準法等の規定を踏まえ当然適切な判断がされるだろうと思います。
第166回 参議院 総務委員会 第17号
○国務大臣（菅義偉君） そのとおりです。
第166回 参議院 総務委員会 第17号
○国務大臣（菅義偉君） まあ機構は民間からでは資金調達が難しい長期かつ低利の資金が必要とされる上下水道、交通、病院等の住民生活に密着をした社会資本整備について安定的な資金調達を供給することとしたところで、その整備に必要な資金の確保は図られたものと認識をしております。 責任の主体を国から地方へ転換をさせ、政府保証についても経過措置を除き付与しないこととしたところでありますけれども、債券のこの借換引当金を全額継承する、こういうことから、私は…
第166回 参議院 総務委員会 第17号
○国務大臣（菅義偉君） 正にこの行政改革の中で、官から民という中で、ただ、そういう大きな流れの中であっても、この財政力の弱い、そして長期の安定的な低利のものに必要な、住民生活に密着するものについては、こういう形でしっかりと確保できるようにしたということであります。
第166回 参議院 総務委員会 第17号
○国務大臣（菅義偉君） 住民生活に密接に関係あるものについてはこういう形でしっかり保証して、そうでないものについてはそうした縮小の方向ということで、私は、そうした住民生活、地方自治については従来どおりしっかりと発展をさせることができるというふうに考えております。
第166回 参議院 総務委員会 第17号
○国務大臣（菅義偉君） 機構のこのいわゆる旧勘定に対しては、現公庫の貸付債権の管理業務を行うことでありますので、公庫債権管理計画の認可の比較的国の強い権限というのはこれ残っています。委員の御指摘のとおりだというふうに思います。 一方、この機構の一般勘定に対しては、制度設計の趣旨を踏まえて、違法性の担保のための設立、定款の認可、違法行為是正要求等の必要最小限のチェックしかこれありません。このために、管理、いわゆる旧勘定を通じて、機構への国…
第166回 参議院 総務委員会 第17号
○国務大臣（菅義偉君） 政府が十年後を目途に行うこの見直しにつきましては、地方六団体からの意見を聴いた上で、地方公共団体の民間からの資金調達の状況だとか、あるいは業務の重点化を図ることの重要性、こうしたものに留意しながら、機構の自主的、一体的な経営を確立する観点から、業務の在り方全般というものを見直しをしていきたいというふうに思っています。十年後において管理勘定における現公庫から承継をした貸付債権の残高が相当程度減少する、このように見込…
第166回 参議院 総務委員会 第17号
○国務大臣（菅義偉君） 今回のこの政策改革の目的というのは、先ほど来申し上げましたけれども、資金の流れを官から民に変えること、このことについては重要であるというふうに思っていますし、地方債も市場化を推進をして民間からの資金調達を拡大してきたところであります。 その一方で、地方公共団体の建設投資というのは、道路や小学校、中学校、住民生活に不可欠のものであります。財政力が弱い市町村もこうした仕事を担っておるわけでありますので、公的資金の縮減…
第166回 参議院 総務委員会 第17号
○国務大臣（菅義偉君） ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
第166回 衆議院 総務委員会 第21号
○菅国務大臣 近年においては、経済のグローバル化だとかあるいは産業構造の変化、そういう中で、広域の圏域におけるさまざまな戦略、こういうものが非常に大事になってきているような中で、市町村合併というのが今進んできているというふうに思っています。 そうした中で、高度なインフラ整備だとかあるいは経済活動の活性化、また国土保全、環境もそうですけれども、そういう中で、自治体だけでは対応し切れない、そういうときには、広域自治体である都道府県だとか、将…
第166回 衆議院 総務委員会 第21号
○菅国務大臣 先ほどの議論の中で、広域連合というのは、私自身、やはりそれなりの評価があったというふうに思っています。そうした広域連合を通じて今回の合併にもかなりつながってきたんじゃないかなというふうに私は実は思っています。 今委員御指摘のとおり、現在は千八百四ですけれども、来年一月には千七百九十九、こういうことに予定がされております。そういう中で、まだ全国に一万人規模の町も実は約五百ありまして、住民の皆さんに身近な行政サービスを将来にわ…
第166回 衆議院 総務委員会 第21号
○菅国務大臣 今の福田委員のこの試案のモデル、私、見せていただいていまして、先ほど来お話があります広域の事務組合と多分考え方が、一つの思想の中でこういう形だというふうに思います。都道府県と政令市の問題だとか、今さまざまな問題を抱えている現実問題がありますので、そういう意味では、非常に検討に値する一つの案かなというふうに思います。 そしてまた、政府の中にも、道州制の担当大臣を今度安倍内閣が初めて置きました。そして、この道州制についても、少…
第166回 衆議院 総務委員会 第21号
○菅国務大臣 ＮＨＫの経営委員会の委員というのは、放送法の第十六条の第一項の規定によって、衆参両議院の同意を得て、その後、総理大臣が任命する、こういうことになっております。まだ国会審議にもこれはかかっておりませんので、現時点ではコメントは私は控えさせていただきたいと思います。
第166回 衆議院 総務委員会 第21号
○菅国務大臣 ですから、これから国会審議の中でこれは決定をされることでありますので、それを経た上で総理大臣が任命するということになっておりますので、現時点においてはまだ国会に提出もしておりませんし、コメントというものは差し控えさせていただきたいということであります。
第166回 衆議院 総務委員会 第21号
○菅国務大臣 常勤理事と常勤職員のいない国所有の公益法人の数は、平成十七年十月一日現在で三百七十五法人ということを承知しております。
第166回 衆議院 総務委員会 第21号
○菅国務大臣 この公益法人への立入検査は、法人の目的となっている事業の実施状況だとか、あるいは財務状況、会計処理状況を実地に把握するため行うものであって、所管官庁はいつでもできるということになっております。 立入検査については、「公益法人の指導監督体制の充実等について」、公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申し合わせにおいて、国所管法人については少なくとも三年に一回立入検査を行うことになっております。 この申し合わせを踏まえ…