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自由民主党・無所属の会内閣総理大臣参議院両院衆議院
総発言数
9,414
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
2015/06/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会44 件・44%
  • 議院運営委員会22 件・22%
  • 厚生労働委員会20 件・20%
  • 国家基本政策委員会合同審査会13 件・13%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 9,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,414 20 を表示
自由民主党内閣官房長官2015/06/19

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第12号

○菅国務大臣 私たちは、全く合憲であるという自信を持って法案を提出しているというところであります。

自由民主党内閣官房長官2015/06/19

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第12号

○菅国務大臣 今回の法整備に当たっては、今、昭和四十七年の政府見解の基本的論理、これは全く変わっていないというふうに私たちは考えています。 この基本的論理において、「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。」としている。砂川事件に関する最高裁判決、この考え方と軌を一にしているということでありまして、また、今回、この整備に当たって、集団的自衛権の行使、一部限定容認しまし…

自由民主党内閣官房長官2015/06/19

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第12号

○菅国務大臣 私たちは自信を持って、枠内という形で国会に法案を提出させていただいているところであります。

自由民主党内閣官房長官2015/06/19

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第12号

○菅国務大臣 政府としては、一年間さまざまな検討をして、閣議決定の後に今回法案を提出していますから、当然、憲法の枠内であるということの法的根拠の中で今回提出をしているということであります。

自由民主党内閣官房長官2015/06/19

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第12号

○菅国務大臣 今の四十七年の政府見解の基本的論理の枠内、そしてこのことは最高裁が判断しています砂川事件と軌を一にしている、そういうことでありまして、それと同時に、新三要件の中に明確に憲法上の歯どめも行っていますので、政府としては、間違いなく憲法の枠内という形の中で提出をさせていただいています。

自由民主党内閣官房長官2015/06/19

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第12号

○菅国務大臣 私たちは、今説明をさせていただきましたけれども、説明したとおりに、憲法の枠内であるという形の中で法案を提出しているということです。(発言する者あり)

自由民主党内閣官房長官2015/06/19

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第12号

○菅国務大臣 たびたび申し上げていますけれども、今回の法整備に当たっては、四十七年の政府見解の基本的論理、これは全く変わっていないということです。そして、この基本的論理において、「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。」としている。砂川事件における最高裁判決の考え方と軌を一にしている、そういうことであります。 私たちは、まさにその上に新三要件が明確になっておりますの…

自由民主党内閣官房長官2015/06/19

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第12号

○菅国務大臣 堂々と、崩れないと考えています。

自由民主党内閣官房長官2015/06/19

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第12号

○菅国務大臣 先ほど来、論理については四十七年の話をしているじゃないですか。そういう中で私たちは堂々とこのことを、自信を持って枠内であるという形の中で提出させていただいているわけでありますから、それ以上でもそれ以下でもないと思います。

自由民主党内閣官房長官2015/06/19

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第12号

○菅国務大臣 私申し上げましたけれども、四十七年の政府見解の基本的な論理の枠内であり、そしてこのことは最高裁も述べています砂川事件と軌を一にしている、そういうことであります。

自由民主党内閣官房長官2015/06/19

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第12号

○菅国務大臣 これについては、先ほど来私が答弁していますことと全く同じ答弁になります。 それは、四十七年の政府見解の基本的論理、これは全く変わっていないわけでありますし、それと同時に、基本的論理において、「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。」としている。砂川事件に関する最高裁の判決、これとは軌を一にしている、そういうことであります。そして、今回、平和安全法制は、…

自由民主党内閣官房長官2015/06/19

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第12号

○菅国務大臣 今お尋ねいただきました、憲法裁判所を設置し、具体的な訴訟事件を離れて抽象的な憲法判断の権能を付与すべきという提案でありますけれども、非常に大きな問題でありまして、各党会派で広く御議論をいただいた上で、国民的な議論を広めていく必要があるだろうというふうに思います。

自由民主党内閣官房長官2015/06/19

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第12号

○菅国務大臣 私たち政府の役割というのは、我が国を取り巻く安全保障環境は極めて厳しい状況に今なっています。そうした中で国民の皆さんの生命と平和な暮らしをどうしたら守れるか、守る責任が政府にはあります。そういう中で、今回この法案を提出させていただきました。 先ほども申し上げましたけれども、かつて、自衛隊が発足した当時、憲法学者のほとんどは反対でした。また、PKO法案を国会で審議したとき、このときも自衛隊を出すべきじゃないと、ほとんどの方が…

自由民主党内閣官房長官2015/06/19

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第12号

○菅国務大臣 私たち自由民主党は、選挙のたびにこうしたことを公約に掲げて、国民の皆さんに訴えて多数を得させていただいています。そして、この法案についても、全自民党所属国会議員が地元で説明をさせていただいたり、また街頭に立っての活動をさせていただいているところであります。 維新の会で都構想で六百回ということでありますけれども、私どももそれぞれの所属の議員が地元でそうした活動をしていることもぜひ御理解をいただければと思います。

自由民主党内閣官房長官2015/06/18

189衆議院 予算委員会 第19号

○菅国務大臣 NISCに設置されているGSOC、その機能でありますけれども、具体的には、各府省の情報システムのインターネットの接続口にセンサーを設置して不正な通信等を監視しておるわけでありまして、NISCでは、二十四時間体制で監視そして分析を行っています。 今回の事案につきましても、このGSOCで、五月八日及び二十二日に不審な通信を感知しました。そして、厚労省に対してその旨を通知し、また、被害拡大の防止あるいは早期復旧のための措置につい…

自由民主党内閣官房長官2015/06/18

189衆議院 予算委員会 第19号

○菅国務大臣 今の発言は、大きな誤解に基づいての発言だというふうに思います。 私は、この事案が発生をしてから、まさに、現状の把握と同時に、二次被害を絶対に防がなきゃならないということで対応してまいりました。 その記者会見の内容は、私が参議院の内閣委員会で、国会答弁で、年金は漏れていないという発言をしたことは事実であります。それは、今回の不正アクセス事案について、民主党の蓮舫議員から、漏れた年金という発言があったんです。今回の事案は、年金…

自由民主党内閣官房長官2015/06/11

189参議院 内閣委員会 第13号

○国務大臣(菅義偉君) 私が報告を受けたのは、五月二十九日の夕方であります。

自由民主党内閣官房長官2015/06/11

189参議院 内閣委員会 第13号

○国務大臣(菅義偉君) 二十九日の日の夕方、私受けましたので、二十五日についてはその事案について承知しませんでしたので、その会合では議題にはしておりませんでした。この二十五日に開催されたサイバーセキュリティ戦略本部会議というのは、サイバーセキュリティ戦略についての会合であったわけであります。 ただ、NISCは、五月八日に不審な通信を感知して以降、厚生労働省に対して被害拡大の防止や早期復旧のための措置について必要な助言を行っていたというこ…

自由民主党内閣官房長官2015/06/11

189参議院 内閣委員会 第13号

○国務大臣(菅義偉君) 各皆さんのおかげで、議員立法でこのサイバーセキュリティーに対しての基本法を作っていただきました。そのことによって、NISCが今、政府全体を監視をする体制ができたわけであります。 しかし、現実的問題としては、それぞれの省庁、例えば今回は年金機構でやるのがこれが原則であります。やっぱり自らの部分は自ら守ると。同時に、NISCは全体を見て、今回のように異常があったことについて指摘をするのがNISCのまず第一番の役割であ…

自由民主党内閣官房長官2015/06/11

189参議院 内閣委員会 第13号

○国務大臣(菅義偉君) これは、そうしたサイバー攻撃に対して防御が進んでいると言われる米国でも、先般、四百万人の、人事局ですか、の流出がありました。ですから、そこは、今委員から指摘がありましたけれども、そういうものであるということを基本にしてその防御体制をつくることは大事だとここは認識しています。